島田洋一氏が警鐘　「減税分だけ増税」では国民救済にならない

「減税分だけ増税」では本末転倒　島田洋一氏が自民党の姿勢を批判

島田洋一氏（日本保守党・衆議院議員）は、自身のX（旧Twitter）で「自民党は『減税分だけ増税』を野党が飲まなければガソリン代を下げないとゴネ続けている」と投稿しました。与党が掲げる「ガソリン価格引き下げ策」の裏に、事実上の増税を伴う“帳尻合わせ減税”が潜んでいることを指摘したものです。

「ガソリン減税」の裏に増税調整

島田氏が言及したのは、報道各社が伝える「自公維（自由民主党・公明党・日本維新の会）」による新しい物価対策協議です。政府・与党は、原油価格の高騰と円安の影響でガソリン代が高止まりするなか、年内に価格抑制策を打ち出すとしています。しかし、その前提として「減税による税収減を他の増税で穴埋めする財源措置を検討する」としており、野党の合意がなければ実施しない方針を示しています。

つまり「減税」を打ち出しながらも、財源確保のために「別の税負担」を求める姿勢が見え隠れしています。島田氏はこれを「ごまかしの政治」と批判し、「減税とは国民の可処分所得を増やすためのものであり、同額の増税を同時に行えば意味がない」とする立場を明確にしました。

有権者の不信と「減税ごっこ」への批判

この方針に対し、SNSでは政府与党への不信感が広がっています。

「減税と言いながら別の税で取り戻すなら、ただの数字遊び」
「ガソリン税を下げるふりをして結局増税。庶民の感覚をわかっていない」
「減税をやるなら一時的でもいいから本気で国民を楽にしてほしい」
「“ドロ船連立政権”は減税という言葉すら信用できなくなっている」
「島田先生の言う通り。減税分増税なんて国民をバカにしている」

こうした声は、政府が掲げる「物価高対策」「減税による景気刺激」の信頼性を根底から揺るがしています。減税の理念は「国民に経済的余裕を与えること」であるにもかかわらず、それと同時に増税を行えば、家計に残るお金は変わりません。

本来の減税とは何か

島田氏の主張の根底にあるのは、財政政策の原則です。減税とは「可処分所得を増やし、消費や投資を活性化させる」目的で行われるものであり、同時に増税すればその効果は相殺されます。

特にガソリン価格の引き下げは、物価上昇による生活圧迫を緩和する狙いがあるにもかかわらず、増税と抱き合わせでは効果が限定的になります。これは「国民のための政策」ではなく、「財務省の帳簿を守るための政策」と批判されても仕方がありません。

また、現政権は「財源の持続性」を名目に増税論を繰り返してきましたが、物価上昇で苦しむ国民に対しては、まず支出削減や政治改革で財源を捻出すべきです。企業・団体献金や無駄な歳出を放置したまま国民に負担を押し付ける姿勢は、政治の優先順位を誤っています。


島田洋一氏の指摘は、単なるツイートにとどまらず、「減税とは何か」「政治とは誰のためにあるのか」を突きつけています。

減税と称して増税を抱き合わせるような政策は、“帳尻合わせ政治”に過ぎません。真に国民生活を守るなら、まず無駄を削り、議員特権や政党助成金の削減など、政治が痛みを分かち合う姿勢を示すべきです。いま必要なのは“減税を装う増税”ではなく、“本物の減税”です。