島田洋一氏、自民党の“増税先送り案”を一刀両断　ガソリン暫定税率の年内廃止を主張

島田洋一氏が自民党の「増税案」に対峙した意味

島田洋一氏は、自民党が提示した「来年２月からのガソリン暫定税率廃止。ただしその前に恒久財源法制化が必要」という案を「論外」と切り捨て、年内の即時廃止を野党６党で確認した協議を強く支持しています。氏は「減税＝ガソリン税の暫定税率廃止」と「財源論議は切り離すべき」という主張のもと、政策を数の力で押し通そうとする自民党・与党の構図を鋭く批判しています。

「年内廃止」で合意した野党６党との連携

投稿によれば、島田氏は野党６党（うち１つが 日本保守党）の政策担当者協議に出席し、「年内のできるだけ早い時期に実施」という与野党間の合意を、自民党が破ったと指摘しています。実際、報道でも、自民が「2026年2月1日廃止案」を提示して批判を浴びており、野党側は「今年中に実施すべき」と明確に立場を示していることが確認されています。

島田氏は、「税の上振れ＝取りすぎ分を活用すれば暫定税率廃止は可能」として、財源論と分離した実行すべき政策と位置付けています。

補助金の形でガソリン及び軽油の暫定税率分を下げた上、今年中に間違いなくガソリンの暫定税率を廃止すべきことでも合意した（軽油に関しては来年4月1日廃止）。
私は、『片山さつき財務相が、単なる帳尻合わせでなく成長重視の予算・税制に変えると言っている以上、財源云々は本予算全体の中で議論すべき』と述べた。
暫定税率廃止（税の『上振れ＝取りすぎ』分を当てるだけで実施できる）と『財源』論議は切り離すスタンスで一致。
なお、『財源は経済成長』が保守党の基本的立場。
本日10:00から、ガソリン減税（暫定税率廃止）に関する野党６党の政策担当者協議があり、日本保守党を代表して出席した。

数の力で政策を決める構図への警鐘

島田氏の主張は、現政権与党が議席数・連携パワーを背景に、議論を省略して政策を決定しようとする構図に対する警鐘でもあります。自民党の提示による「前倒しではなく来年２月」という案を、国民生活への影響を軽視し、「数の力で押し通す乱暴な議決」という批判の視点から捉えています。

政策論点を十分に議論せず、財源を先送りして実施時期を延ばすことで、国民の負担と生活実感が置き去りになることを島田氏は憂慮しています。実際に、自民・公明与党は「安定財源の確保が廃止の条件」としており、早期実施を訴える野党側と対立しています。

減税優先／財源成長論の保守立場

島田氏が掲げる政策立場は一貫しており、「税収減＝国民への還元」「財源は経済成長で賄う」という保守的減税論です。給付金的支援ではなく、税制の抜本的見直しと可処分所得の確保による経済活性化を重視します。

軽油・ガソリン価格の高騰が国民生活を圧迫する中、暫定税率廃止は最も直接的な対応策であり、「取れるところからもっと取る」ではなく「取られ過ぎていたところを是正する」という視点を、島田氏は強く主張しています。さらに、自民・維新が連携する「高校授業料無償化＝税金化」などの税負担拡大政策にも疑問を呈しており、政策の本質と負担の妥当性を問い続けています。

国民置き去りの議論にならぬために

今回、ガソリン暫定税率廃止をめぐる動きは、国民の「今すぐ効く減税を」という声と、政党・政府の「財源ありき・議論先送り」構図の対立として現れています。

島田洋一氏の発言は、政策を数の力で押し通す政治ではなく、国民の生活実感に立脚した説明責任ある政治を求めるものです。暫定税率廃止を実現するならば、そのプロセスは透明で、財源・影響・代替策すべてを開示されたものとならねばなりません。政策実行のスピードだけではなく、議論の質と説明の明確さこそが、信頼を取り戻す鍵です。