2026-01-13 コメント投稿する ▼
日本保守党島田洋一氏がベネズエラ攻撃に理解示す、与野党は批判
2026年1月3日に発生したドナルド・トランプ米大統領によるベネズエラ軍事攻撃と、ニコラス・マドゥロ大統領夫妻の拘束をめぐり、日本保守党の島田洋一政調会長が2026年1月13日の記者会見で理解を示しました。また、同時期にイランで発生した大規模反政府デモについても言及し、独自の見解を示しました。国際社会では国際法違反との批判が相次ぐ中、日本国内でも与野党から批判の声が上がっています。
米軍のベネズエラ攻撃を巡る党内の見解
日本保守党所属の衆議院議員で政調会長を務める島田洋一氏は、記者会見で米軍によるベネズエラ攻撃について「善の方向で独裁政権をつぶし、その国の民衆を解放する方向での力の行使を控える必要はない」と述べました。力による現状変更を一律に批判する声に対し、島田氏は「悪による力を用いた現状変更がけしからん」と反論し、善悪の判断基準によって評価が変わると強調しました。
島田氏は国際政治学者としてのキャリアを持ち、2024年10月の衆議院選挙で近畿ブロック比例代表から当選しました。福井県立大学名誉教授で、北朝鮮拉致問題にも長年取り組んできた経歴があります。
「独裁者を排除するのは正義だろ」
「マドゥロが拘束されてよかった」
「国際法より善悪で判断すべきだ」
「次はイランの番じゃないか」
「力による現状変更っていうけど、悪い政権を倒すのは別でしょ」
イラン情勢への言及と独自の主張
島田氏はさらに、2025年12月28日から2026年1月にかけてイランで発生している大規模な反政府デモについても言及しました。イランでは経済危機を背景に全土で抗議活動が拡大し、2026年1月13日時点で死者が3000人に達したと報じられています。
島田氏はこの状況について「とんでもないファシズム政権に対し、自由を求める民衆が立ち上がっている」と評価し、「民衆の側に手を差し伸べるのが正義にかなう」と述べました。さらに「イランの今の体制は崩壊させられるべきだ」と踏み込んだ発言をしました。
その上で島田氏は「何が善で何が悪であるかはそれぞれが責任をもって判断すべきだ」と強調し、国際法や既存の枠組みよりも、善悪の価値判断を優先する姿勢を示しました。
百田代表の独自見解と国際法への批判
日本保守党の百田尚樹代表も記者会見で独自の見解を示しました。百田氏はベネズエラ攻撃とロシアによるウクライナ侵攻を同列に批判する議論に違和感を表明しました。
ウクライナについては「軍事侵攻して領土を奪おうとするロシアに対して、ウクライナの人が義勇軍となって戦っている」と説明しました。一方、ベネズエラについては「マドゥロ大統領の圧制で国外に逃れた800万人がいる。その人たちが祖国に戻れると非常に喜んでいる」と述べ、「正義はどこにあるのかおのずと分かってくる」と主張しました。
百田氏はさらに国際法について「罰則もなく実際には存在しない」との持論を展開しました。その上で「日本人がこういう問題をみる場合、日本にとっての国益の観点、正義はどこにあるのかという観点で見るというのが大事な視点だ」と訴えました。
ただし、マドゥロ大統領夫妻拘束後のベネズエラでは、腹心だったデルシー・ロドリゲス副大統領が暫定大統領に就任しており、国外へ逃れた人たちの帰国や民衆の解放につながる環境が整うかは不透明な状況です。
与野党から批判相次ぐ
米国の軍事行動に対しては、自由民主党の小野寺五典安全保障調査会長が2026年1月4日、「力による現状変更そのものだ」と強く批判しました。小野寺氏は「中国やロシアを批判する論拠に矛盾する」と指摘し、「仮に中国が台湾に対して力による現状変更を試みた場合、米国が強く対抗してもトランプ政権では国際世論をまとめるのは難しく、ますます東アジアが不安定化する懸念がある」と警告しました。
立憲民主党の野田佳彦代表も「主権国家に対して行う行為として簡単に正当化できる話ではない」と述べ、国民民主党の玉木雄一郎代表は「中ロによる東半球での同様の行為を容認することにもつながりかねない」と危機感を示しました。
公明党の谷合正明参院会長も「法の支配に基づくこれまでの外交姿勢を引き続き貫くべき」と主張し、岡本三成政調会長は「米国に懸念を伝えるべきだ」と述べました。
国際社会でも2026年1月5日に開かれた国連安全保障理事会の緊急会合で、アントニオ・グテレス国連事務総長が「国際法の規則が尊重されなかった」と懸念を表明しました。中国やロシアも米国の軍事作戦を法的根拠を欠くと非難しています。