島田洋一氏、WHOの中国寄り姿勢に反対し、日本政府の責任を強調

日本保守党・衆議院議員の島田洋一氏は、世界保健機関（WHO）に対し、中国寄りのリベラルエリートが主導しているとして批判を展開しています。氏は、WHOが日本国民の税金を使って途上国支援を行うことに反対し、その責任は日本政府が負うべきだと主張しています。また、アメリカがWHOから脱退する中で、日本がその分の拠出金を補填することには反対の立場を示しています。

島田氏は、2020年4月に「日本はWHO改革阻むつもりか」という記事で、WHOが中国共産党政権の情報隠蔽や誤誘導に事実上協力したと指摘し、アメリカがテドロス事務局長の辞任を含むWHOの機構改革を求めている一方で、日本政府がWHOへの拠出金を増額する姿勢を批判しています。氏は、アメリカの拠出金減額を日本が補填することがWHOの改革を阻む結果になると懸念を示しています。

また、島田氏は著書『腹黒い世界の常識』で、世界の仕組みや日本の常識が世界で通用しない現実を指摘し、国際社会における日本の立ち位置や対応について警鐘を鳴らしています。

さらに、島田氏は北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けた活動にも取り組んでおり、衆議院議員として関連する質問を提出しています。

これらの活動から、島田氏は日本の国益を守るため、国際機関や政府の対応に対して積極的な意見を表明し、改革や改善を促す立場を取っていることが伺えます。