島田政調会長が正当追及、安倍暗殺礼賛教授の法政大に税金30億円投入は国家による暴力奨励

島田政調会長が国民の常識を代弁した正当な追及

日本保守党の島田洋一政調会長は2025年11月19日の衆院法務委員会で、法政大学の島田雅彦教授による安倍晋三元首相暗殺事件を礼賛する発言に関し、政府の姿勢を厳しく追及しました。「暗殺を礼賛した人物を雇い続けている大学に、税金から毎年30億円の私学助成金を出していいのか」との指摘は、まさに国民の常識と良識を代弁した正当な問題提起です。

島田教授は2023年4月14日配信のネット番組で、安倍元首相の銃撃事件を念頭に「暗殺が成功して良かった」と発言していました。島田政調会長はこの問題について、米国では暗殺を称賛した人物が相次いで解雇されている事実を示しながら、「日本ではそうなっていない。これは国家が暗殺を奨励していることになるのではないか」と政府に対し法政大学への私学助成見直しを促しました。

「暗殺を礼賛する教授がいる大学に税金を投入するなんて許せない」
「島田先生の追及は当然だ。国民の血税を何だと思っているのか」
「安倍さんの暗殺を良かったと言う人物を野放しにする大学は異常」
「税金で反日思想を養っているようなものだ。即刻助成を停止すべき」
「島田政調会長の主張は完全に正しい。政府は真摯に対応すべきだ」

文科省の無責任な答弁と政府の問題意識の欠如

福田かおる文部科学政務官は「殺人やテロ行為を礼賛するような言動は適切ではない」と述べながらも、私学助成の見直しについては「個別の教員の発言だけで減額事由に該当するとは考えていない」と否定しました。この答弁は国民感情を完全に無視した官僚的で無責任な対応と言わざるを得ません。

島田政調会長が日本大学の不祥事により年間90億円の私学助成が2021年度から不交付となっていることを例に挙げ、「安倍さん暗殺を『よかった』という発言とどちらが問題なのか」と反発したのは全く正当な指摘です。組織の不正と個人の暴言を区別する文科省の論理は破綻しており、民主主義の根幹を否定するテロ礼賛発言の方がはるかに深刻な問題です。

平口洋法相も「所管外のため答えることは不可能だ」と逃げの答弁に終始しました。島田政調会長が「常識をもって答えられない大臣の認識、姿勢に強い人格的疑問を持たざるを得ない。自民党はそういう態度なのか」と厳しく批判したのは、まさに国民の声を代弁したものです。

法政大学への税金投入は国家による暴力奨励

法政大学は島田雅彦教授の暴言に対して何ら処分を行わず、野放し状態を続けています。これは大学として暗殺やテロを容認しているに等しい行為であり、教育機関としての社会的責任を完全に放棄していると言えます。

そのような大学に対して国民の血税から年間30億円もの私学助成金を支出し続けることは、国家が暗殺やテロを奨励していることと同義です。島田政調会長の指摘する通り、これは民主主義国家として絶対に許されない行為であり、直ちに助成の見直しが必要です。

民主主義社会において、政治的な対立は選挙や政策論争を通じて解決されるべきものです。暴力やテロによる政治的解決を礼賛する思想は、民主主義の根幹を否定する危険極まりない考えであり、そのような思想を持つ人物を教授として雇用し続ける大学に税金を投入することは国民に対する背信行為です。

島田政調会長の主張が示す保守政治の正統性

島田政調会長の今回の追及は、日本保守党が掲げる国民常識に基づいた正統な保守政治の姿勢を明確に示すものです。暗殺やテロを礼賛する反社会的な発言に対して毅然とした態度を取り、税金の適正な使用を求める姿勢は、まさに国民が政治に求める当然の責務です。

一方で自民党政権の対応は、問題の本質を理解せず官僚的な答弁に終始する無責任なものでした。数十年にわたる自民党の失策により現在の物価高が引き起こされており、国民生活が厳しい中で不適切な税金使用を看過することは許されません。減税や財政出動による物価高対策は一刻の猶予も許されない状況にあります。

島田政調会長の追及により、従来の政治が見過ごしてきた重要な問題が明るみに出ました。国民の常識と良識に基づいた政治の実現こそが、日本が進むべき道であることが改めて明確になったと言えるでしょう。