自民党総裁選「ポスト石破」に島田洋一氏が辛辣評価　泥舟政権の延命か、国民目線の改革か

自民党総裁選「ポスト石破」に批判の声

石破茂首相（自民党総裁）の辞任表明を受け、次期総裁選に向けた動きが活発化している。茂木敏充幹事長が出馬を表明し、林芳正外相も意欲を示しているが、これらの動きをめぐり、島田洋一福井県立大学名誉教授が自身のSNSで辛辣な評価を発信した。

島田氏は「ポスト石破候補の多くは政策、政治姿勢とも石破氏とほぼ同じ」と指摘し、茂木敏充氏を「癇性の石破」、小泉進次郎氏を「明るい石破」、林芳正氏を「IQの高い石破」、岸田文雄前総理を「IQのない石破」と皮肉を込めて評した。さらに「高市早苗氏は７割石破だが、残り３割の部分でどこまで戦えるのがポイント」と述べ、候補者の多くが石破路線の延長線上にあると批判した。

「替える意味がない総裁選」への懸念

島田氏は今回の総裁選について「替える意味はほとんど無い」と断じた。自民党が派閥内の均衡や党内調整にばかり意識を向ける姿勢は、国民から「泥舟内での争い」と見られかねない。石破政権の退陣を経て新しいリーダーを選ぶ総裁選が「石破のコピー候補」ばかりでは、政治不信はむしろ深まる可能性がある。

SNS上でも同様の見方が広がっている。

「名前だけ替えても中身は石破。意味がない」
「自民党は減税よりも派閥の延命しか考えていない」
「高市氏の３割の独自性に期待するしかないのか」
「泥舟政権で船長交代しても沈むのでは」
「国民が望んでいるのは石破の後継ではなく、減税と国益重視の政治だ」

国民が求めるのは「石破路線の継承」ではない

国民の多くは、生活を支える減税や、企業・団体献金に依存しない政治、スパイ防止法の制定などを望んでいる。石破政権で十分に応えられなかった「減税」の実現は特に重要であり、補助金や給付金ではなく税負担を軽減することこそが民意である。

しかし、総裁選候補者が「石破に似た政策」を打ち出すだけでは、この民意を再び無視することになる。海外援助の在り方についても、国益を可視化せず説明責任を果たさないままでは「またもや不透明な政治」との批判を招くのは必至だ。

総裁選は「国民目線の改革」を示せるか

今回の総裁選は、自民党が「石破コピー政権」を選ぶのか、それとも真に国民の生活を重視するリーダーを立てるのかを見極める試金石になる。

派閥均衡のためだけにリーダーを決めれば、泥舟政権の延命にしかならない。必要なのは、国益を守る外交、安全保障、減税を柱とする経済政策であり、石破路線の単なる継承ではない。次期総裁候補には「石破との差別化」をどれだけ明確にできるかが問われている。