島田洋一議員が高市首相の消費税ゼロ政策を批判「自民党とは強く戦える」日本保守党

保守党から高市首相の消費税政策に批判

日本保守党所属の島田洋一衆議院議員が2026年1月20日、高市早苗首相が表明した食料品の消費税ゼロ政策について「はっきり言って、これでは駄目だ」と厳しく批判しました。島田氏は自身のSNSで、高市政権の消費税減税案が保守党が掲げる経済活性化路線とは程遠いと指摘しました。

島田氏は福井県立大学名誉教授で、2024年10月の衆議院選挙で日本保守党から比例近畿ブロックで初当選した国際政治学者です。北朝鮮拉致問題にも長年取り組み、党内では拉致問題対策本部長を務めています。

3つの問題点を指摘

島田氏が挙げた問題点は3つあります。第1に「2年間に限って」という時限措置であることを「論外」と断じました。高市首相は2026年1月19日の記者会見で「2年間に限り食料品を消費税の対象としない」と述べていましたが、島田氏はこの期限付き措置では効果が限定的だと批判しました。

第2の問題は「必ずやります」という明確な約束ではなく、「実現に向けた検討を加速する」という表現にとどまっている点です。島田氏はこれを「自民党の定番誤魔化しセリフ」と切り捨てました。高市首相は会見で「財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速する」と述べるにとどめており、具体的な実施時期や方法については明言を避けています。

「2年限定って意味がわからない。恒久的にやるべきでしょ」
「検討を加速するって何も決まってないってことじゃん」
「自民党はいつも検討検討で終わる」
「代替増税されたら結局負担は変わらない」
「保守党の主張の方がまともだ」

代替増税への懸念も表明

第3の問題点として、島田氏は高市首相の発言が「代替増税」を強く匂わせていると警告しました。高市首相は財源について「特例公債に頼ることなく、補助金や租税特別措置、税外収入などの歳出・歳入全般の見直しが考えられる」と述べており、島田氏はこれを別の形での増税につながる可能性があると指摘しました。

島田氏は「日本保守党が掲げる『減税を通じた経済活性化』とは程遠い」と総括し、「自民党とは強く戦える」と対決姿勢を鮮明にしました。保守系政党同士の政策の違いが浮き彫りになった形です。