内閣不信任案の提出条件とは？立憲民主党が握る政局のカギと野田佳彦氏の判断に注目

内閣不信任案提出の現実味とカギを握る立憲民主党

――衆院での攻防、野田佳彦氏の動向に注目集まる

現政権に対する不満が高まる中、永田町では「内閣不信任案」が再び現実味を帯びてきた。その可能性について警鐘を鳴らしたのが、自民党所属の島田洋一衆議院議員だ。島田氏は、自身のX（旧Twitter）で以下のように指摘した。

内閣不信任案可決は衆議院のみの権限。首相が解散で対抗できない参議院には認められない（憲法69条）。衆議院議員が内閣不信任案を発議するには50人以上の連署を要する（衆議院規則28条の3）。すなわち51人以上が提出要件。単独でこの要件を満たす党は立憲民主党のみ。まずは増税原理主義者・野田佳彦氏が、財務省の意向と自党の利益を踏まえ、どう判断するかだ。

この投稿は、政局の裏側を鋭く突いたものであり、政党間のパワーバランスを見極める上での重要な視点を提供している。

内閣不信任案の法的な位置づけ

憲法第69条によると、内閣に対する不信任決議が衆議院で可決された場合、内閣は10日以内に衆議院を解散しない限り、総辞職しなければならない。これは、参議院にはない衆議院特有の強力な権限だ。

不信任案を出すためには、「議案として提出する衆議院議員が1人以上」「加えて50人以上の賛同署名」が必要とされており、計51人が最低ラインとなる。これを満たせる野党は現時点で、立憲民主党のみだ。

単独で提出可能な唯一の野党＝立憲民主党

2024年の衆院選挙結果により、立憲民主党は衆院で148議席を有しており、不信任案の提出要件である51人を大きく上回る。つまり、立憲単独でも不信任案を提出することは可能だ。他の野党、たとえば国民民主党や日本維新の会は、それぞれの議席数だけでは要件を満たさず、他党との連携が不可欠となっている。

今後、不信任案を実際に提出するか否かは、立憲民主党の決断次第。とりわけ、党の方針と野党間の戦略的連携が焦点となる。

野田佳彦氏の“財務省的立場”と判断

島田議員が名前を挙げたのが、立憲民主党代表の野田佳彦元首相だ。彼は、財務省との距離が近く、増税に肯定的な立場を一貫して取ってきたことで知られている。

島田氏は投稿で、野田氏を「増税原理主義者」と評し、財務官僚との関係性に言及しながら「財務省の意向と自党の利益を踏まえ、どう判断するかだ」と述べている。

実際、野田氏は過去に消費税増税（5%→10%）を主導した政権のトップであり、財政健全化を重視する一方で、野党としての戦う姿勢をどこまで見せられるかが問われる。

提出＝解散か辞任か、首相に迫る選択

仮に内閣不信任案が可決されれば、首相には二つの選択肢しか残されない。「衆議院の解散」か「内閣総辞職」だ。いずれにせよ、政局は大きく動くことになる。しかも、衆院解散となれば選挙に突入し、自民党内でも現職議員の多数が緊張感を強めるだろう。

野党間連携と“小沢ライン”の影

立憲内でも、不信任案提出に慎重な声がある一方で、小沢一郎氏を中心に「政権交代に向けた実戦モード」を求める勢力が根強い。立憲が本気で提出に踏み切れば、国民民主党や維新なども状況次第では同調する可能性がある。

すでに国民民主の玉木雄一郎代表は、石破内閣に対する不満を強めており、立憲の出方を注視している。裏を返せば、立憲の判断が他党の動きにも影響を与える“号砲”となるかもしれない。

政局の主導権を握るか、それとも沈黙か

島田洋一氏の投稿は、一見すると制度の確認のように見えるが、その裏には「野田氏が動かねば何も変わらない」という強いメッセージが込められている。

まずは増税原理主義者・野田佳彦氏が、財務省の意向と自党の利益を踏まえ、どう判断するかだ。

この一文は、政局を左右するカギが“野田代表の判断”にあるというメッセージに他ならない。国民から見れば、野党が「批判に終始するか」、それとも「現実的な政権奪取に向けて勝負に出るか」の分岐点でもある。

今後の焦点

* 立憲民主党が不信任案を提出するのか否か
* 野田代表が財務省寄りの姿勢を維持するのか、野党としての戦いに舵を切るのか
* 他の野党がどこまで協調し得るのか
* 与党内に動揺は広がるのか

政局の焦点は「不信任案そのもの」ではなく、その提出がもたらす波紋にある。政権交代のきっかけとなるのか、それとも単なる政治的アピールに終わるのか。

野田佳彦氏の一手が、2025年夏の日本政治の行方を大きく左右しようとしている。