島田洋一氏が自民党を一刀両断　「増税ありきのガソリン減税は欺瞞」

島田洋一氏、自民党のガソリン減税姿勢を痛烈批判／「増税前提の減税は欺瞞だ」

政治評論家の島田洋一氏が、自民党のガソリン暫定税率をめぐる対応に強い疑問を呈した。2025年10月25日、自身のSNSで「自民党はガソリン暫定税率廃止に同意していない。『財源』として何らかの増税を受け入れなければ同意できないと、いまだに主張している」と投稿した。

さらに島田氏は、「暫定税率分を行政コストのかかる補助金で“つなぎ”として出すとメディアに書かせているが、それすら代替増税を野党が受け入れることを条件としている。論外だ」と断じた。

この発言は、自民党が“減税を装いながら増税を仕込む”体質に対して、保守派の立場から鋭く警鐘を鳴らしたものとして注目を集めている。

「増税ありき」の与党に国民の怒り

近年のガソリン価格は高止まりが続き、全国平均で1リットルあたり180円台が常態化している。物価高が家計を圧迫する中で、ガソリン税の負担は国民生活を直撃している。

それにもかかわらず、自民党は「減税に同意できない」として、実質的に国民の悲鳴を無視している。

島田氏は、かねてから「増税を財源とする減税など意味がない」と主張してきた人物である。彼の論理は単純明快だ。税収が減るならまず政府支出を削り、歳出改革を進める。その順序を逆にして“国民負担を入れ替えるだけ”では、何も良くならないという立場だ。

「結局いつも国民から取る話になる」
「減税を口にして増税で穴埋め、もう聞き飽きた」
「島田さんの言う通り、補助金は行政の自己満足」
「政治家が自分たちの痛みを伴っていない」
「この国の“保守”はどこへ行ったのか」

SNS上でもこのような声が広がり、国民の怒りが自民党の“口先減税”に向けられている。島田氏の投稿は、多くの有権者の本音を代弁するものとなった。

暫定税率の矛盾と、政治のごまかし

ガソリン暫定税率は本来「道路整備のための一時的措置」として導入された。だが、数十年が経過した今も撤廃されず、事実上“恒久税”として機能している。

自民党は「道路特定財源の確保」や「地方交付税への影響」を理由に、廃止を先送りしてきた。しかし、それは単なる言い訳に過ぎない。国民にとって必要なのは道路整備ではなく、生活の安定である。

島田氏はこの点を鋭く突く。「補助金という形で一時的に“減税したように見せる”ことは、国民を欺く行為だ」と述べており、形式上の“つなぎ策”で満足する政府の姿勢を痛烈に批判している。

事実、補助金方式は一見効果的に見えても、事務コストや行政経費が膨らみ、結果的に税金の無駄遣いとなる。減税の本質は「国民の可処分所得を増やすこと」であり、「一時的な還元策」でごまかしては意味がない。

本気で物価を下げたいなら、まず減税から

現在の物価高の根本原因の一つは、エネルギーコストの上昇である。ガソリン税を下げることは、物流コストを減らし、結果として商品価格の抑制につながる。島田氏は、こうした経済の実態を踏まえた上での減税論者である。
一方、自民党の中では「財源の裏付けがない」「将来の社会保障に支障が出る」といった理由が繰り返されている。しかし、それらは政治家が決断を避けるための常套句に過ぎない。

島田氏の主張の根底には、「政治とは痛みを国民に押し付けるものではなく、政治家が痛みを引き受けるものだ」という信念がある。彼の言葉は、本来の保守政治＝小さな政府・低負担・自助努力の原則を改めて思い起こさせる。

「減税を財務省に遠慮して口にできない自民党は、もはや保守ではない」と語る識者も少なくない。今、求められているのは“財政均衡”ではなく、“国民生活の均衡”である。

政治の信頼を取り戻すために

島田氏の発言がこれほど共感を呼ぶのは、単なる批判に終わっていないからだ。

彼は「増税なき減税」を理想論として語るのではなく、「政府がまず身を切れ」という具体的な方向を示している。公務員の人件費削減、無駄な補助金の廃止、国会議員の経費公開――こうした改革を経たうえでの減税こそが、真の政治改革だと考えている。

自民党が「増税で穴埋め」することを前提にしている限り、国民の信頼は取り戻せない。
島田洋一氏の言葉は、政治家が国民に向き合う最後の警鐘である。

「論外」という短い一言には、長年日本の政治を見続けてきた者の怒りと、真の保守としての責任感がにじむ。