再エネ偏重に警鐘　島田洋一氏が洋上風力推進法案に反対表明「保守幻想は捨てよ」

洋上風力推進法案に保守派が懸念

政府が進める洋上風力発電の推進法案に、自民党、立憲民主党、日本維新の会、そして国民民主党までが賛成に回ったことで、「国民民主は保守政党」という認識に疑問の声が上がっている。政治学者の島田洋一氏は、SNS上で「国民民主が保守的という幻想は捨てた方が良い」と厳しく指摘し、エネルギー政策における責任のあり方に一石を投じた。

「洋上風力発電機設置を促進する法案」に自民、立民、維新のみならず国民民主も賛成。国民民主が保守的という幻想は捨てた方が良い。エネルギー政策でも非常に無責任。

再エネ推進の裏にある“利権構造”への警鐘

島田氏は、太陽光や洋上風力といった再生可能エネルギーに偏重した政策に警鐘を鳴らし、「脱炭素原理主義」が本質的な電力の安定供給を妨げていると批判している。特に、再エネ関連の事業が一部の利権と結びついている点を問題視し、原子力や火力、水力といった現実的で安定した電源構成への回帰を主張した。

「日本保守党は、脱炭素原理主義、太陽光・風力利権を排し、火力・原発・水力中心にがっちりエネルギーを確保すべきとの立場から反対した。」

実際、EEZ（排他的経済水域）内での洋上風力設置を可能にする今回の法案には、建設費の高騰や発電の不安定さ、漁業関係者との調整といった複雑な問題が絡んでおり、実行には多くのハードルが存在する。

火力・原発回帰に一定の支持も

SNS上では、島田氏の指摘に共感する声も数多く見られる。特に「現実的なエネルギー政策」を求める保守系ユーザーを中心に、再エネ偏重の方針に疑問を投げかける声が相次いだ。

「再エネで電気代上がる一方だし、原発再稼働を本気で考えてほしい」
「また利権絡みか？風力事業は地元も困ってる」
「国民民主にはもう期待してない。保守ではない」
「脱炭素ばかり叫んで現実が見えてない」
「エネルギー政策は国家の安全保障。感情より実務を重視すべき」

国民の暮らしと産業を支えるエネルギー政策とは

再生可能エネルギーの導入は重要な課題だが、それが万能の解決策ではないことも明らかになりつつある。島田氏のように、電力の安定供給やエネルギー安全保障を冷静に考える声は、今後の議論において重要な視点となる。国民が納得できる持続可能なエネルギー政策を構築するには、イデオロギーではなく、現実に根ざした議論が欠かせない。