外国人による土地取得、島田議員が安全保障リスクを指摘　相互主義で中国人の購入制限を主張

外国人による土地取得、島田氏が安全保障の観点で問題提起

2025年5月14日、衆議院の国土交通・法務両委員会による連合審査会で、外国人による土地取得の問題が取り上げられた。日本保守党の島田洋一議員は、安全保障の観点から、特に中国人による土地や建物の購入を規制すべきだと強調し、政府に対応を求めた。

島田氏は「日本人は中国で土地を買うことができない。それなら日本でも中国人が土地を自由に購入できるべきではない」と指摘。さらに、中国の「国防動員法」や「国家情報法」が、海外在住の中国人に有事の際の国防任務や情報提供を義務付けていることを挙げ、「日本の安全を脅かすリスクがある」と強調した。

鈴木法相も共感を示すが、国際約束を考慮

これに対し、鈴木馨祐法務大臣は「島田氏の指摘には共感する部分がある」と認めつつも、外国人の土地取得を規制するには世界貿易機関（WTO）の一般協定（GATS）を含む国際的な取り決めも考慮する必要があると述べた。

鈴木氏は「外国人の不動産取得を規制することは法的に可能だが、その対象国や具体的な条件をどう設定するかが課題だ」とし、今後の検討を示唆した。

相互主義の原則で規制を求める

島田氏は「相互主義」という国際法上の原則を強調。これは相手国が自国民に与える待遇と同等の待遇を相手国に対しても提供するという考えで、島田氏は「中国では日本人が土地を購入できないのに、日本では中国人が自由に土地を取得できるのはおかしい」と強調した。

また、アメリカの一部州では中国、北朝鮮、イラン、ロシアなど特定国の国民による不動産取得を規制している事例を紹介し、日本も安全保障を理由に同様の対応を取るべきだと訴えた。

ネットユーザーの反応

島田氏の発言に対し、SNS上では賛否両論が巻き起こった。

「島田議員の指摘は当然だ。安全保障を無視してはいけない。」
「日本で外国人が自由に土地を買えるのはおかしい。」
「相互主義を徹底すべき。日本人が買えない国の国民には同じ対応を。」
「差別的ではないか？国際的な取り決めを無視してはいけない。」
「島田氏のような政治家がもっと必要だ。」

今後の課題

島田氏の発言は、日本の安全保障と国際協定とのバランスをどう取るかという課題を浮き彫りにした。安全保障を理由にした外国人の土地取得規制は、国際社会との摩擦も生みかねないが、一方で国民の安心・安全を守るための規制も必要とされている。

今後、政府がこの問題にどのような対応を取るかが注目される。