島田洋一氏「男女共同参画廃止で10兆円浮く」食料品消費税ゼロ実現を主張

島田洋一氏「男女共同参画事業を廃止すれば10兆円浮く」

政治評論家の島田洋一氏が、自身のSNSで「男女共同参画事業を廃止するだけで年間10兆円の税金が浮く」と主張し、食料品の消費税をゼロにできると訴えた。現在、食料品にかかる軽減税率は8％に設定されているが、島田氏は「税収減は5兆円に過ぎず、男女共同参画関連事業の廃止だけで十分に補える」と強調した。

さらに投稿の中で「実際には減税を通じた経済活性化による税収増がある」と付け加え、消費税の軽減が経済循環にプラスの効果をもたらすとの見方も示した。ただし「百歩譲ってその部分を考慮しなくても、酒類や外食を含めて食料品消費税ゼロが実現できる」とも述べている。

「有害無益な男女共同参画事業は即刻廃止すべき」
「食料品消費税をゼロにして国民生活を守れ」
「減税による経済活性化を無視しても財源は十分」
「10兆円の無駄を削れば5兆円の減収は賄える」
「政治が本当に国民を向いているなら減税を実行するはず」

こうした主張は、生活必需品にかかる消費税の負担軽減を求める世論と重なり、大きな注目を集めている。

「男女共同参画事業」の予算規模をめぐる議論

男女共同参画事業は、内閣府を中心に各省庁・自治体で実施されており、その内容は女性の就労支援、育児・介護環境整備、性犯罪被害者支援、啓発活動など多岐にわたる。

ただし、島田氏が指摘する「年間10兆円規模」という金額は、関連事業全体を合算した推計値とされる。実際に政府の概算要求ベースでは、内閣府男女共同参画局に直接計上される予算は数百億円規模にとどまる。一方で、関連分野に紐づけられる支出を広義に合算すれば、兆単位の財源が関わっているのも事実だ。

批判的な立場からは「理念先行で予算が膨らみすぎている」との指摘があり、特に「成果が見えにくい」「重複事業が多い」といった問題点が挙げられている。島田氏の発言は、こうした不満を代弁する形となっている。

消費税減税と国民生活

消費税は社会保障の財源として導入されたが、食料品にまで課税されることへの違和感は根強い。軽減税率制度で食料品は8％に抑えられているものの、物価高騰が続く中で「ゼロ税率を導入すべきだ」という意見が広がっている。

例えば、5兆円の税収減が生じたとしても、国民の手元に残る可処分所得は増え、購買力が高まる。結果的に経済全体の消費が拡大し、所得税や法人税収の増加を通じて税収は回復する可能性が高い。これは経済学的にも「ラッファーカーブ効果」として知られる考え方に近い。

島田氏が「百歩譲って税収増を考慮しなくてもよい」と述べるのは、減税の直接的な財源として男女共同参画事業の予算を充てれば十分だ、という強い主張を示すものだ。

減税を求める国民世論と政治の責任

現在の石破茂内閣のもとでも、国民からは「給付金ではなく減税を」との声が絶えない。実際に過去の補助金政策は即効性に欠け、事務経費ばかりが増えたとの批判が繰り返されてきた。

島田氏の提案は、生活に直結する食費負担を直接軽減するものであり、多くの国民が求める方向性と一致している。減税こそが真の経済対策であり、財源は無駄な事業を削減すれば確保できる。国民は財源探しを望んでいるのではなく、過度に取られている税金を減らすことを望んでいるのだ。

「減税は参院選で示された民意であり、それを無視することは国民を馬鹿にする行為だ」との批判も強まっている。給付金を配る「バラマキ」ではなく、持続的に負担を減らす減税政策こそが政治の責任だという認識が広がっている。