税金で支える学術会議は必要か？島田議員が“焼け太り法案”と批判、税金投入に異議

日本学術会議法案への島田議員の厳しい批判

日本保守党の島田洋一衆院議員は、日本学術会議を特殊法人化する法案について、「軍事に関わる安全保障研究を禁止する方針を維持しながら、税金を投入し続けるのは理解できない」と強い懸念を表明した。13日の記者会見で島田氏は、「自衛官の安全を守るための研究も拒否する組織に、なぜ国民の税金を注がなければならないのか」と疑問を投げかけた。

島田氏が問題視するのは、日本学術会議が昭和25年、42年、平成29年に発表した「軍事目的の科学研究を行わない」とする声明だ。さらに令和4年には、デュアルユース（軍民両用）の先端技術研究は否定しない姿勢を示したが、実際には軍事研究を拒否する姿勢に変化は見られないと指摘する。

「焼け太り法案」と批判

今回の法案は、首相が新たな会員を任命する方式を変更し、学術会議が独自に選任する仕組みを整えるもの。しかし島田氏は「わずかな変更でしかなく、その見返りに税金投入額は増加する」と批判。令和7年度予算案では学術会議に対する税金投入が従来の約10億円から12億円に増加しており、島田氏はこれを「焼け太り法案」と表現した。

また、学術会議の現行制度では、現会員が次の会員候補者を推薦する「コ・オプテーション方式」が採用されている。この点について島田氏は「左翼的な思想を持つ者たちが、自分たちの仲間を選び続けている」と構造的な偏向を指摘し、学術会議の閉鎖性を問題視している。

ネット上での賛同の声

島田議員の発言は、ネット上でも多くの支持を集めた。特に税金の使い道に対する疑問や、学術会議の閉鎖性に対する批判が目立った。

「島田議員の主張は正論。税金で運営される組織が国防に貢献しないなんておかしい。」
「学術会議の人事が閉鎖的すぎる。島田氏の批判はまさに的を射ている。」
「安全保障研究を拒否しつつ、税金は受け取る？納得できない。」
「左翼的な研究者だけが集まる構造は変えるべき。」
「12億円に増額って…むしろ減らすべきだろう。」

学術会議の改革と今後の行方

島田氏は学術会議への税金投入そのものをやめるべきだと明言し、「自衛官を守るための軍事研究を行うべきだ」と強調している。現在の法案が衆院を通過し、参院での審議に進むが、税金投入の増額に対する批判が強まる中で、政府は学術会議の透明性と運営方針について、再度検討を迫られる可能性がある。