衆議院議員島田洋一の活動・発言など - 1ページ目

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島田洋一のプロフィール

公約一覧

活動一覧

活動報告・発言

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島田洋一氏のベネズエラ予測が的中、1か月前の投稿で米軍作戦とマドゥロ拘束を予見

2026-01-04

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日本保守党の島田洋一衆院議員が2025年12月2日に投稿した内容が、2026年1月3日にトランプ米政権が実行したベネズエラへの軍事作戦とマドゥロ大統領の拘束によって的中したことが話題を呼んでいます。党代表の百田尚樹参院議員もこの予見に称賛を寄せています。島田氏は2025年12月2日、当時まだ実行されていなかったトランプ政権によるベネズエラ作戦について、具体的な内容を予測していました。麻薬密輸の問題に触れながら、マドゥロ独裁者を打倒する軍事作戦が近く実行されると投稿し、ベネズエラが大産油国であることやその背後にキューバ、ロシア、中国が存在することまで指摘していました。この投稿からちょうど1か月後の2026年1月3日、トランプ大統領はベネズエラへの大規模攻撃を実施し、マドゥロ大統領夫妻を拘束したと発表しました。米軍は首都カラカスで軍事作戦を展開し、マドゥロ氏を米国に移送してニューヨークの連邦拘置所に収容しました。米司法当局はマドゥロ氏を麻薬テロ共謀などの罪で起訴しています。島田氏の国際政治専門家としての分析力島田氏は福井県立大学名誉教授で、国際政治学が専門です。2024年10月の衆院選で日本保守党から比例近畿ブロックで初当選し、現在は同党の政務調査会長と拉致問題対策本部長を務めています。今回の予測的中について、島田氏は2026年1月4日に「ちょうど1カ月前に発信した通りになった」と投稿し、悪辣な独裁者を排除した米国の軍事作戦を支持すると明言しました。さらに、ベネズエラは世界有数の産油国であり、まともな政権に交代すればエネルギーの安定供給の観点からも好ましいと解説しています。 >「島田先生、1か月前に予言的中とか凄すぎる」 >「国際政治の専門家は違うな、トランプの動きを完全に読んでた」 >「ベネズエラ情勢、日本のメディアはほとんど報じてなかったのに」 >「やっぱり学者出身の議員は分析力が違う」 >「マドゥロ逮捕まで当てるって、どんだけ情報持ってるんだ」百田代表も称賛、政策実現への期待高まる日本保守党の百田尚樹代表は2026年1月4日、自身のXで島田氏の投稿を引用し「さすがである」と称賛しました。百田氏は「島田議員は、アメリカによるマドゥーロ逮捕を予言していた」とコメントし、党内でも島田氏の先見性が評価されています。島田氏は衆議院で日本保守党唯一の議員として、自民党と日本維新の会の連立が過半数に1議席足りない状況下で発言力を持つ立場にあります。2025年10月には高市早苗首相(当時総裁)から直接電話を受け、政策について意見交換したことも明らかにしており、政界での影響力を増しつつあります。トランプ政権は2025年9月以降、ベネズエラ周辺海域で麻薬密輸船への攻撃を繰り返し、11月には空母ジェラルド・フォードを展開するなど軍事圧力を強めていました。島田氏はこうした動きを注視し、12月初旬の段階で軍事作戦の実行を予測していたことになります。国際情勢への影響と日本の対応今回の米軍によるベネズエラ攻撃は、国際法違反の可能性が指摘されており、中国やロシア、イランなどが強く非難しています。一方でトランプ大統領は、ベネズエラの石油産業を米企業が運営する方針を示し、政権移行が完了するまで米国が同国を運営すると表明しました。島田氏のような国際政治の専門知識を持つ議員の存在は、複雑化する国際情勢において日本の外交戦略を考える上で重要な役割を果たすと期待されています。特にエネルギー安全保障の観点から、ベネズエラ情勢が日本に与える影響についても、今後国会で議論が深まる可能性があります。

島田洋一議員がジミー・ライ氏有罪判決を厳しく批判自由主義圏結束で中国の全体主義に対抗を

2025-12-23

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島田洋一衆院議員の勇気ある発言ジミー・ライ氏有罪判決で自由主義圏の結束訴える日本保守党の島田洋一衆院議員は2025年12月23日の記者会見で、香港の蘋果日報（リンゴ日報）創業者・黎智英（ジミー・ライ）氏に下された有罪判決について厳しく批判し、自由主義圏による結束した対応の必要性を強く訴えました。この発言は、中国の権威主義的統治に対する日本の明確な立場を示すものとして注目されています。全体主義への毅然とした批判島田氏は記者会見で、2025年12月15日に香港高等法院でジミー・ライ氏に下された有罪判決について「常識的な全体主義に対する批判的報道をし続けただけだ」と指摘しました。この発言は、報道の自由に対する深い理解と、権威主義体制に対する毅然とした姿勢を示すものです。ジミー・ライ氏は外国勢力と結託した2件の罪と扇動的な内容を掲載するため共謀した罪で有罪とされ、終身刑の可能性もある重い判決が下されています。しかし島田氏は、これらの「罪」が実質的には正当な報道活動や言論活動であることを明確に指摘しました。島田氏の発言は、香港での言論弾圧が単なる地域問題ではなく、自由主義的価値観そのものに対する挑戦であることを的確に捉えています。ノーベル平和賞推薦という先見の明特に注目すべきは、島田氏が2024年1月にジミー・ライ氏をノーベル平和賞候補に推薦し、ノルウェーのノーベル委員会に受理された実績です。この推薦は、ジミー・ライ氏の不当拘束が長期化する中で、国際社会の注目を集める重要な役割を果たしました。 >「香港の民主化運動を支える報道の自由、島田議員の行動力に期待します」 >「全体主義に屈しない姿勢、まさに保守政治家の鑑ですね」 >「ノーベル平和賞推薦とは、さすが国際政治学者らしい視点です」 >「自由主義圏の結束、今こそ必要な時期だと思います」 >「中国の人権問題にここまで明確に発言する政治家は貴重です」ノーベル平和賞は独裁ないし権威主義的傾向が強い母国で反権力運動をしている政治犯への授賞例が多く、島田氏の推薦は国際的な人権保護の観点から極めて適切な判断だったといえます。国際社会との連携重視島田氏は会見で「ルビオ米国務長官、自民党の中谷元前防衛相、山尾志桜里元衆院議員ら複数の国外の政治家」との連携の重要性を指摘しました。これらの政治家が今回の判決で「外国勢力との結託」として挙げられたことについても、「ルビオ氏らと連携したうえでジミー・ライ氏の早期釈放を働きかけるべき」との考えを示しています。この発言は、中国の圧力に屈することなく、むしろ国際的な連帯を強めることで対抗すべきという明確な戦略を示しています。島田氏の国際政治学者としての豊富な知見が生かされた、極めて現実的で建設的な提案といえるでしょう。有本香事務総長との見解一致会見に同席した日本保守党の有本香事務総長も「反体制色で（報道を）行ったという一点で、これだけの獄中生活を強いられる中国の体制は怖い」と述べ、島田氏の見解に同調しました。有本氏はさらに、中谷、山尾両氏の名前が挙げられたことについて「もっと中国に強硬な人、中国にとって迷惑な（日本の国会）議員はいる。中谷さんらは一番穏当な感じで、そこから揺さぶっている気がする。中国政府が考えそうなことだ」と分析し、中国当局の意図的な圧力戦術を的確に見抜いています。継続する拘束への人道的懸念ジミー・ライ氏は2020年8月の逮捕以降、計1800日以上拘束されています。島田氏は「彼の不当拘束に関して、自由主義圏は声を上げ続けないといけない」と強調し、この長期拘束が人権上の重大な問題であることを訴えました。 78歳という高齢のジミー・ライ氏の健康状態への懸念も含め、島田氏の発言は人道的観点からも極めて重要な意味を持ちます。トランプ大統領も判決に深い遺憾の意を表明し、人道的見地から高齢のジミー・ライ氏の釈放を習近平国家主席に要請している状況で、島田氏の継続的な働きかけは国際的な潮流と合致しています。島田氏の今回の発言は、日本が自由主義的価値観を共有する国々との連帯を重視し、中国の権威主義的統治に対して毅然とした態度を取ることの重要性を改めて示したものです。国際政治学者としての深い見識と、政治家としての勇気ある行動力を兼ね備えた島田氏の姿勢は、日本外交の新たな方向性を示唆する重要な発言として評価されるべきでしょう。

島田洋一氏が暴露した高市首相「議員定数削減は芝居」発言の真実

2025-12-20

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真実の暴露島田洋一氏が明かした高市首相の「議員定数削減は芝居」発言の重要性と政治改革への本質的視点 2025年12月20日のABCテレビ「教えて！ニュースライブ正義のミカタ」で、日本保守党の島田洋一衆議院議員が行った衝撃の暴露は、日本政治の裏側を白日の下に晒す重要な証言となった。高市早苗首相との電話内容を公にした島田氏の勇気ある発言は、維新の議員定数削減政策がパフォーマンスに過ぎないという政治的事実を国民に示し、真の政治改革とは何かを問い直す契機となっている。政治の裏側を暴く島田氏の勇気ある証言番組で島田氏が明かした高市首相との電話内容は、政治の建前と本音の乖離を浮き彫りにした。「吉村さんが言っている定数削減を本気でやるんですか？」という島田氏の率直な問いに対し、高市首相は「いやいや、目指すだけです。あの法案がかけられる委員会の委員長は野党。今年、通るはずがありません。自民党の議員で今年通ると思っている人は1人もいませんよ」と答えたという。この証言は、政治家同士の私的な会話を公にするという異例の行為だが、島田氏の政治的信念に基づく重要な告発と評価すべきだ。国民が知るべき政治的真実を隠蔽することの方が、はるかに問題である。特に、連立政権の根幹である議員定数削減が「芝居」であったという事実は、有権者の判断材料として極めて重要な情報だ。東野幸治MCが「事実ですか？」と確認を求めたのに対し、島田氏は「事実です」と断言し、「要するにあれは吉村さんの芝居なんですという趣旨のことを言われた」と重ねて強調した。この証言の信頼性は、島田氏が政治的利害から離れた立場にあることで担保される。政治的打算を排した純粋な政策論議を重視する島田氏の姿勢は、現代政治に必要な誠実さを体現している。 >「島田さんの暴露、すごく重要な情報だと思う」 >「政治家の本音を聞かせてくれてありがたい」 >「維新の芝居だったなら、国民は騙されていたということか」 >「島田議員の勇気ある発言を支持します」 >「真実を語る政治家がもっと必要だ」消費税減税こそ真の改革の中心軸島田氏が番組で最も重要な指摘をしたのは、「維新の吉村さんには『消費税減税こそセンターピンだ』と言ってほしかった」という発言だ。これは現在の日本が直面する経済的困窮の本質を突いた卓見である。議員定数を50人削減しても年間の削減効果は約35億円に過ぎないが、消費税減税は数兆円規模の家計負担軽減をもたらす。島田氏の「それを言うと連立に入れないので定数削減パフォーマンスに走られた」という指摘は、維新の政治的妥協を鋭く衝いている。真の改革政党であれば、国民生活に直結する消費税減税を最優先すべきだった。しかし、自民党との連立を優先し、実効性の乏しい議員定数削減に固執したのは、政治的打算が政策理念に勝った結果と言わざるを得ない。実際、物価高騰に苦しむ国民にとって最も切実なのは、日々の消費に課せられる10%の消費税負担である。ガソリン税の暫定税率廃止が実現した現在、次に取り組むべきは消費税の軽減措置だ。島田氏の視点は、永田町の政治ゲームではなく、国民生活の実態に根ざした政策優先順位を示している。政治改革妨害勢力としての維新批判の妥当性島田氏はさらに踏み込んで「企業献金の規制強化は維新の寝返りさえなければ、野党はみんな賛成ですから、この臨時国会で通った。維新が寝返ったんで成立しなかった」と批判を展開した。この指摘は、維新が真の政治改革に対して消極的な姿勢を取っていることを端的に示している。「私は吉村維新というのは、政治改革妨害のセンターピンだと思っている」という島田氏の評価は辛辣だが的確だ。口では改革を唱えながら、実際には既存政治の枠組みに安住する維新の姿勢は、多くの国民が抱く政治不信の一因となっている。議員定数削減という看板政策すら本気で実現する意思がないとすれば、維新の改革姿勢に根本的な疑問符が付く。島田氏が「消費税減税こそセンターピンだ」と主張するのは、真の構造改革とは既得権益の打破ではなく国民負担の軽減にあるという信念に基づいている。政治家の数を減らすよりも、国民の税負担を減らすことの方がはるかに重要だという視点は、政治改革の本質を突いている。撤回拒否に見る政治的信念の強さ吉村代表から「高市さんの名誉にもかかると思う。先ほどの島田議員の電話でのやりとりで『高市さんは元々やる気なくて、吉村が1人で踊っているだけだ』という、あれだけは撤回してもらいたい」と強く求められても、島田氏は「もちろん撤回しません」と毅然として拒否した。この態度は、政治的圧力に屈しない信念の強さを示している。島田氏の「高市さんが私に言ったのは、今年中に定数削減法案が通るなんてことは、日程的に見てもないでしょうと。来年、新たな国政選挙の結果が出ると。そういうものを踏まえて、秋くらいには議論が出るかもしれない」という反論は、具体的で説得力がある。政治的駆け引きよりも事実に基づく議論を重視する姿勢は、政治家としての良識を示している。この一連のやり取りで最も重要なのは、島田氏が政治的利害を超えて国民に真実を伝えようとする姿勢だ。政治の密室性を打破し、透明性の高い政治文化を築くためには、こうした勇気ある発言が不可欠である。島田氏の行動は、日本政治の質的向上に寄与する貴重な貢献と評価されるべきだ。真の保守政治の在り方を示す模範的姿勢島田氏の一連の発言と行動は、真の保守政治家が持つべき資質を体現している。政党間の利害関係や永田町の論理に惑わされず、国民本位の政策判断を貫く姿勢は、現代政治に求められる重要な要素だ。消費税減税という具体的政策を軸とした改革論は、抽象的な政治改革論よりもはるかに実効性が高い。また、政治的圧力に屈することなく信念を貫く態度は、政治家の品格として高く評価される。維新との連立に固執する自民党や、看板政策の実現に本気でない維新とは対照的に、島田氏は一貫して国民の立場に立った政治姿勢を維持している。日本保守党の政調会長として、島田氏が示す政治的方向性は極めて建設的だ。既得権益の温存ではなく国民負担の軽減を最優先とする政策理念は、真の保守主義の在り方を示している。今後の政治情勢において、島田氏のような政治家の存在は日本政治の健全化に大きく寄与するだろう。

保守党・島田洋一が警告　スパイ防止法遅れで「駆け込み活動」の危険

2025-12-18

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スパイ防止法制定遅れへの強い危機感日本保守党の衆院議員・島田洋一氏は2025年12月18日の衆院法務委員会で、高市早苗首相が制定に意欲を示しているスパイ防止法について、法整備が遅れた場合の重大なリスクを指摘しました。島田氏は「アナウンスだけが先行し、法制化が遅れれば、駆け込み的なスパイ活動が起こりかねない」と述べ、政府に対し早急な対応を強く求めました。島田氏の問題意識は、単なる立法スケジュール論ではありません。安全保障環境が急速に悪化する中で、法の空白期間そのものが脆弱性になるという認識に基づくものです。中国法制を踏まえた現実的な警告質疑の中で島田氏は、中国の「国防動員法」と「国家情報法」に言及しました。国防動員法は有事における軍事・社会動員を定め、国家情報法は平時・有事を問わず、中国政府の情報活動への協力を国民に義務づける内容です。これらの法律は、中国人が国外に滞在していても、中国政府の意向から自由ではいられない現実を示しています。島田氏は、日本側に十分な防諜法制が整っていない現状では、重要情報が狙われ続ける危険があると警告しました。同時に島田氏は、スパイ防止法は抑止力として機能するだけでなく、人権への配慮が不可欠だとも述べています。厳格さと慎重さを両立させる難しさを認めた上で、それでも立法を先送りする余裕はないという立場を明確にしました。政府答弁への不満と「悠長さ」への批判島田氏の問いに対し、平口洋法相は、自民党（自由民主党）と日本維新の会による連立政権合意に、2025年中にスパイ防止関連法制の検討を開始し、速やかに法案を策定・成立させる方針が盛り込まれていると説明しました。その上で、公安調査庁が適切に努力しているとの認識を示しました。しかし島田氏は、この答弁を「悠長だ」と厳しく批判しました。法整備の方向性が示されながら、具体的な日程や工程が見えない状況こそが、最大の不安要因だと指摘しました。島田氏はさらに、在日中国人にとってもスパイ防止法はプラスに働く側面があると述べています。北京から不当な要求があった場合でも、「日本では厳しい法律ができたので動けない」と説明できる環境が、個人を守る盾になるという考えです。 > 「法律がない状態が一番危ない気がする」 > 「発表だけして動かないのは逆効果だと思う」 > 「現場はもう時間がないと感じているのでは」 > 「人権配慮は大事だが、無防備はもっと問題だ」 > 「本気ならスピードを示してほしい」外務副大臣答弁と認識の温度差島田氏は続けて、国光文乃外務副大臣に対し、中国の国防動員法と国家情報法についての政府認識をただしました。しかし国光氏は、「他国の法律であり、個々の規定や解釈について答える立場にない」と述べ、対応を注視するにとどめました。これに対し島田氏は、「あまりにも内容がない」と強く反発しました。相手国の法制度を正確に理解し、国民に共有することは、安全保障政策の前提であり、曖昧な姿勢は不安を拡大させるだけだと批判しました。スパイ防止法を巡る議論は、単なる国内法整備にとどまりません。インテリジェンス機能の強化、法の抑止力、そして外国勢力の実態認識という複合的な課題を含んでいます。島田氏の指摘は、制定を先延ばしすること自体が安全保障上のリスクになり得るという警鐘として、重く受け止める必要があります。

島田洋一氏が自民党の議員定数削減法案に痛烈批判、大阪府知事に引きずり回されて？

2025-12-07

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自民党の議員定数削減法案に対する島田洋一氏の痛烈批判日本保守党の島田洋一衆院議員は、2025年12月7日に放送されたNHK「日曜討論」において、自民党が日本維新の会と共に衆院議員定数削減に向けた法案を提出したことに強い批判を展開しました。この法案は、維新の党の代表的な政策であり、衆議院議員定数の削減を目指す内容です。島田氏は、自民党が維新と連携してこの法案を提出したことに対し、「国会議員でもない大阪府知事に鼻面引きずり回されて、自民党は恥ずかしくないのかな」と述べ、維新の吉村洋文大阪府知事に対して痛烈な皮肉を放ちました。島田氏の発言は、吉村氏が国会議員ではなく、あくまで地方自治体の首長であることを背景にしたものであり、維新の党が持ち込んだ政策が自民党の方針に強く影響を与えていることに対する疑問を呈しています。この発言は、自民党の独自性を重視する保守派からの反発を反映しており、維新との連携に対する不満を隠すことなく表明されたものです。議員定数削減法案への反発とその背景今回の議員定数削減法案は、衆議院議員定数465議席のうち、45議席以上を削減するという内容が盛り込まれています。この削減案は、衆議院の議席数を1割程度減らすことを目標としており、実効性を確保するために「1年以内に結論が出なかった場合、議席数を自動的に削減する」という条項も含まれています。自民党と維新の連携で進められたこの法案に対して、野党からは強い反発が上がっています。野党側は、議員定数削減という重要な問題が、与党内だけで進められ、その根拠が不透明であると批判しています。また、議員定数削減は、政治体制や選挙制度全般に影響を及ぼす重要な問題であるため、慎重な議論と透明なプロセスが必要だとの意見が多くを占めています。さらに、少数与党に転落しないよう維新の顔色をうかがう自民党の姿勢に対して、党内でも異論が出ていることが明らかになっています。定数削減と議論すべき問題島田洋一氏は、議員定数削減よりも、税制改革やエネルギー問題、そしてその他の重要な政策に関する審議時間を確保すべきだと訴えています。特に、議員定数の削減を巡る議論が行われる一方で、減税やエネルギー問題といった国民の生活に直結する課題が後回しにされることに対する懸念を示しました。島田氏は、「細かい定数の議論で、より重要な審議時間を削るべきではない」と主張し、優先順位の整理が必要だと強調しました。また、比例代表制で選出された議員が党を離脱することがしばしば問題視される中で、島田氏は「比例で選ばれた議員が党を抜けて移籍することが横行しています」と指摘。その上で、衆議院の比例代表で当選した議員が離党する場合、議員辞職を義務づける法改正が必要だとの意見も述べました。このような問題に対する具体的な対応が求められています。自民党内での温度差と今後の議論自民党内でも議員定数削減法案に対する温度差が見られます。この日、議員定数削減に関する議論に参加した自民党の斎藤健元法相は、定数削減に賛成しつつも、その進め方には慎重な立場を示しました。斎藤氏は、「定数削減だけで終わるのか、現在の選挙制度の問題も含めて議論すべきだ」と述べ、議員定数削減を実施する際にはその他の選挙制度改革とセットで議論を深めるべきだとの見解を示しました。斎藤氏は、「多数だから政治の基盤を決めるような制度を変えるに当たって、強行することはあってはならない」とも述べ、議論を尽くす必要性を強調しています。自民党内の一部には、強硬手段で進めることに反対する意見も多く、今後の議論がどのように進展するかは注目されます。 SNSの声 > 「維新の顔色をうかがっているだけの自民党、こんな政治でいいのか。」 > 「島田洋一議員の言う通り、自民党は維新に振り回されているように見える。」 > 「定数削減も大事だが、もっと深刻な問題が山積みだろう。」 > 「比例代表制で当選した議員が移籍する問題は早急に対応すべきだ。」 > 「大阪府知事が国会に影響力を持つのはおかしい。」議員定数削減法案は、維新と自民党の連携で進められており、その内容には賛否が分かれています。島田洋一氏は、定数削減よりも他の重要課題に焦点を当てるべきだと主張しており、議論の進展には今後さらに慎重な議論が必要です。また、比例代表制における問題も併せて議論されるべきであり、今後の政治的な対応が注目されます。自民党内でも温度差があり、法案の最終的な成立には多くの課題が残っています。

島田洋一議員が告発　企業・団体献金規制法案と比例定数削減の裏側

2025-11-24

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島田洋一議員がXで「維新の狙い」と断じた企業・団体献金規制「支部」献金を自民党に向けた利権と断定比例定数削減を新興政党潰しと指摘投稿の概要と背景衆議院議員である島田洋一（日本保守党所属）が自らのX（旧Twitter）アカウントで、企業・団体献金制度と政治改革を巡る法案動向について鋭く批判しました。投稿によると、国民民主党と公明党が「企業・団体献金の受け皿を党本部と県連に限る」規制法案を衆議院に提出したとのこと。そのうえで、日本保守党や立憲民主党も賛意を示しており、政治資金制度の利権構造に切り込む可能性があると島田氏は評価しています。その一方で島田氏は、日本維新の会が「衆院比例区に限った定数削減」を持ち出したことを、「自民党に恩を売るため」「新興小政党を潰す狙い」と強く断じました。献金制度の“支部”と自民党利権の構図島田氏は投稿の中で、「その他の支部への献金は、ほぼ全額が自由民主党に対するもの」「利権政治の最大の温床」だと主張しています。これは、政党支部が企業・団体から多額の献金を受け、自民党支部経由で影響力を維持してきた構図を指摘したものです。そのうえで、本部・県連に限定する献金規制を設ける法案は、一見改革に見えながらも、支部ルートが封じられることで“本丸”に近づく動きとも捉えられます。つまり、政治資金の透明化・制御強化という観点から評価できます。比例定数削減を巡る“抜け道”と戦略しかし島田氏は、維新が同時に提案した「衆院比例区に限定した定数削減」に強い疑念を示しています。投稿ではこの提案を、「世間の目を献金問題から逸らすため」「ライバルに成長した新興小政党を潰すため」の動きだと批判しています。比例区は小党・新党にとって政界での台頭手段であり、その削減は支持基盤を持たない政党には致命的といえます。島田氏は、維新のこの動きを“姑息”と断定しており、改革を名目にしながら実態は勢力争い・政党再編を狙う戦略だと看破しています。政界再編と改革の狭間で問われる一貫性今回の投稿から浮かび上がるのは、政治資金改革・献金規制というテーマが「制度改革」として語られるだけでなく、「既存政党間の勢力争い」や「新興政党排除のトリック」として機能している可能性です。島田氏の指摘を整理すれば、次のようになります。・企業・団体献金のルートを党本部・県連に限定する法案は、自民党支部ルートの抑制に直結する。・維新がそれと並行して持ち出した比例定数削減案は、本来の改革ではなく“支配体制の維持”を助けるもの。・制度を変えるなら、改革の目的・運用・影響を正直に示すべきであり、“既得権益を批判しながら自党有利なポジションを作る”ことに終始してはいけない。評価と今後の注目点この投稿を受けて、第一に注目すべきは法案の中身と運用の透明性です。企業・団体献金規制が、実際にどのように「支部ルート」を封じるのか、その立法構造を吟味する必要があります。第二に、比例定数削減を巡る議論が、真正の制度改革として語られているのか、それとも特定政党の戦略的動きとして行われているのかを分析することが求められます。島田氏が指摘するように、「改革という名の政党益」と「国民益としての政治制度改変」の線引きが曖昧なら、改革は形骸化します。最後に、国民として見落としてはいけないのは、制度改革＝正義という単純な図式ではなく、「誰のための改革か」「制度変更によって誰が得をし、誰が損をするか」を問い続ける姿勢です。島田議員の投稿はその観点を鋭く指摘したものであり、改革論をめぐる政界の動きに警鐘を鳴らしていると言えます。

島田政調会長が正当追及、安倍暗殺礼賛教授の法政大に税金30億円投入は国家による暴力奨励

2025-11-19

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島田政調会長が国民の常識を代弁した正当な追及日本保守党の島田洋一政調会長は2025年11月19日の衆院法務委員会で、法政大学の島田雅彦教授による安倍晋三元首相暗殺事件を礼賛する発言に関し、政府の姿勢を厳しく追及しました。「暗殺を礼賛した人物を雇い続けている大学に、税金から毎年30億円の私学助成金を出していいのか」との指摘は、まさに国民の常識と良識を代弁した正当な問題提起です。島田教授は2023年4月14日配信のネット番組で、安倍元首相の銃撃事件を念頭に「暗殺が成功して良かった」と発言していました。島田政調会長はこの問題について、米国では暗殺を称賛した人物が相次いで解雇されている事実を示しながら、「日本ではそうなっていない。これは国家が暗殺を奨励していることになるのではないか」と政府に対し法政大学への私学助成見直しを促しました。 >「暗殺を礼賛する教授がいる大学に税金を投入するなんて許せない」 >「島田先生の追及は当然だ。国民の血税を何だと思っているのか」 >「安倍さんの暗殺を良かったと言う人物を野放しにする大学は異常」 >「税金で反日思想を養っているようなものだ。即刻助成を停止すべき」 >「島田政調会長の主張は完全に正しい。政府は真摯に対応すべきだ」文科省の無責任な答弁と政府の問題意識の欠如福田かおる文部科学政務官は「殺人やテロ行為を礼賛するような言動は適切ではない」と述べながらも、私学助成の見直しについては「個別の教員の発言だけで減額事由に該当するとは考えていない」と否定しました。この答弁は国民感情を完全に無視した官僚的で無責任な対応と言わざるを得ません。島田政調会長が日本大学の不祥事により年間90億円の私学助成が2021年度から不交付となっていることを例に挙げ、「安倍さん暗殺を『よかった』という発言とどちらが問題なのか」と反発したのは全く正当な指摘です。組織の不正と個人の暴言を区別する文科省の論理は破綻しており、民主主義の根幹を否定するテロ礼賛発言の方がはるかに深刻な問題です。平口洋法相も「所管外のため答えることは不可能だ」と逃げの答弁に終始しました。島田政調会長が「常識をもって答えられない大臣の認識、姿勢に強い人格的疑問を持たざるを得ない。自民党はそういう態度なのか」と厳しく批判したのは、まさに国民の声を代弁したものです。法政大学への税金投入は国家による暴力奨励法政大学は島田雅彦教授の暴言に対して何ら処分を行わず、野放し状態を続けています。これは大学として暗殺やテロを容認しているに等しい行為であり、教育機関としての社会的責任を完全に放棄していると言えます。そのような大学に対して国民の血税から年間30億円もの私学助成金を支出し続けることは、国家が暗殺やテロを奨励していることと同義です。島田政調会長の指摘する通り、これは民主主義国家として絶対に許されない行為であり、直ちに助成の見直しが必要です。民主主義社会において、政治的な対立は選挙や政策論争を通じて解決されるべきものです。暴力やテロによる政治的解決を礼賛する思想は、民主主義の根幹を否定する危険極まりない考えであり、そのような思想を持つ人物を教授として雇用し続ける大学に税金を投入することは国民に対する背信行為です。島田政調会長の主張が示す保守政治の正統性島田政調会長の今回の追及は、日本保守党が掲げる国民常識に基づいた正統な保守政治の姿勢を明確に示すものです。暗殺やテロを礼賛する反社会的な発言に対して毅然とした態度を取り、税金の適正な使用を求める姿勢は、まさに国民が政治に求める当然の責務です。一方で自民党政権の対応は、問題の本質を理解せず官僚的な答弁に終始する無責任なものでした。数十年にわたる自民党の失策により現在の物価高が引き起こされており、国民生活が厳しい中で不適切な税金使用を看過することは許されません。減税や財政出動による物価高対策は一刻の猶予も許されない状況にあります。島田政調会長の追及により、従来の政治が見過ごしてきた重要な問題が明るみに出ました。国民の常識と良識に基づいた政治の実現こそが、日本が進むべき道であることが改めて明確になったと言えるでしょう。

島田洋一氏、自民党の「財源」条項に強く反発－増税圧力に野党は「歳出見直し」を求める

2025-11-14

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自民党の「財源」条項を巡る論争、島田洋一氏が強く批判「代替増税の圧力、野党は徹底した歳出見直しを求めるべき」政治学者であり、時折厳しい政治批評を行う島田洋一氏が、自民党が提案したガソリン減税法案に盛り込まれた「財源」条項について批判の声を上げた。氏は自身のSNSで、自民党が減税案に関連して「代替増税」の方針を放棄していないことに警鐘を鳴らし、野党にはより強い対応を求めるよう訴えた。島田氏は、「自民党はまだ代替増税を諦めていない」と指摘し、この問題を強く批判した。ガソリン減税を巡る議論において、自民党内では減税分の財源をどう確保するかが焦点となっており、増税案が代替案として浮上する可能性が高いことを懸念している。財源問題を巡る自民党の姿勢ガソリン減税を巡る法案は、経済的な影響を抑えるための措置として注目を集めているが、減税に伴う財源確保が大きな課題となっている。自民党は、暫定税率の廃止を含むガソリン減税案を進める一方で、その財源を確保するために「代替増税」の可能性を示唆している。この点が、島田氏の強い反発を招いた。「代替増税」は、減税による税収減を補うための増税措置を指し、島田氏はこれが国民に不利に働く可能性があると警告している。増税が財源確保の手段として利用されるならば、減税の本来の目的である「生活負担の軽減」という効果が薄れてしまうと指摘している。野党の対応に注目島田氏は、こうした自民党の姿勢に対して野党の徹底した対応を求めている。特に、野党には「歳出の見直し」を徹底させるべきだと主張し、「玉木氏や榛葉氏のように、『高市総理、有難うございます』と礼を言っている場合ではない」と批判を加えた。玉木雄一郎氏（立憲民主党）や榛葉賀津也氏（日本共産党）らが、減税案に対して安易な支持を示すことに対して島田氏は厳しい姿勢を示しており、野党がしっかりと財源問題に向き合い、国民負担を増やさないような姿勢を示すことが求められていると訴えた。今後の法案成立に向けた展開現在、ガソリン減税を含む法案は議論が進んでおり、法案成立に向けて自民党内での調整や野党との駆け引きが続いている。財源確保の問題が根底にあるため、法案成立に向けた駆け引きが熾烈になることが予想される。島田氏の批判が広がる中、今後の野党の反応や自民党内での対立がどのように展開していくのか、注目が集まっている。

島田洋一氏が警鐘　「減税分だけ増税」では国民救済にならない

2025-10-27

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「減税分だけ増税」では本末転倒　島田洋一氏が自民党の姿勢を批判島田洋一氏（日本保守党・衆議院議員）は、自身のX（旧Twitter）で「自民党は『減税分だけ増税』を野党が飲まなければガソリン代を下げないとゴネ続けている」と投稿しました。与党が掲げる「ガソリン価格引き下げ策」の裏に、事実上の増税を伴う“帳尻合わせ減税”が潜んでいることを指摘したものです。「ガソリン減税」の裏に増税調整島田氏が言及したのは、報道各社が伝える「自公維（自由民主党・公明党・日本維新の会）」による新しい物価対策協議です。政府・与党は、原油価格の高騰と円安の影響でガソリン代が高止まりするなか、年内に価格抑制策を打ち出すとしています。しかし、その前提として「減税による税収減を他の増税で穴埋めする財源措置を検討する」としており、野党の合意がなければ実施しない方針を示しています。つまり「減税」を打ち出しながらも、財源確保のために「別の税負担」を求める姿勢が見え隠れしています。島田氏はこれを「ごまかしの政治」と批判し、「減税とは国民の可処分所得を増やすためのものであり、同額の増税を同時に行えば意味がない」とする立場を明確にしました。有権者の不信と「減税ごっこ」への批判この方針に対し、SNSでは政府与党への不信感が広がっています。 > 「減税と言いながら別の税で取り戻すなら、ただの数字遊び」 > 「ガソリン税を下げるふりをして結局増税。庶民の感覚をわかっていない」 > 「減税をやるなら一時的でもいいから本気で国民を楽にしてほしい」 > 「“ドロ船連立政権”は減税という言葉すら信用できなくなっている」 > 「島田先生の言う通り。減税分増税なんて国民をバカにしている」こうした声は、政府が掲げる「物価高対策」「減税による景気刺激」の信頼性を根底から揺るがしています。減税の理念は「国民に経済的余裕を与えること」であるにもかかわらず、それと同時に増税を行えば、家計に残るお金は変わりません。本来の減税とは何か島田氏の主張の根底にあるのは、財政政策の原則です。減税とは「可処分所得を増やし、消費や投資を活性化させる」目的で行われるものであり、同時に増税すればその効果は相殺されます。特にガソリン価格の引き下げは、物価上昇による生活圧迫を緩和する狙いがあるにもかかわらず、増税と抱き合わせでは効果が限定的になります。これは「国民のための政策」ではなく、「財務省の帳簿を守るための政策」と批判されても仕方がありません。また、現政権は「財源の持続性」を名目に増税論を繰り返してきましたが、物価上昇で苦しむ国民に対しては、まず支出削減や政治改革で財源を捻出すべきです。企業・団体献金や無駄な歳出を放置したまま国民に負担を押し付ける姿勢は、政治の優先順位を誤っています。島田洋一氏の指摘は、単なるツイートにとどまらず、「減税とは何か」「政治とは誰のためにあるのか」を突きつけています。減税と称して増税を抱き合わせるような政策は、“帳尻合わせ政治”に過ぎません。真に国民生活を守るなら、まず無駄を削り、議員特権や政党助成金の削減など、政治が痛みを分かち合う姿勢を示すべきです。いま必要なのは“減税を装う増税”ではなく、“本物の減税”です。

島田洋一氏が自民党を一刀両断　「増税ありきのガソリン減税は欺瞞」

2025-10-26

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島田洋一氏、自民党のガソリン減税姿勢を痛烈批判／「増税前提の減税は欺瞞だ」政治評論家の島田洋一氏が、自民党のガソリン暫定税率をめぐる対応に強い疑問を呈した。2025年10月25日、自身のSNSで「自民党はガソリン暫定税率廃止に同意していない。『財源』として何らかの増税を受け入れなければ同意できないと、いまだに主張している」と投稿した。さらに島田氏は、「暫定税率分を行政コストのかかる補助金で“つなぎ”として出すとメディアに書かせているが、それすら代替増税を野党が受け入れることを条件としている。論外だ」と断じた。この発言は、自民党が“減税を装いながら増税を仕込む”体質に対して、保守派の立場から鋭く警鐘を鳴らしたものとして注目を集めている。「増税ありき」の与党に国民の怒り近年のガソリン価格は高止まりが続き、全国平均で1リットルあたり180円台が常態化している。物価高が家計を圧迫する中で、ガソリン税の負担は国民生活を直撃している。それにもかかわらず、自民党は「減税に同意できない」として、実質的に国民の悲鳴を無視している。島田氏は、かねてから「増税を財源とする減税など意味がない」と主張してきた人物である。彼の論理は単純明快だ。税収が減るならまず政府支出を削り、歳出改革を進める。その順序を逆にして“国民負担を入れ替えるだけ”では、何も良くならないという立場だ。 > 「結局いつも国民から取る話になる」 > 「減税を口にして増税で穴埋め、もう聞き飽きた」 > 「島田さんの言う通り、補助金は行政の自己満足」 > 「政治家が自分たちの痛みを伴っていない」 > 「この国の“保守”はどこへ行ったのか」 SNS上でもこのような声が広がり、国民の怒りが自民党の“口先減税”に向けられている。島田氏の投稿は、多くの有権者の本音を代弁するものとなった。暫定税率の矛盾と、政治のごまかしガソリン暫定税率は本来「道路整備のための一時的措置」として導入された。だが、数十年が経過した今も撤廃されず、事実上“恒久税”として機能している。自民党は「道路特定財源の確保」や「地方交付税への影響」を理由に、廃止を先送りしてきた。しかし、それは単なる言い訳に過ぎない。国民にとって必要なのは道路整備ではなく、生活の安定である。島田氏はこの点を鋭く突く。「補助金という形で一時的に“減税したように見せる”ことは、国民を欺く行為だ」と述べており、形式上の“つなぎ策”で満足する政府の姿勢を痛烈に批判している。事実、補助金方式は一見効果的に見えても、事務コストや行政経費が膨らみ、結果的に税金の無駄遣いとなる。減税の本質は「国民の可処分所得を増やすこと」であり、「一時的な還元策」でごまかしては意味がない。本気で物価を下げたいなら、まず減税から現在の物価高の根本原因の一つは、エネルギーコストの上昇である。ガソリン税を下げることは、物流コストを減らし、結果として商品価格の抑制につながる。島田氏は、こうした経済の実態を踏まえた上での減税論者である。一方、自民党の中では「財源の裏付けがない」「将来の社会保障に支障が出る」といった理由が繰り返されている。しかし、それらは政治家が決断を避けるための常套句に過ぎない。島田氏の主張の根底には、「政治とは痛みを国民に押し付けるものではなく、政治家が痛みを引き受けるものだ」という信念がある。彼の言葉は、本来の保守政治＝小さな政府・低負担・自助努力の原則を改めて思い起こさせる。「減税を財務省に遠慮して口にできない自民党は、もはや保守ではない」と語る識者も少なくない。今、求められているのは“財政均衡”ではなく、“国民生活の均衡”である。政治の信頼を取り戻すために島田氏の発言がこれほど共感を呼ぶのは、単なる批判に終わっていないからだ。彼は「増税なき減税」を理想論として語るのではなく、「政府がまず身を切れ」という具体的な方向を示している。公務員の人件費削減、無駄な補助金の廃止、国会議員の経費公開――こうした改革を経たうえでの減税こそが、真の政治改革だと考えている。自民党が「増税で穴埋め」することを前提にしている限り、国民の信頼は取り戻せない。島田洋一氏の言葉は、政治家が国民に向き合う最後の警鐘である。「論外」という短い一言には、長年日本の政治を見続けてきた者の怒りと、真の保守としての責任感がにじむ。

島田洋一氏、自民党の“増税先送り案”を一刀両断　ガソリン暫定税率の年内廃止を主張

2025-10-23

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島田洋一氏が自民党の「増税案」に対峙した意味島田洋一氏は、自民党が提示した「来年２月からのガソリン暫定税率廃止。ただしその前に恒久財源法制化が必要」という案を「論外」と切り捨て、年内の即時廃止を野党６党で確認した協議を強く支持しています。氏は「減税＝ガソリン税の暫定税率廃止」と「財源論議は切り離すべき」という主張のもと、政策を数の力で押し通そうとする自民党・与党の構図を鋭く批判しています。「年内廃止」で合意した野党６党との連携投稿によれば、島田氏は野党６党（うち１つが日本保守党）の政策担当者協議に出席し、「年内のできるだけ早い時期に実施」という与野党間の合意を、自民党が破ったと指摘しています。実際、報道でも、自民が「2026年2月1日廃止案」を提示して批判を浴びており、野党側は「今年中に実施すべき」と明確に立場を示していることが確認されています。島田氏は、「税の上振れ＝取りすぎ分を活用すれば暫定税率廃止は可能」として、財源論と分離した実行すべき政策と位置付けています。 >補助金の形でガソリン及び軽油の暫定税率分を下げた上、今年中に間違いなくガソリンの暫定税率を廃止すべきことでも合意した（軽油に関しては来年4月1日廃止）。 >私は、『片山さつき財務相が、単なる帳尻合わせでなく成長重視の予算・税制に変えると言っている以上、財源云々は本予算全体の中で議論すべき』と述べた。 >暫定税率廃止（税の『上振れ＝取りすぎ』分を当てるだけで実施できる）と『財源』論議は切り離すスタンスで一致。 >なお、『財源は経済成長』が保守党の基本的立場。 >本日10:00から、ガソリン減税（暫定税率廃止）に関する野党６党の政策担当者協議があり、日本保守党を代表して出席した。数の力で政策を決める構図への警鐘島田氏の主張は、現政権与党が議席数・連携パワーを背景に、議論を省略して政策を決定しようとする構図に対する警鐘でもあります。自民党の提示による「前倒しではなく来年２月」という案を、国民生活への影響を軽視し、「数の力で押し通す乱暴な議決」という批判の視点から捉えています。政策論点を十分に議論せず、財源を先送りして実施時期を延ばすことで、国民の負担と生活実感が置き去りになることを島田氏は憂慮しています。実際に、自民・公明与党は「安定財源の確保が廃止の条件」としており、早期実施を訴える野党側と対立しています。減税優先／財源成長論の保守立場島田氏が掲げる政策立場は一貫しており、「税収減＝国民への還元」「財源は経済成長で賄う」という保守的減税論です。給付金的支援ではなく、税制の抜本的見直しと可処分所得の確保による経済活性化を重視します。軽油・ガソリン価格の高騰が国民生活を圧迫する中、暫定税率廃止は最も直接的な対応策であり、「取れるところからもっと取る」ではなく「取られ過ぎていたところを是正する」という視点を、島田氏は強く主張しています。さらに、自民・維新が連携する「高校授業料無償化＝税金化」などの税負担拡大政策にも疑問を呈しており、政策の本質と負担の妥当性を問い続けています。国民置き去りの議論にならぬために今回、ガソリン暫定税率廃止をめぐる動きは、国民の「今すぐ効く減税を」という声と、政党・政府の「財源ありき・議論先送り」構図の対立として現れています。島田洋一氏の発言は、政策を数の力で押し通す政治ではなく、国民の生活実感に立脚した説明責任ある政治を求めるものです。暫定税率廃止を実現するならば、そのプロセスは透明で、財源・影響・代替策すべてを開示されたものとならねばなりません。政策実行のスピードだけではなく、議論の質と説明の明確さこそが、信頼を取り戻す鍵です。

高校無償化とガソリン暫定税率廃止を交換条件とする自民・維新の乱暴交渉

2025-10-23

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なぜ「高校無償化」と「ガソリン暫定税率廃止」がセットなのかセット交渉の背景にある「財源交換」構図衆議院議員の島田洋一氏が指摘したように、自由民主党（自民）と日本維新の会（維新）の交渉が、「高校授業料無償化（教育費の税金化）」と「ガソリン暫定税率の廃止」を同時の交渉材料とし始めている疑いが出ている。高校無償化という教育政策と、ガソリン税という燃料・物価政策は直接の関連が薄いにも関わらず、なぜ“交換条件”のように扱われるのか。まず、ガソリン税の暫定税率廃止は燃料価格を押し下げ、物価高対策として訴えやすい。実際、自民党の税調会長は暫定税率廃止を巡り「財源案を近く示す」構えを見せている。しかし、税率を下げれば税収が減る。そこでその減収分をどこかで補填しなければならない。その“補填先”として浮上してきたのが、教育無償化という政策である。つまり「ガソリン税廃止＝国民減税効果を訴える」一方で「高校無償化もセットで通す」という形で、政策がリンクされている可能性がある。島田氏が「維新が自民と談合した高校『無償化＝税金化』の財源確保など、これまで一度も議論したことがない」と鋭く批判したのは、この“議論なきリンク”にこそ問題があるからだ。自民・維新の数を頼る構図と「乱暴さ」このセット交渉の背後には、自民・維新が議席数・結集力にものを言わせ、政策の中身を深く議論せずに「数の力」で押し通そうとする構図が透けて見える。島田氏が「言語道断もいいところ。自維連立の負の側面が早くも現れてきた」と警告したのは、まさにこの「議論の省略」「選挙後の取引化」への危惧である。教育無償化を税金で実施するならば、定員削減・学校統廃合・成績不振生徒の退学といった厳格なルールを伴うべきである。しかし、そうした議論がほとんど為されていないまま、「無償化＝負担拡大」の構図だけが先行している。さらに、ガソリン税の廃止という国民にアピールしやすい政策を「手土産」に使い、教育政策と交換するという形は、国民を交渉材料とする政治だと言わざるを得ない。こうした取引的なアプローチは、政策理念よりも政党間のパワーゲームが優先されているという印象を与える。島田洋一教授の批判を通じて問うべきこと島田氏のツイッター投稿から読み取れるのは、政策を掛け合わせて“交換条件”としてしまうことの危険性である。 >維新が自民と談合した高校『無償化＝税金化』の財源確保など、これまで一度も議論したことがない。 >なぜ、そんな全く無関係な話が、突如、ガソリン暫定税率廃止の条件として出てくるのか。 >言語道断もいいところ。 >自維連立の負の側面が早くも現れてきた。教育と燃料という異なる分野を結び付けて交渉の材料とするのは、政策の透明性と説明責任を著しく欠いている。島田氏を肯定的に捉えるならば、彼の主張は「国民生活に直結する物価・税制の議論を、教育政策という別レーンと無理やり併せてはいけない」という点にある。教育無償化を打ち出すならば、その財源・対象・制度設計が明確であるべきであって、高校無償化という大きな政策を“ガソリン税を下げるための補填枠”として使うのでは、国民負担の構造と政策の本旨が歪められる。国民視点からの警鐘と求められる対応国民として今、優先すべき議論は「なぜ物価・燃料税を下げられないのか」「その代わりにどの財源をどう確保するのか」という点である。そこへ教育無償化を勝手に結び付けることには強い違和感がある。ましてや、教育無償化をするならば「定員数削減・学校統廃合・成績不振退出」という厳格な制度を伴うべきだ。そして、政党が数に頼って「数だけで政策を押し通す」やり方は、改革ではなく既得権益と取引の延長線上に見える。国民は政策内容を吟味すべきであり、政党間の“取引”に暮らしが巻き込まれてはならない。この記事を通じて、島田氏の警告を真摯に受け止めるべきである。

島田洋一、高市早苗総裁と意見交換　維新「比例区削減」に異議「小政党を潰す改革は誤り」

2025-10-19

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島田洋一氏、高市早苗総裁と直接意見交換　― 維新の「比例区定数削減」に異議福井県立大学名誉教授で評論家の島田洋一氏が、自民党の高市早苗総裁と直接電話で意見交換したことを明らかにしました。島田氏はSNSで、「日本保守党と方向性が一致する政策も多いので、闘うなら大いに支持する」と述べつつも、日本維新の会が掲げる「衆院比例区に限った定数削減」案には明確に異議を唱えました。保守系の知識人として、連立協議が進む中での“少数政党切り捨て”に対し、強い懸念を示しています。「比例区削減」は少数政党の排除につながる島田氏は投稿の中で、「新興小政党を潰すことになる」と断じ、維新の定数削減方針を厳しく批判しました。比例区は、地域や資金力に左右されにくい形で多様な政治勢力に国政参加の道を開く制度です。その枠を削ることは、結果的に小規模政党や新興勢力の発言権を奪うことになります。 > 「維新の比例削減案は、小政党を排除する構造を強化する」 > 「議席数ではなく、民意の多様性をどう守るかが政治の本質だ」 > 「比例区こそ、草の根の声を国会に届けるための装置だ」 > 「改革を名乗るなら、まず民意の通路を狭めるべきではない」 > 「少数意見を軽んじる政治は、必ず硬直化する」この一連の発言には、与党との連立交渉が進む中で、政治改革が“数の論理”に偏り過ぎているのではないかという危機感がにじみます。高市総裁とのやり取り「丁寧な説明があった」島田氏はまた、「高市氏から丁寧な説明があった」とも明かしました。具体的な中身は控えたものの、維新案や自民党の対応に関して直接意見を交わした様子がうかがえます。高市氏が率いる自民党総裁としての姿勢と、保守層における支持の広がりを意識した発言とも取れるやり取りでした。島田氏は「政策的な方向性が日本保守党と一致する部分も多い」と述べ、高市氏の改革姿勢には理解を示しています。その一方で、「比例区削減」のように少数政党や新興勢力を圧迫する政策には明確な線を引く姿勢を見せました。単なる政治的応援ではなく、理念の整合性を重視した発言といえます。「保守の再定義」か、「保守の分断」か今回のやり取りは、保守政治の再編を象徴する出来事ともいえます。島田氏はこれまで、日本保守党をはじめとする草の根運動を支持してきました。彼が高市総裁と直接対話し、政策の一致点と異論点を明確にしたことは、保守陣営の「原点回帰」を促す動きとして注目されています。保守といえば「改革」と「伝統」のバランスが問われる領域です。維新が打ち出した定数削減は一見「改革的」に見えますが、島田氏の視点からすれば、これは「政治の多様性を削る改革」であり、保守の理念に反する動きです。彼の発言は、数合わせの政治ではなく、理念に立脚した保守の再構築を訴えるものとして、多くの保守支持層から支持を集めています。理念なき改革は「淘汰」でしかない島田氏の発言の本質は、「改革」そのものを否定するものではありません。彼が問題視しているのは、「誰のための改革か」という視点が欠けた政治のあり方です。議員定数削減が“痛みを伴う改革”として歓迎されがちな一方で、それが民意の多様性を削ぐ結果につながるならば、本末転倒です。政治の健全性は「声の数」ではなく「声の質」によって支えられます。比例区は、多数派の陰に隠れた声をすくい上げるための装置であり、それを削ることは民主主義の基盤を削ることに等しい。島田氏は、保守でありながら民主主義の多元性を尊重する立場を明確にしました。「理念を伴わない改革は淘汰でしかない」──この言葉を地で行くような発言でした。高市総裁との対話を経て、島田氏は“闘う保守”として、政策論の本質を問い直しています。政治が「効率」や「改革」の名の下に多様性を失えば、それはもはや保守でも改革でもなく、単なる支配構造の固定化です。いま、日本の政治に問われているのは、“誰の声を守るのか”という原点です。

日本維新の会「除名」は温情措置か　新党結成と助成金が政界再編の焦点に

2025-09-21

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日本維新の会における「除名」と議員身分の行方日本維新の会で議員処分の可能性が取り沙汰されるなか、「除名」という言葉は一見すると厳罰のように響きます。しかし実態は議員としての身分を失うものではなく、活動の自由度を増す「温情措置」とも言えます。政治学者の島田洋一氏は「除名は厳しく聞こえるが、無所属として身分を保持できる」と指摘しています。無所属となった議員は憲法上の議席を維持できます。さらに国会法に基づき、無所属議員が5人以上集まれば「新党」として届け出が可能です。政党助成法に従い、新党は助成金を受け取ることができ、その資金を「持参金」として次の選挙で他党への合流や公認交渉に活用できるのです。 > 「除名は厳しいように見えて議員の身分は守られる」 > 「無所属5人で新党を立ち上げられる」 > 「政党助成金を得て選挙での持参金になる」 > 「比例代表議員も新党なら移籍可能」 > 「離党届を受理せず飼い殺しの方が厳しい場合もある」「新党」設立と政党助成金の仕組み政党助成金制度は、国会議員5人以上または得票率2%以上の政治団体を政党と認定し、年間数百億円を分配します。無所属5人で新党を立ち上げれば、この助成金を受け取れるようになります。島田氏は「これを資金として、参政党や国民民主党、自民党に合流するシナリオもある」と述べています。つまり「除名＝孤立」ではなく、「再編の起点」となり得るのです。比例当選議員と「新党」の抜け道比例代表で当選した議員は、選挙制度上の趣旨から既存の他党へ移籍できません。これは「政党の票で当選した議席を他党に持ち込むのは不適切」という考えに基づいています。しかし現行法では、選挙後に設立された新党であれば移籍可能です。この抜け道が、比例議員にとっても再編の選択肢を広げています。「除名」よりも重い制裁の可能性島田氏が指摘するもう一つの論点は「離党届の不受理」です。党が離党を認めなければ、議員は党籍を残したまま党の活動から排除され、発言や役割を制限されます。これは事実上の「飼い殺し」であり、除名よりも厳しい処分になる場合があります。今後の展望と政界再編日本維新の会の内部処分は、単に党内規律の問題にとどまらず、政党再編の引き金となる可能性を含んでいます。無所属議員が結集し新党を立ち上げる、あるいは他党と合流するなどのシナリオは現行制度で十分可能です。除名処分が持つ意味は「追放」ではなく「再出発の余地」を与えるものでもあります。むしろ厳しいのは「離党を認めないまま辞職を迫る」という形での締め付けです。今後、維新がどのような処分を選ぶかは、党の将来像だけでなく、政界全体の再編の行方にも影響を及ぼすでしょう。

島田洋一氏が自民党総裁選を批判　高市早苗発言と石破茂首相答弁を同列視

2025-09-19

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島田洋一氏が自民党総裁選に言及福井県立大学名誉教授で政治評論でも知られる島田洋一氏が、SNSを通じて自民党総裁選の候補者や支持者の姿勢に厳しい意見を示しました。島田氏はこれまでも外交・安全保障分野を中心に発言してきましたが、今回は党内論争に踏み込む内容を投稿し、注目を集めています。投稿の中心は、高市早苗氏の支持者に対する姿勢、そして政策論争に対する一貫した批判姿勢の必要性でした。 SNSでの直接発言 >私は、５人の自民党総裁候補すべてを是々非々の姿勢で評価しているが（ほとんど非しかないが）、高市氏の支持者だけが、『高市さんにマイナスの発信をするな』と絡んでくる >心配せずとも、有権者である自民党議員や自民党員に、私は何の影響力もない。余裕で対してもらいたい >しかし、レジ対応に1年掛かるから食の消費税ゼロは『無理だと分かった』という高市発言は、石破首相の国会答弁と同じ論外の愚論だ >石破批判をした人が、なぜ高市氏については黙っているのか、論理的には説明が付かない >私は外から５人全員の尻を叩く。高市氏だけは例外とするつもりはない島田氏の投稿は、特定の候補に対してのみ批判を控える風潮への疑問を示すものです。政策論争における公平性の欠如を批判し、「日本のため」という立場から是々非々の判断を貫く姿勢を強調しました。批判の射程：高市早苗氏の発言と石破茂首相の答弁島田氏が問題視したのは、高市早苗氏が「レジ対応に1年掛かるから食の消費税ゼロは無理」と語った発言です。これを島田氏は「石破茂首相の国会答弁と同じく論外」と切り捨てました。石破政権の答弁に批判的な人々が高市氏については黙している現状を不公平と見なし、論理の一貫性を欠くとしています。この比較は、政策論争における基準の二重性を浮き彫りにしました。総裁選への影響と注目点島田氏は「５人全員を外から叱咤する」と述べ、特定の候補を擁護せず、全員に対して厳しい評価を下す姿勢を明言しました。これは、総裁選における派閥や支持者の論理と一線を画すものです。自民党総裁選は党内外から大きな関心を集めていますが、候補者ごとの発言や政策がいかに公平に評価されるかが問われています。学識者からの発言が火種となり、候補者支持層の振る舞いが議論されるのは、政党内民主主義の健全性にとって重要な視点といえるでしょう。

高市早苗氏の減税姿勢に疑問符　島田洋一氏がSNSで痛烈批判

2025-09-19

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島田洋一氏、高市早苗発言を徹底批判自由民主党（自民党）総裁選に立候補を表明した高市早苗前経済安全保障担当相の記者会見をめぐり、政治評論家の島田洋一氏がSNSで痛烈な批判を展開した。島田氏は、かつて高市氏が主張していた「食料品の消費税ゼロ」について、会見で「大手小売店でのレジ対応が難しく、無理だと分かった」と事実上撤回した点を問題視した。島田氏は「要するに、やる気なし」と切り捨て、減税への本気度が感じられないと指摘した。また、ガソリン・軽油に課される暫定税率について高市氏が「廃止を進めるが、地方財源の確保が重要」と述べた点に関しても、「走行距離税を新設するなら暫定税率廃止に賛成してやる、という増税派と何が違うのか」と批判した。暫定税率廃止と財源確保の矛盾ガソリン税の暫定税率は、生活コストや物流コストに直結するため国民の関心が高い。一方で、地方自治体にとっては重要な財源であり、廃止すれば自治体財政を圧迫する。高市氏はそのバランスを取る必要性を訴えたが、島田氏は「結局は増税路線にすり替わる」と懸念を示した。減税を通じた経済活性化の必要性は、物価上昇と実質賃金の伸び悩みが続く中で広く共有されている。しかし、高市氏の発言は「地方財源の穴埋め」を前提としているため、国民にとっての実質的な負担減にはつながらない可能性がある。 > 「食料品の消費税ゼロを以前主張したが、特に大手小売店でレジ対応が難しく『無理だと分かった』云々。要するに、やる気なし。」 > 「ガソリン・軽油の暫定税率については、廃止していくが、同時に地方財源の確保が重要云々。」 > 「これでは、走行距離税を新設するなら暫定税率廃止に賛成するという宮沢増税会長と同じ。」 > 「そこを突っ込まなかった記者団も問題だ。」 > 「高市氏に、『減税を通じた経済活性化』という発想は見えなかった。」総裁選への影響自民党総裁選は、石破茂首相（現職・自民党総裁）の退陣を受けて行われる。高市氏は経済安全保障や技術立国を掲げているが、経済政策において「減税か増税か」の立場を曖昧にしたことで、支持基盤の広がりに疑問符が付く可能性がある。島田氏の指摘は、減税を重視する保守層や国民の生活実感に寄り添う立場を代弁しているとも言える。総裁選の論戦の中で、減税の具体性と本気度を示せなければ、政策論争での優位性を失う恐れもある。高市早苗批判を通じた税制議論の深化今回の批判は一個人の意見にとどまらず、国政全体の減税論議を刺激する可能性がある。給付金頼みではなく、恒久的な減税による経済活性化を目指すべきという声は強い。石油価格や消費税をめぐる国民の負担感が続く中で、高市氏がどのような修正や具体策を打ち出すか、総裁選の行方を占う重要な視点となりそうだ。

島田洋一氏「男女共同参画廃止で10兆円浮く」食料品消費税ゼロ実現を主張

2025-09-15

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島田洋一氏「男女共同参画事業を廃止すれば10兆円浮く」政治評論家の島田洋一氏が、自身のSNSで「男女共同参画事業を廃止するだけで年間10兆円の税金が浮く」と主張し、食料品の消費税をゼロにできると訴えた。現在、食料品にかかる軽減税率は8％に設定されているが、島田氏は「税収減は5兆円に過ぎず、男女共同参画関連事業の廃止だけで十分に補える」と強調した。さらに投稿の中で「実際には減税を通じた経済活性化による税収増がある」と付け加え、消費税の軽減が経済循環にプラスの効果をもたらすとの見方も示した。ただし「百歩譲ってその部分を考慮しなくても、酒類や外食を含めて食料品消費税ゼロが実現できる」とも述べている。 > 「有害無益な男女共同参画事業は即刻廃止すべき」 > 「食料品消費税をゼロにして国民生活を守れ」 > 「減税による経済活性化を無視しても財源は十分」 > 「10兆円の無駄を削れば5兆円の減収は賄える」 > 「政治が本当に国民を向いているなら減税を実行するはず」こうした主張は、生活必需品にかかる消費税の負担軽減を求める世論と重なり、大きな注目を集めている。「男女共同参画事業」の予算規模をめぐる議論男女共同参画事業は、内閣府を中心に各省庁・自治体で実施されており、その内容は女性の就労支援、育児・介護環境整備、性犯罪被害者支援、啓発活動など多岐にわたる。ただし、島田氏が指摘する「年間10兆円規模」という金額は、関連事業全体を合算した推計値とされる。実際に政府の概算要求ベースでは、内閣府男女共同参画局に直接計上される予算は数百億円規模にとどまる。一方で、関連分野に紐づけられる支出を広義に合算すれば、兆単位の財源が関わっているのも事実だ。批判的な立場からは「理念先行で予算が膨らみすぎている」との指摘があり、特に「成果が見えにくい」「重複事業が多い」といった問題点が挙げられている。島田氏の発言は、こうした不満を代弁する形となっている。消費税減税と国民生活消費税は社会保障の財源として導入されたが、食料品にまで課税されることへの違和感は根強い。軽減税率制度で食料品は8％に抑えられているものの、物価高騰が続く中で「ゼロ税率を導入すべきだ」という意見が広がっている。例えば、5兆円の税収減が生じたとしても、国民の手元に残る可処分所得は増え、購買力が高まる。結果的に経済全体の消費が拡大し、所得税や法人税収の増加を通じて税収は回復する可能性が高い。これは経済学的にも「ラッファーカーブ効果」として知られる考え方に近い。島田氏が「百歩譲って税収増を考慮しなくてもよい」と述べるのは、減税の直接的な財源として男女共同参画事業の予算を充てれば十分だ、という強い主張を示すものだ。減税を求める国民世論と政治の責任現在の石破茂内閣のもとでも、国民からは「給付金ではなく減税を」との声が絶えない。実際に過去の補助金政策は即効性に欠け、事務経費ばかりが増えたとの批判が繰り返されてきた。島田氏の提案は、生活に直結する食費負担を直接軽減するものであり、多くの国民が求める方向性と一致している。減税こそが真の経済対策であり、財源は無駄な事業を削減すれば確保できる。国民は財源探しを望んでいるのではなく、過度に取られている税金を減らすことを望んでいるのだ。「減税は参院選で示された民意であり、それを無視することは国民を馬鹿にする行為だ」との批判も強まっている。給付金を配る「バラマキ」ではなく、持続的に負担を減らす減税政策こそが政治の責任だという認識が広がっている。

島田洋一衆議院議員が証言　「小林鷹之氏はガソリン減税法案潰しの先頭」減税こそ民意を無視

2025-09-11

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島田洋一衆議院議員が証言　「小林鷹之氏はガソリン減税法案潰しの先頭に」自民党内で繰り返し議論されてきたガソリン減税法案。その裏側をめぐり、日本保守党の島田洋一衆議院議員が9月13日、自らの体験を基に発言した。島田氏は「法案提出者としてその場にいた者として確実に言えるのは、小林鷹之氏（自民党）がガソリン減税法案潰しの先頭に立っていた事実だ」と強調。さらに「委員長席に頻繁に駆け寄り、『今の答弁は問題だ、審議を止め理事会で協議を』と繰り返して時間稼ぎに努めていた」と具体的な行動を明かした。ガソリン減税を巡る攻防ガソリン価格の高騰が続く中、国民生活の直撃を回避するために減税を求める声は強まってきた。だが国会では補助金や価格抑制策ばかりが先行し、恒久的な減税は実現していない。その背景には、財務当局の強い反発や、与党内での意図的な議論引き延ばしがあったとされる。島田議員の証言は、こうした「減税先送りの政治構造」を裏付けるものとして注目されている。 > 「やはりガソリン減税は政治的に潰されていたのか」 > 「減税こそ民意なのに、政治家が阻止していた事実は重い」 > 「補助金では誤魔化せない、減税しかない」 > 「国民よりも政局を優先した証言に怒りを覚える」 > 「誰が減税を妨害したか明確にすべきだ」「減税こそ民意」と政治不信多くの国民が望んでいるのは、即効性のある減税による負担軽減だ。しかし政府・与党は一時的な給付金や補助金に依存し、根本的な税負担軽減には及び腰のままだ。島田議員の証言は、政治の現場で「国民の声」がいかに無視されてきたかを象徴している。「ガソリンさえ下げない政治」という不満は与野党への不信につながり、民意を裏切ったという批判が広がっている。特に「財源を探す前に肥大化した政府支出を削減すべきだ」という声も根強い。小林鷹之氏への批判と今後の焦点島田議員に名指しされた小林鷹之氏は、自民党内で経済安全保障などの政策を担当してきた人物だが、もし指摘通りなら「国民の生活直結の減税を妨げた政治家」として強い批判を受けることになる。国民は「減税こそ民意」と訴えており、政治がその声に応えるのか、あるいは再び潰されるのかが次の焦点となる。ガソリン減税を巡る国会の責任島田洋一衆議院議員の発言は、ガソリン減税を阻止した議員の存在を明確にし、政治の責任を浮き彫りにした。減税を求める声を無視し続けるなら、政治そのものが「民意不在の茶番」と化す危険がある。今後、国会が国民の声に応え、減税実現へと舵を切るのか厳しく問われることになる。

日本保守党・島田洋一議員「小林鷹之は宮沢増税会長の丁稚」ガソリン減税潰しを痛烈批判

2025-09-09

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日本保守党・島田洋一議員、小林鷹之氏を「宮沢増税会長の丁稚」と批判日本保守党の島田洋一衆議院議員が、自民党総裁選に向けて出馬の意向を固めた小林鷹之元経済安全保障担当相を痛烈に批判した。島田氏は自身のSNSで「宮沢増税会長の丁稚こと小林鷹之氏も出馬の意向らしい」と揶揄。「増税路線に爽やか風の外貌を被せられる彼は、財務省にとってベストの候補かもしれない」と述べ、国民が望む減税の流れに逆行していると強調した。さらに島田氏は「通常国会終盤、衆院財務金融委員会で与党筆頭理事を務めた小林氏が、ガソリン減税法案潰しの先頭に立った」と明かし、国民生活を直撃する物価高対策に背を向けた姿勢を厳しく非難した。 > 「小林氏がガソリン減税潰しをしたことを忘れてはいけない」 > 「爽やかさの裏に隠れた増税路線は危険」 > 「財務省にとって最適でも国民にとって最悪」 > 「民意は減税だ、逆行する候補はいらない」 > 「宮沢税調会長の路線を継ぐ人は総裁にふさわしくない」 SNS上では「国民の声を無視した増税候補」との批判や「見た目でごまかされるな」という警戒の声が広がっている。「増税候補」としての小林氏小林鷹之氏は外交・安全保障分野で注目されてきた人物だが、財政政策においては「増税路線」に寄っていると指摘される。島田氏が名指しで批判したガソリン減税法案への反対行動は、国民が強く求める生活負担の軽減を拒む姿勢を象徴するものだった。自民党内でも小林氏は「財政規律を優先する宮沢税調会長の影響を強く受けている」と見られ、財務官僚寄りの政策を進めるとの見方が強い。島田氏は、こうした候補が総裁選で支持を集めることは「国民不在の政治」だと断じている。財務省と政治の癒着「財務省にとってベストの候補」という島田氏の表現は、財務官僚と政治家の関係を批判したものだ。歴代政権は財務省の影響下で増税路線を強め、国民負担を拡大させてきた。とりわけ消費税増税は「民意に反して繰り返されてきた増税」であり、国民からは「財務省政治」と批判されている。島田氏の発言は、この構造を温存する候補の危うさを突き、減税こそが国民の期待に応える道だと訴えるものである。民意は減税、給付金ではない国民は参院選を通じて「減税」を明確に求めた。財源探しをしての「形だけの減税」ではなく、取りすぎた税を減らすことこそが民意である。にもかかわらず、給付金や補助金に頼る従来型の政策は「バカのひとつ覚え」であり、経済対策として不十分だ。島田氏は、日本保守党の議員として「減税を通じて民意を反映させることこそ政治の責任」と主張し、自民党総裁選で争点が「減税か増税か」にあると訴え続けている。島田洋一議員の警鐘と総裁選の本質石破茂総理の退陣で始まる自民党総裁選は、島田氏の言葉を借りれば「泥舟内の争い」に過ぎない。しかしその中で、増税路線を継ぐ候補が台頭するなら、国民生活をさらに圧迫することは避けられない。島田氏の批判は、単なる個人攻撃ではなく「国民第一か、財務省第一か」を問う警鐘である。爽やかな外見で増税を覆い隠す候補を許すか、それとも国民の声に基づく減税路線へ舵を切るか。総裁選の本質はここにある。日本保守党・島田洋一議員「国民の声を無視した増税候補は許されない」島田洋一議員の発言は、自民党総裁選が単なる派閥争いではなく、国民生活に直結する「増税か減税か」の選択であることを突きつける。ガソリン減税を潰した候補が「宮沢増税会長の丁稚」と批判される背景には、国民の生活を守るための切実な思いがある。

自民党総裁選「ポスト石破」に島田洋一氏が辛辣評価　泥舟政権の延命か、国民目線の改革か

2025-09-08

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自民党総裁選「ポスト石破」に批判の声石破茂首相（自民党総裁）の辞任表明を受け、次期総裁選に向けた動きが活発化している。茂木敏充幹事長が出馬を表明し、林芳正外相も意欲を示しているが、これらの動きをめぐり、島田洋一福井県立大学名誉教授が自身のSNSで辛辣な評価を発信した。島田氏は「ポスト石破候補の多くは政策、政治姿勢とも石破氏とほぼ同じ」と指摘し、茂木敏充氏を「癇性の石破」、小泉進次郎氏を「明るい石破」、林芳正氏を「IQの高い石破」、岸田文雄前総理を「IQのない石破」と皮肉を込めて評した。さらに「高市早苗氏は７割石破だが、残り３割の部分でどこまで戦えるのがポイント」と述べ、候補者の多くが石破路線の延長線上にあると批判した。「替える意味がない総裁選」への懸念島田氏は今回の総裁選について「替える意味はほとんど無い」と断じた。自民党が派閥内の均衡や党内調整にばかり意識を向ける姿勢は、国民から「泥舟内での争い」と見られかねない。石破政権の退陣を経て新しいリーダーを選ぶ総裁選が「石破のコピー候補」ばかりでは、政治不信はむしろ深まる可能性がある。 SNS上でも同様の見方が広がっている。 > 「名前だけ替えても中身は石破。意味がない」 > 「自民党は減税よりも派閥の延命しか考えていない」 > 「高市氏の３割の独自性に期待するしかないのか」 > 「泥舟政権で船長交代しても沈むのでは」 > 「国民が望んでいるのは石破の後継ではなく、減税と国益重視の政治だ」国民が求めるのは「石破路線の継承」ではない国民の多くは、生活を支える減税や、企業・団体献金に依存しない政治、スパイ防止法の制定などを望んでいる。石破政権で十分に応えられなかった「減税」の実現は特に重要であり、補助金や給付金ではなく税負担を軽減することこそが民意である。しかし、総裁選候補者が「石破に似た政策」を打ち出すだけでは、この民意を再び無視することになる。海外援助の在り方についても、国益を可視化せず説明責任を果たさないままでは「またもや不透明な政治」との批判を招くのは必至だ。総裁選は「国民目線の改革」を示せるか今回の総裁選は、自民党が「石破コピー政権」を選ぶのか、それとも真に国民の生活を重視するリーダーを立てるのかを見極める試金石になる。派閥均衡のためだけにリーダーを決めれば、泥舟政権の延命にしかならない。必要なのは、国益を守る外交、安全保障、減税を柱とする経済政策であり、石破路線の単なる継承ではない。次期総裁候補には「石破との差別化」をどれだけ明確にできるかが問われている。