島田洋一氏が自民党の議員定数削減法案に痛烈批判、大阪府知事に引きずり回されて？

自民党の議員定数削減法案に対する島田洋一氏の痛烈批判

日本保守党の島田洋一衆院議員は、2025年12月7日に放送されたNHK「日曜討論」において、自民党が日本維新の会と共に衆院議員定数削減に向けた法案を提出したことに強い批判を展開しました。この法案は、維新の党の代表的な政策であり、衆議院議員定数の削減を目指す内容です。島田氏は、自民党が維新と連携してこの法案を提出したことに対し、「国会議員でもない大阪府知事に鼻面引きずり回されて、自民党は恥ずかしくないのかな」と述べ、維新の吉村洋文大阪府知事に対して痛烈な皮肉を放ちました。

島田氏の発言は、吉村氏が国会議員ではなく、あくまで地方自治体の首長であることを背景にしたものであり、維新の党が持ち込んだ政策が自民党の方針に強く影響を与えていることに対する疑問を呈しています。この発言は、自民党の独自性を重視する保守派からの反発を反映しており、維新との連携に対する不満を隠すことなく表明されたものです。

議員定数削減法案への反発とその背景

今回の議員定数削減法案は、衆議院議員定数465議席のうち、45議席以上を削減するという内容が盛り込まれています。この削減案は、衆議院の議席数を1割程度減らすことを目標としており、実効性を確保するために「1年以内に結論が出なかった場合、議席数を自動的に削減する」という条項も含まれています。自民党と維新の連携で進められたこの法案に対して、野党からは強い反発が上がっています。

野党側は、議員定数削減という重要な問題が、与党内だけで進められ、その根拠が不透明であると批判しています。また、議員定数削減は、政治体制や選挙制度全般に影響を及ぼす重要な問題であるため、慎重な議論と透明なプロセスが必要だとの意見が多くを占めています。さらに、少数与党に転落しないよう維新の顔色をうかがう自民党の姿勢に対して、党内でも異論が出ていることが明らかになっています。

定数削減と議論すべき問題

島田洋一氏は、議員定数削減よりも、税制改革やエネルギー問題、そしてその他の重要な政策に関する審議時間を確保すべきだと訴えています。特に、議員定数の削減を巡る議論が行われる一方で、減税やエネルギー問題といった国民の生活に直結する課題が後回しにされることに対する懸念を示しました。島田氏は、「細かい定数の議論で、より重要な審議時間を削るべきではない」と主張し、優先順位の整理が必要だと強調しました。

また、比例代表制で選出された議員が党を離脱することがしばしば問題視される中で、島田氏は「比例で選ばれた議員が党を抜けて移籍することが横行しています」と指摘。その上で、衆議院の比例代表で当選した議員が離党する場合、議員辞職を義務づける法改正が必要だとの意見も述べました。このような問題に対する具体的な対応が求められています。

自民党内での温度差と今後の議論

自民党内でも議員定数削減法案に対する温度差が見られます。この日、議員定数削減に関する議論に参加した自民党の斎藤健元法相は、定数削減に賛成しつつも、その進め方には慎重な立場を示しました。斎藤氏は、「定数削減だけで終わるのか、現在の選挙制度の問題も含めて議論すべきだ」と述べ、議員定数削減を実施する際にはその他の選挙制度改革とセットで議論を深めるべきだとの見解を示しました。

斎藤氏は、「多数だから政治の基盤を決めるような制度を変えるに当たって、強行することはあってはならない」とも述べ、議論を尽くす必要性を強調しています。自民党内の一部には、強硬手段で進めることに反対する意見も多く、今後の議論がどのように進展するかは注目されます。

SNSの声

「維新の顔色をうかがっているだけの自民党、こんな政治でいいのか。」
「島田洋一議員の言う通り、自民党は維新に振り回されているように見える。」
「定数削減も大事だが、もっと深刻な問題が山積みだろう。」
「比例代表制で当選した議員が移籍する問題は早急に対応すべきだ。」
「大阪府知事が国会に影響力を持つのはおかしい。」

議員定数削減法案は、維新と自民党の連携で進められており、その内容には賛否が分かれています。島田洋一氏は、定数削減よりも他の重要課題に焦点を当てるべきだと主張しており、議論の進展には今後さらに慎重な議論が必要です。また、比例代表制における問題も併せて議論されるべきであり、今後の政治的な対応が注目されます。自民党内でも温度差があり、法案の最終的な成立には多くの課題が残っています。