島田洋一の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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夫婦別姓法案、継続審査決定に日本保守党・島田洋一議員「潔く撤回を」 優先課題は治安と移民管理
夫婦別姓法案、衆院で継続審査決定も 日本保守党・島田洋一議員「潔く撤回を」 衆議院は8月5日の本会議で、選択的夫婦別姓制度を巡る立憲民主党、日本維新の会、国民民主党が提出した3本の法案について、賛成多数で継続審査とすることを決めた。秋の臨時国会で再び法務委員会に付託し、審議が続けられることになる。しかし、この決定に対し、反対姿勢を鮮明にしたのが日本保守党の島田洋一衆院議員だ。 島田洋一議員「撤回すべき」 島田議員は本会議前の法務委員会で、継続審査そのものに反対票を投じたうえで、自身のX（旧ツイッター）に「潔く撤回すべき。外国人の出入国在留管理など、より重要な課題が多々ある。優先順位を誤り続けるようでは、法務委員会に対する、心ある国民からの批判が高まるだろう」と投稿。 この発言は、夫婦別姓制度の是非以前に「国会が何を最優先で扱うべきか」という根本的な問題提起だ。島田氏は、治安や安全保障、移民管理など国民生活に直結する課題を優先すべきとし、「法務委員会の限られた時間を人権論争に割くより、現下の危機に対応する実務を進めるべき」との考えを繰り返し示している。 保守的立場からの反対理由 島田氏は、選択的夫婦別姓制度が家族の一体感や戸籍制度の安定性を損なう可能性を以前から指摘してきた。加えて、同制度を推進する立法活動が、治安や移民管理といった喫緊の課題を後回しにしてしまうことを懸念している。 > 「外国人の在留管理を厳格化する方が先決」 > 「治安悪化や移民問題を放置して家族制度を揺るがす議論をするべきではない」 > 「国民の生命・財産を守ることこそ政治の最優先課題」 > 「法務委員会が現実から目を背けてはならない」 > 「撤回して国民生活の安全に直結する案件を優先すべき」 こうした発言は、夫婦別姓制度に慎重な立場の有権者や、治安悪化を懸念する層から強い支持を受けている。 秋の臨時国会に向けた構図 今回の継続審査決定は、制度導入に向けた直接の前進ではなく、審議を続けるための手続きに過ぎない。しかし、島田氏は「撤回」という強い言葉を用い、継続審査自体に異議を唱えた。背景には、選択的夫婦別姓をめぐる議論が国会運営や法務委員会の議題設定の優先順位を左右しかねないという危機感がある。 秋の臨時国会では、3本の法案が再び議題に上る見通しだが、日本保守党は反対の旗を明確に掲げ、参政党など他の保守系勢力と連携して対抗する方針だ。島田氏の発言は、今後の国会論戦で保守陣営がどのように論点を構築していくのか、その方向性を示すものといえる。 優先順位論争の行方 法務委員会の扱うテーマは多岐にわたるが、島田氏の主張は「現下の安全と秩序を守るための案件を最優先に」という明確な優先順位を打ち出している。夫婦別姓制度は、賛成派が「個人の自由と多様な家族形態の尊重」を掲げる一方で、反対派は「社会基盤である家族制度の安定を守る」ことを主張し、長年平行線をたどってきた。 秋の国会では、制度の是非だけでなく、「何を今議論すべきか」という視点からの論争が激化する可能性が高い。島田議員の「撤回」発言は、その口火を切るものとして注目されている。
自民党の“ガソリン減税”は本物か？島田洋一氏が「増税トリック」と警鐘、代替財源のカラクリとは
自民党の「減税姿勢」は見せかけ？島田洋一氏が指摘する“増税トリック”の真相 ガソリン減税をめぐる論戦が加熱 ガソリン価格の高騰が続く中、政治の世界では「暫定税率廃止」を巡る動きが活発化している。野党は相次いで減税案を提出し、庶民の生活支援を前面に押し出す。一方、自民党は一見“柔軟”に見える対応を見せながらも、その裏で慎重な構えを崩していない。 こうした状況に対し、政治学者の島田洋一氏がSNSで強い警鐘を鳴らした。 >「自民党がガソリン減税で折れて来た」は間違った甘い認識。 >問題は「代替財源の確保」。 >自民党はすでに「どこか他での増税」を求めて来ている。 >ここで揉めて減税実施を先延ばし、というのが自民の副次的狙い。 >許してはならない。 島田氏は、表面上は減税に応じる姿勢を見せつつ、実際には「財源が足りない」として他の税の引き上げを進める自民党の姿勢を、「許されざる戦略」として強く批判している。 野党が提出した“25円減税法案”とは？ この動きの背景には、野党各党が合同で提出した「暫定税率25.1円を撤廃する法案」がある。立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党、社民党、れいわ新選組、保守党などが連携し、11月1日からの減税実施を目指している。 この法案の狙いは明確だ。家計への直接的な支援と、物価上昇に苦しむ国民の負担軽減である。とくに地方や中小企業からは「ガソリン価格が1リットルあたり25円下がるだけで大きな助けになる」との声が上がる。 しかし、自民党はこの法案に対し、あくまで「財政への影響が大きすぎる」として後ろ向き。その理由のひとつが、地方交付税など自治体財源への影響だ。ガソリン税の減収は、そのまま地方自治体の予算減にもつながるため、政府・与党は「慎重論」で足並みをそろえている。 「減税するフリ」？自民党の真の狙いとは 島田氏が危惧するのは、自民党が「減税に前向きなポーズを見せつつ、実際には別の税金を引き上げて帳尻を合わせようとしている」点だ。 >「どこか他での増税」が求められている―― という彼の言葉は、「補助金で一時的にガソリン価格を下げても、別の形で国民から徴収するなら、意味がない」という主張に通じる。 実際、政府関係者の中には「消費税や酒税、たばこ税など“見えにくい形での増税”を検討している」との情報もある。つまり、“ガソリン価格は下がったけど、全体の出費は変わらない”という事態になりかねないのだ。 石破首相は「現金給付で対応」と主張 一方、石破茂首相は7月の記者会見で「直接的なガソリン減税ではなく、一人2万円の現金給付やエネルギー補助を通じて家計を支援すべき」と述べている。首相周辺は「減税はインパクトが大きすぎる。現実的には補助金の継続が望ましい」としている。 ただし、この「給付金方式」も一時的なものであり、持続可能な支援とは言いがたい。ガソリン税が高止まりしたままでは、長期的に国民生活の圧迫が続く。 「減税を審議すらしない」ことへの批判 SNSや市民からは、自民党がこの減税法案の審議にすら応じないことに対し、厳しい声が上がっている。 > 「選挙前だけ『減税する』と言って、審議は拒否。それって誠実ですか？」 > 「減税の話になると黙る保守議員たち、何のために保守なのか」 > 「“暫定”の税金が20年以上続いてるって、もはや詐欺では？」 こうした声は、単なる不満ではなく、自民党への不信感の表れでもある。とくに、保守系有権者の一部からは「我々の支持を背景に、増税を容認しているのか」という怒りが噴出している。 減税論争は今後の選挙戦の争点に 8月1日からの臨時国会では、野党提出の「ガソリン減税法案」が一大焦点となる見通しだ。このタイミングでの議論次第では、年末までに実際の減税が実現する可能性もある。 しかし、自民党が“財源論”を理由に減税法案の棚上げを図った場合、「口だけ減税」「実質は増税」という批判が再燃するのは避けられない。島田氏の指摘は、その可能性をいち早く警告しているものだ。 本気で減税する気があるのか、問われる与党の本音 島田洋一氏のポストは、自民党の“二枚舌”的な戦略を鋭く突いた。 >ここで揉めて減税実施を先延ばし、というのが自民の副次的狙い。許してはならない この言葉は、「減税は支持率のための道具になっていないか？」という問いを私たちに突きつけている。 国民にとって重要なのは、目先の選挙対策ではなく、本気で生活を支える政策が実現されること。今後の国会で、自民党がどのような立場を示すのか注視が必要だ。
内閣不信任案の提出条件とは？立憲民主党が握る政局のカギと野田佳彦氏の判断に注目
内閣不信任案提出の現実味とカギを握る立憲民主党 ――衆院での攻防、野田佳彦氏の動向に注目集まる 現政権に対する不満が高まる中、永田町では「内閣不信任案」が再び現実味を帯びてきた。その可能性について警鐘を鳴らしたのが、自民党所属の島田洋一衆議院議員だ。島田氏は、自身のX（旧Twitter）で以下のように指摘した。 >内閣不信任案可決は衆議院のみの権限。首相が解散で対抗できない参議院には認められない（憲法69条）。衆議院議員が内閣不信任案を発議するには50人以上の連署を要する（衆議院規則28条の3）。すなわち51人以上が提出要件。単独でこの要件を満たす党は立憲民主党のみ。まずは増税原理主義者・野田佳彦氏が、財務省の意向と自党の利益を踏まえ、どう判断するかだ。 この投稿は、政局の裏側を鋭く突いたものであり、政党間のパワーバランスを見極める上での重要な視点を提供している。 内閣不信任案の法的な位置づけ 憲法第69条によると、内閣に対する不信任決議が衆議院で可決された場合、内閣は10日以内に衆議院を解散しない限り、総辞職しなければならない。これは、参議院にはない衆議院特有の強力な権限だ。 不信任案を出すためには、「議案として提出する衆議院議員が1人以上」「加えて50人以上の賛同署名」が必要とされており、計51人が最低ラインとなる。これを満たせる野党は現時点で、立憲民主党のみだ。 単独で提出可能な唯一の野党＝立憲民主党 2024年の衆院選挙結果により、立憲民主党は衆院で148議席を有しており、不信任案の提出要件である51人を大きく上回る。つまり、立憲単独でも不信任案を提出することは可能だ。他の野党、たとえば国民民主党や日本維新の会は、それぞれの議席数だけでは要件を満たさず、他党との連携が不可欠となっている。 今後、不信任案を実際に提出するか否かは、立憲民主党の決断次第。とりわけ、党の方針と野党間の戦略的連携が焦点となる。 野田佳彦氏の“財務省的立場”と判断 島田議員が名前を挙げたのが、立憲民主党代表の野田佳彦元首相だ。彼は、財務省との距離が近く、増税に肯定的な立場を一貫して取ってきたことで知られている。 島田氏は投稿で、野田氏を「増税原理主義者」と評し、財務官僚との関係性に言及しながら「財務省の意向と自党の利益を踏まえ、どう判断するかだ」と述べている。 実際、野田氏は過去に消費税増税（5%→10%）を主導した政権のトップであり、財政健全化を重視する一方で、野党としての戦う姿勢をどこまで見せられるかが問われる。 提出＝解散か辞任か、首相に迫る選択 仮に内閣不信任案が可決されれば、首相には二つの選択肢しか残されない。「衆議院の解散」か「内閣総辞職」だ。いずれにせよ、政局は大きく動くことになる。しかも、衆院解散となれば選挙に突入し、自民党内でも現職議員の多数が緊張感を強めるだろう。 野党間連携と“小沢ライン”の影 立憲内でも、不信任案提出に慎重な声がある一方で、小沢一郎氏を中心に「政権交代に向けた実戦モード」を求める勢力が根強い。立憲が本気で提出に踏み切れば、国民民主党や維新なども状況次第では同調する可能性がある。 すでに国民民主の玉木雄一郎代表は、石破内閣に対する不満を強めており、立憲の出方を注視している。裏を返せば、立憲の判断が他党の動きにも影響を与える“号砲”となるかもしれない。 政局の主導権を握るか、それとも沈黙か 島田洋一氏の投稿は、一見すると制度の確認のように見えるが、その裏には「野田氏が動かねば何も変わらない」という強いメッセージが込められている。 >まずは増税原理主義者・野田佳彦氏が、財務省の意向と自党の利益を踏まえ、どう判断するかだ。 この一文は、政局を左右するカギが“野田代表の判断”にあるというメッセージに他ならない。国民から見れば、野党が「批判に終始するか」、それとも「現実的な政権奪取に向けて勝負に出るか」の分岐点でもある。 今後の焦点 立憲民主党が不信任案を提出するのか否か 野田代表が財務省寄りの姿勢を維持するのか、野党としての戦いに舵を切るのか 他の野党がどこまで協調し得るのか 与党内に動揺は広がるのか 政局の焦点は「不信任案そのもの」ではなく、その提出がもたらす波紋にある。政権交代のきっかけとなるのか、それとも単なる政治的アピールに終わるのか。 野田佳彦氏の一手が、2025年夏の日本政治の行方を大きく左右しようとしている。
自民党“内部改革”は幻想か――島田洋一氏が投げ掛けた警鐘と保守票の行方
自由民主党（自民党）の「中から改革する」という常套句に、保守系論客の島田洋一・福井県立大学名誉教授（日本保守党公認）が痛烈な疑問符を突きつけた。島田氏はX（旧Twitter）で >『中から自民党を変える』『懐に入ってぶん投げる』──選挙のたびに聞くが、当選後は『次の選挙』と出世しか見ない。結果、自民党は石破茂氏を総理総裁にするところまで劣化した。もう騙されてはならないだろう と投稿。党内保守の“変革力”に見切りを付け、読者・有権者に覚醒を促した。 島田氏の主張――「保守派はなぜ踏み出さないのか」 島田氏は十年以上にわたりスパイ防止法や憲法改正などで自民保守派を後押ししてきた。しかし、党内にとどまる議員が「公認」と「ポスト」に縛られ、いざ採決となると執行部に従う現実を何度も目撃したという。「中に入って変える」という言葉は、選挙カーでは力強く響く一方、国会に入った瞬間に色を失う――そんな虚しさが今回の投稿に凝縮されている。 “内部改革論”の限界――小選挙区と公認権の重圧 日本の小選挙区制では党本部が公認を与えるかどうかが生死線だ。落選すれば比例復活は難しく、再挑戦には数千万円単位の資金が要る。「次も公認が得られるか」という恐怖が、若手はもちろんベテランをも沈黙させる。派閥政治が弱まった今でも、公認と資金配分を握る執行部の影響力はむしろ強まったとの指摘もある。 石破茂氏をめぐる“劣化”発言の背景 島田氏が例示した石破茂首相（2024年末就任）も、かつては保守派の旗手だった。しかし政権発足後は財政再建と安全保障で“慎重路線”を取り、経済界の支持こそ得たものの保守層には物足りなさが残る。４月のロイター企業調査でも企業の９割が「期待外れ」と回答した。東洋経済オンラインも「少数与党で通常国会と参院選を乗り切れるか」と先行きを不安視する。 島田氏の「劣化」発言は、こうした政権の“右からの空洞化”と自民党内保守派の無力感を重ね合わせたものだ。 ネット保守の離反――「５人集まれば国政政党」 百田尚樹・日本保守党代表らも「保守派が本気なら離党して新党を作れる」と連日のように発信し、保守票の“避難所”づくりを急ぐ。リアルタイム検索では「自民党内保守派はなぜ出て行かない」「外から圧力を」といった投稿が相次ぐ。従来は「選挙で勝てないから離党できない」が常だったが、近年はクラウドファンディングやＳＮＳ動員で資金・支持を確保するケースも増えている。 外に出る保守、内に残る保守――分岐点は政策と資金 ◆外に出る派：日本保守党などは「スパイ防止法」「食料安全保障」「移民管理」を旗印に、今秋の衆院補選で議席獲得を狙う。支持母体は中小企業経営者と農漁村の保守層が中心だ。 ◆内に残る派：自民党保守議員は「党内外交」で妥協を重ねつつ、防衛費増額や改憲発議を前に進める現実路線を取る。選挙区事情で離党が難しい地方議員の支援も受ける。 両者の溝は、公約の優先順位と資金動員手段の違いに起因する。 世論調査にみる保守票の“遊離” 最新複数世論調査では、自民支持率は４割台を維持する一方、「支持政党なし」が過去最高水準に達し、うち３割強が「自民より右寄りの政策を望む」と回答。岸田政権期の防衛費増額にも「中途半端」と不満を示す声が少なくない。保守票が“居場所”を探している構図だ。 展望――自民党は本当に変われるのか 自民党の内部改革を成功させるには、 1. 公認権と資金配分の透明化 2. 政策ごとの党内自由投票の拡大 3. 官僚依存型立法プロセスの見直し といった制度改革が不可欠だ。しかし、これらを決定できるのは皮肉にも執行部である。島田氏が「懐に入ってぶん投げる」戦術の無力化を指摘するのは、制度的な壁を熟知しているからだ。 保守層に突きつけられた二択 ①党内に踏みとどまり現実的な漸進改革を続けるか。 ②外に打って出て議席を奪い、連立交渉や法案提出でプレッシャーを掛けるか。 どちらの道にもリスクは伴うが、保守有権者が「次も同じ顔ぶれ」を受け入れ続ける限り、現状は固定化する。 記者の視点――“中から変える”最後の試金石 今秋に想定される衆院解散・総選挙では、３つのポイントが注目だ。 自民党保守派が党議拘束を外れ独自公約を掲げられるか 日本保守党など新興勢力が比例で議席を確保できるか 石破政権の支持率が選挙戦で回復するか このうち１つでも自民党の現行体制に痛手を与えれば、「内部改革」幻想に終止符が打たれる可能性がある。 島田洋一氏の投稿は、保守票の心の底に沈殿していた“モヤモヤ”を一気に引き上げた。自民党に期待するのか、それとも新たな勢力に賭けるのか。有権者の選択が、日本の保守政治の形を大きく書き替える岐路に差しかかっている。騙されないためには、選挙直前の耳触りの良いスローガンではなく、当選後の行動と制度設計を冷静に見極める眼差しが欠かせない。
島田洋一氏「一人で戦えぬ保守はいらぬ」自民に痛烈メッセージ
「一人でも戦える人間しか立候補させない」島田氏が決意表明 日本保守党の島田洋一衆院議員が11日、JR東京駅前で参院選に向けた街頭演説を行い、自党の候補者像について「一人でも戦う根性と能力のある人間以外は立候補させない」と強調した。 同党は令和5年10月に結党され、島田氏はその初の国会議員。自民党の保守派議員らを牽制するかたちで、「自民の“自称保守派”は『減税や外国人対策で本当は戦いたいが、与党内で数が少ないから動けない』と弁解ばかりしている」と批判を展開。「そんな言い訳をする人間が何人集まっても戦えない。一人でも覚悟があれば戦える」と語気を強めた。 > 「島田氏の発言、保守派として本当に痛快」 > 「“一人で戦える人間”って、まさに今必要な政治家像」 > 「数のせいにする保守議員、多すぎる」 > 「結局、自民の保守派は腰が引けてる」 > 「こういう覚悟をもった政治家が増えてほしい」 自民党保守派に対する厳しい目 島田氏の言葉は、与党内の「保守派」と呼ばれる議員たちの「動かない保守性」を真正面から突いた格好だ。減税、インボイス廃止、外国人政策、スパイ防止法など、保守派の中で共有されている課題は多いが、党内の力関係を理由に踏み込まないままにしている議員が多いのが実態だ。 島田氏はその姿勢に対して「戦う気がないから、戦えない」と切り捨て、保守党は“数より覚悟”を重視していると繰り返し訴えた。自身が初当選した際にも、「誰かの後ろに隠れていても、日本は変わらない」と語っており、今回の発言はその信念に基づいたものだ。 「外国人対策は甘すぎる」国会内の孤軍奮闘 また、島田氏は自身が所属する衆院法務委員会での実情も明かした。「完全アウェイな空気だ」としつつ、野党側、とくに立憲民主党や共産党の主張について、「罪を犯した外国人にもチャンスを与えるべきという発想ばかり。現実が見えていない」と厳しく批判。 その上で、法務省や入管庁の現場職員には「不法滞在や偽装難民に対する本格対策を望む声が多い」とし、「これまでその声を代弁する議員がいなかった。私が『やります』と伝えたとき、現場官僚が『心強い』と感謝してくれた」と語った。 政府は今年5月、「不法滞在者ゼロプラン」を策定し、偽装難民や在留資格の乱用防止を進めているが、島田氏は「私がいなければ、実現がさらに遅れていたかもしれない」と自負をのぞかせた。 > 「不法滞在ゼロ、誰も真剣に言わなかったもんな」 > 「外国人問題にここまで踏み込む議員、他にいない」 > 「島田さんの言う通り、現場は戦ってる。でも政治が弱腰」 > 「“人権”の美名の裏で、秩序が壊れている」 > 「改革を恐れない姿勢、本物の保守」 安倍元首相銃撃事件への執念と問題提起 さらに島田氏は、令和4年7月に発生した安倍晋三元首相の銃撃事件にも言及。「一国の首相経験者が暗殺されてから3年が経つのに、いまだに裁判すら始まらない。この国は文明国家なのか」と強く問題視。「国会でこの点をまともに追及したのは私だけだった」と訴えた。 この事件をめぐっては、現在も奈良地裁での公判前整理が続いており、裁判員裁判の初公判は10月28日にようやく開かれる予定となっているが、「あまりにも遅すぎる」との指摘は根強い。島田氏は「この異常さに声を上げる議員がいないことこそ、政界の危機」と断じた。 「保守」の再定義と日本保守党の存在感 島田氏の言動は、単なる政権批判ではなく、「本気で日本を守ろうとする保守政治」の在り方を問い直すものでもある。彼が標的にしているのは、名ばかりの“保守”を掲げながら、何も変えられないまま体制に埋没している自民党保守派である。 日本保守党は、インボイス廃止、減税推進、スパイ防止法の制定、外国人対策の強化などを掲げ、「言うべきことを言い、やるべきことをやる」政党として徐々に存在感を増している。島田氏はその象徴的存在として、今後の国会でさらに波紋を広げそうだ。 > 「本物の保守は日本保守党にいる」 > 「自民の“保守”はもう信用していない」 > 「現実を直視しない与党に任せていたら日本が壊れる」 > 「インボイス廃止や減税、真っ先に言ってるの保守党だけ」 > 「“空気を読む政治”はもう限界」
【自民党に任せられない理由とは】島田洋一氏が入管政策の甘さと党内体質を痛烈批判｜法務委での追及が波紋
島田洋一氏が自民党を痛烈批判 入管管理の姿勢を問う 政治評論家であり法学者の島田洋一氏が、自民党の入管行政に対する姿勢を厳しく追及した。法務委員会での質疑を通じて、党内の無関心や政策的な無策を浮き彫りにし、自民党政権の限界を訴えた。SNSでの投稿内容を軸に、背後にある制度課題や政治的意図を深掘りする。 小野田議員の怒りに「自民党こそが問題」と応酬 自民党所属の小野田紀美参院議員が掲げるスローガンに対し、島田氏は鋭く切り返した。 >小野田紀美議員が『自民党は絶対許しません！』と力を入れることを全て許してきた、どころか促進してきたのが自民党政権。 小野田氏は、党内改革や規律を重視する姿勢を見せているが、島田氏はむしろ「問題の温床は自民党そのものだ」と指摘。彼の視点では、自民党は形式的に改革を語るが、実際には現状維持を選択し続けているという。 入管体制の強化を訴えるも…「議員は傍観者」 衆議院法務委員会の場で、島田氏は出入国管理制度の強化を求め、限られた質疑時間の中で重点的に問題を提起した。 >私は衆院法務委員会で、７分という限られた時間の中、出入国在留管理を強化すべしと繰り返し追及したが… 彼が特に問題視したのは、政府側の答弁に真剣さが感じられなかった点だ。担当の法務大臣である鈴木馨祐氏に対しては、「事なかれ主義」と批判。さらに外務政務官の生稲晃子氏については、 >質問の意味すら理解できていなかった。 と語気を強めた。国会という場で、専門性を持たない政治家が答弁することへの危機感が滲み出る。 党内議員も「無関心」 政権の自壊を予兆か 議場に同席していた他の自民党議員についても、島田氏の評価は厳しい。 >居並ぶ自民党議員らは『我関せず』と傍観するのみ。 制度改革の必要性が叫ばれる中、当事者であるはずの与党議員が傍観するだけという姿勢は、国民の不信感を一層深めるものとなった。特に法制度の改善には超党派的な努力が求められる中、こうした党内の沈黙は、「改革疲れ」あるいは「忖度文化」の表れとも読み取れる。 「自民党に任せられない」決定的な言葉 一連の投稿の締めくくりで、島田氏は次のように断言している。 >自民党に任せられるはずがない。 この言葉は、単なる不満の表明ではなく、長年政権を担ってきた政党に対する信頼の断絶宣言とも言える。専門家である彼の視点から見ても、今の自民党には制度運用や法改正に対する真摯さが欠けており、抜本的な刷新なしには改善は見込めないとの警告だ。 制度疲労と政治の空洞化を映す鏡 今回の島田氏の発信は、単なる党批判にとどまらず、日本の入管行政の深刻な制度疲労、そして政治の空洞化を映し出すものだ。専門的知見を持たない政務官や、議論から逃げる国会議員が増えていく中で、政策決定の質そのものが揺らいでいる。 小野田紀美氏と島田氏の立場の違い 小野田氏は「国を守るために自民党を内部から変える」との姿勢を持つ一方、島田氏は「もはや外からの変革しかない」との立場に傾いている。この構図は、現在の自民党内でも保守派や改革派の分裂が進んでいる実態を象徴している。 党内改革か離党ドミノか 島田氏が今後、自民党内に改革を促す立場を維持するのか、それとも外部勢力と連携して政界再編に加わるのか。小野田氏との対立構図が強まれば、党内保守系の再編や、保守二大政党制への道が再び論点に上がるかもしれない。 政治に必要なのは、改革を口にするだけでなく、制度の中身を理解し、それを実行する能力である。島田洋一氏の問題提起は、日本政治が今後どの方向へ進むのかを考えるうえで、極めて重要な警鐘となっている。
島田洋一氏が参院自民を批判「減税に敵意むき出し」――ガソリン税廃止巡る国会の品格問う
「減税」に敵意むき出し？島田洋一氏、自民党参院議員の姿勢に苦言 ―「良識の府」が聞いて呆れる。ヤジ飛び交う財政金融委員会で露呈した自民党の本音 政治学者の島田洋一氏が、参院財政金融委員会での自民党議員の対応に苦言を呈した。委員会の場で「減税」の話題が出た際、彼らがまるでアレルギー反応のように敵意を示し、品性を欠いたヤジを飛ばしていたという。 >参院・財政金融委員会の自民党議員たちは宮沢洋一増税会長を囲む形で座っているが、『減税』と聞くと条件反射的に敵意を覚えるらしく、ヤジが著しく品性を欠き、聞くに耐えない。参議院が『良識の府』とは悪い冗談とよく分かる。 と、島田氏はX（旧Twitter）に投稿。表現は辛辣だが、その裏には「減税＝悪」と決めつけるような現在の政権運営への根深い問題意識がある。 現在、野党が提出したガソリン暫定税率の廃止法案が、参議院での審議すら許されていない。ガソリン価格の高止まりが家計を直撃している今、「減税による生活支援」を求める声は少なくない。だが、自民党はその議論を門前払いしているのが現状だ。 島田氏はかねてより、減税を経済成長の一手として推進すべきと主張してきた。「財源は経済成長で補えばいい」とし、補助金をばらまくような一時しのぎではなく、国民負担を根本から軽くする政策の必要性を訴えている。 実際に、SNS上では島田氏の主張に共感する声が目立つ。 > 「減税を議論すらしないのは、国民を見てない証拠だと思う」 > 「25円の差って、毎日の暮らしには大きい。与党はわかってない」 > 「いい加減、永遠の“暫定税率”やめてくれ」 > 「減税に反応するあのヤジ、国会が国民のためじゃないと感じた」 > 「島田先生の言う通り。“良識の府”はもう死語だと思う」 政治の現場では「増税ありき」の空気が濃くなる中、こうした庶民感覚に根差した言論はますます貴重だ。財政論議が「いかに国民から取るか」に偏っている現状に、島田氏のような視点が一石を投じているのだろう。 自民党内では、減税を口にすること自体がタブー視される傾向がある。そうした空気に流されるままでは、政治がますます国民から乖離していく。 参院選を目前に控えた今こそ、単なる選挙向けの補助金ではなく、恒久的な減税による家計支援と経済活性化という選択肢が、本気で議論されるべきではないだろうか。島田氏の問題提起は、その入り口に立っている。
島田洋一氏、自民党の“調査至上主義”を批判 ガソリン減税巡る国民軽視の政治姿勢に苦言
島田洋一氏、自民党の「慎重すぎる減税反対」に疑問 ガソリン税巡る現実無視の政治姿勢を批判 ガソリン税の暫定税率廃止を巡り、参院財政金融委員会での与野党の攻防が続く中、自民党の消極姿勢に対して批判の声が高まっている。なかでも注目を集めたのが、保守系論客として知られる島田洋一氏の見解だ。 自民党を代表して質問に立った船橋利実議員は「ガソリンスタンドの現場が混乱する」「実施までの準備期間が短すぎる」として、7月1日施行の暫定税率廃止法案に否定的な見解を示した。 これに対して島田氏はX（旧Twitter）でこう指摘した。 >北海道の人里離れた地も含め、全国2万7000のスタンド経営者全ての意見を聞いたのか、自民党が中々減税に踏み切らないのは調査を念入りに行っているため云々と強弁。 さらに、自民党が「調査不足」を理由に減税を否定する一方で、増税の際には即断即決する姿勢を皮肉交じりに批判。 >増税の際、自民党が『念入りな調査』を理由に実施を遅らせた例を知らない このように、島田氏は自民党の「ダブルスタンダード」とも言える論理運用に警鐘を鳴らしている。 委員会では船橋議員が「非現実的」と繰り返す一方で、立憲民主党の重徳和彦政調会長は「物価高騰に苦しむ国民への即時的な支援が必要」として、迅速な減税を主張。野党側は、「生活者目線での緊急対応」が求められていると訴えた。 ネット上でも島田氏の投稿は注目を集め、SNSでは賛同の声が続出した。 > 「調査調査って言ってるけど、減税だけ慎重すぎるのが露骨すぎる」 > 「生活が苦しいのに“準備が大変”を理由に減税を渋るのは意味不明」 > 「島田さんの指摘、的を射てる。庶民感覚を代弁してくれてる感じ」 > 「減税には消極的なのに、増税はすぐやる。これは政治じゃない」 > 「この“聞いたフリ政治”が一番信用ならない」 政治家が「現場の声」を理由に決断を避けている間にも、物価上昇の影響を直に受けているのは国民である。ガソリン税の負担は特に地方の移動生活に直結するだけに、議論の先送りは一層の生活苦を招く。 島田氏の投稿が突いたのは、まさに「政治が誰を向いているのか」という根源的な問いだ。国民に寄り添う政策実行を避け、形式的な理由を繰り返す姿勢が信頼を損なっている今、政治の役割が厳しく問われている。
ガソリン減税法案を封じる自民党に批判続出 島田洋一氏が宮沢洋一委員長の態度を痛烈批判
ガソリン価格の高騰が続くなか、生活者の声を受けて提出されたガソリン減税法案が参院で審議入りしていたが、ここにきて自民党が審議再開を見送る構えを見せ、国民の不信が広がっている。 保守派の論客として知られる島田洋一氏は、自身のSNSでこの動きを厳しく批判。昼過ぎに一時休憩に入った参議院財政金融委員会が、再開されないまま閉会に持ち込まれようとしていることについて、次のように発信した。 > 「昼過ぎ、ガソリン減税法案を審議する参院財政金融委員会は『休憩』となったが、自民党はこのまま再開せず閉会とする腹づもりらしい」 > 「採決すると、自民党の減税反対姿勢が明らかになる」 つまり、審議を再開せずに打ち切れば、表立って減税に反対する姿勢を取らずに済むという政治的思惑が透けて見えるという指摘だ。 さらに、島田氏がとりわけ問題視したのは、自民党の宮沢洋一議員（財政政策責任者）によるふるまいだ。 >ほくそ笑みながらヤジを飛ばす宮沢洋一増税会長（自民）の姿が印象的だった 生活に直結する政策の審議が打ち切られようとしている最中に、議場で“ほくそ笑む”態度は、多くの国民の怒りと不信を買っている。島田氏の言葉からは、「減税による経済活性化」や「庶民の生活苦」といった現実から目をそらしている現政権の空気がにじみ出ている。 ネット上でもこの指摘に共感が広がっている。以下はSNSで見られた主な反応だ： > 「本当に審議を打ち切るなんて信じられない。やるべき仕事を放棄してる」 > 「宮沢さんのヤジ、国民への侮辱だと思います」 > 「島田先生が言ってることは正論。減税は国民の願いです」 > 「自民党、国民の声を聞いてくれ。今ガソリン代で苦しんでる人がどれだけいるか」 > 「表では“聞く力”とか言って裏で審議止めるって…そりゃ政治不信になるわ」 こうした反応は、単なるSNSのざわつきにとどまらない。ガソリン税は消費に直結する問題であり、毎日の生活に影響する。にもかかわらず、それを「静かに棚上げ」しようとする姿勢は、選挙前の逃げと映っても仕方がない。 島田氏の主張は一貫しており、「経済を動かすには減税が必要」「増税路線では景気は上向かない」という現実を政治に直視させようとしている。今、必要なのは、庶民の声を国会の議論に反映させる誠実さであり、政策を「政治的駆け引き」の材料にしない覚悟だ。 自民党は、このまま審議を打ち切るのか。それとも国民の目線に立ち戻るのか。注目が集まっている。
島田洋一氏がガソリン減税を強力主張「財源は経済成長」無駄削減で実現可能な現実的政策提言
島田洋一氏、ガソリン減税を強力に後押し 財源は「経済成長」で確保と明言 衆議院財務金融委員会で審議されたガソリン税の暫定税率廃止法案について、保守系論客であり日本保守党の島田洋一氏が、答弁者として登壇し注目を集めた。自民・公明が反対票を投じたこの法案だが、野党の賛成多数で委員会を通過。物価高対策としてのガソリン減税をめぐる議論が、国会内外で大きな反響を呼んでいる。 「財源は経済成長」——減税こそが成長のカギ 島田氏は、自民党議員からの「減税するなら財源はどうするのか？」という問いに対して、真正面から答えた。 > 「財源は経済成長。恒久的な財源を確保するには、持続的な経済成長が必要だ」 と述べた上で、減税と規制改革によって民間の活力を引き出し、全体の経済を底上げすべきだと主張した。ガソリン減税はその一手であり、特に物流コストの圧縮によって広範な価格低下が期待できるという。 無駄を削れば、予算の余地はある 加えて島田氏は、財源確保のためには「必要な予算の再構築が急務」だと指摘した。脱炭素政策に偏った再生可能エネルギー補助金の見直しや、海外援助の縮小、さらに男女共同参画関連事業やこども家庭庁の支出を一から見直すことで、十分な財源は確保できると語った。 この現実的な視点は、ただ「減税ありき」でない、責任ある政策論として多くの支持を集めている。 法案は委員会を通過、自公は反対も野党は一致 このガソリン減税法案は、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党など野党7党が共同提出。委員会では与党の反対にもかかわらず可決され、参院へと送られる見通しとなっている。自民党からは、「唐突すぎる」との批判も出ているが、物価高騰に直面する国民にとっては即効性のある対策として評価の声が高まっている。 ネットでは島田氏の主張に共感の声 SNS上でも、島田氏の答弁に多くの支持が寄せられている。現実を見据えた議論と、代替財源の提示に対し、共感の声が目立った。 > 「島田さんの言う通り。財源が問題なら、無駄な予算をまず見直すべき」 > 「ガソリン減税で物流コストが下がれば、全体の物価にも良い影響がある」 > 「脱炭素偏重を見直すべき時期。今の補助金バランスは不公平すぎる」 > 「減税と成長のセット論。これこそ本物の経済政策」 > 「子育て支援を大義にしたバラマキ予算より、経済の底上げが先決だと思う」 今後の焦点は参院審議と与野党の攻防 法案は今後、参議院での審議に移るが、そこでは自公が過半数を握っており、可決される可能性は不透明だ。それでも今回の審議は、ガソリン税見直しが国民の生活に直結する課題であることを改めて印象づけた。島田氏が示した「成長による財源確保」という基本姿勢は、今後の減税議論全体においても、大きな指針となるだろう。 島田洋一氏は、ガソリン減税を「単なる人気取り」ではなく、経済の実態を踏まえた成長戦略の一環として位置づけている。減税による民間の活性化と、無駄予算の見直しという両輪で、現実的な財源論を展開。これにより、減税政策がより広く受け入れられる素地が整いつつある。
島田洋一議員が“奇声騒動”にも冷静対応 夫婦別姓法案阻止へ信念貫き存在感
「奇声騒動」にも動じず 島田洋一議員、冷静な対処と信念の政策論で存在感 衆院法務委員会での「奇声騒動」が話題となる中、日本保守党の島田洋一議員が一貫した冷静さと信念をもって対応し、国会の品位を保つ姿勢を貫いたことで、多くの注目を集めている。島田氏は19日、自身のX（旧ツイッター）で、奇声を上げたとされる立憲民主党のベテラン議員とエレベーター内で“和解”したことを明かし、その柔軟で大人な対応に称賛の声が上がっている。 > 「島田議員、大人の対応すぎて尊敬する」 > 「真剣な政策論と、無用な対立を避ける姿勢。これが本物の政治家」 > 「怒りに任せて騒がない。保守の理知を体現してる」 「気にしてませんよ」──冷静なユーモアで締めた和解の瞬間 「ダバッ！」「トデッ！」「キエッ！」といった“奇声”が飛び交う異様な委員会の中でも、島田氏は動じることなく、理路整然とした質問と発言を続けていた。特に選択的夫婦別姓に関する審議では、保守の立場から明確に反対の論陣を張り、浮ついた空気の中でも政策論争の本道に引き戻す役割を果たしていた。 一方で、騒動の当事者である立民のベテラン議員と偶然2人きりになったエレベーター内では、同議員から「気にしないでください」との声掛けがあったという。これに対し、島田氏は「実際は、大して気にしてませんよ」とさらりと返答。険悪なムードに陥ることもなく、あくまで冷静に、大人の対応で場を和ませた。 政策信念貫いた成果 夫婦別姓法案は採決見送り 島田氏が強く反対していた、立憲民主党による民法改正案（選択的夫婦別姓の導入）は、最終的に今国会での採決が見送られることとなった。法案に対して明確な論点を突き、参政党の吉川里奈議員と連携しながら、丁寧な議論を積み重ねた成果ともいえる。 X上でも、島田氏は法務委員会における議論の蓄積に触れ、与野党の委員たちの対応にも一定の評価を示した。「野党の理事は採決に向けた態勢作りの思惑はあったにせよ、最後の数回は20分超の時間をこちらに回してくれた。その点、公正な運営だったといえる」と語り、自民党理事には「国会戦術についていろいろ学ばせてもらった」と感謝の言葉を綴った。 > 「島田議員の丁寧な反論にこそ意味があった」 > 「夫婦別姓の危うさを論理で説いた数少ない人。日本の保守の希望だ」 参政・吉川議員と連携、「直球勝負」で議会に気骨 特に注目されたのは、参政党の吉川里奈議員との連携だ。島田氏は、「隣席でもあり、よく意見交換している。彼女はいつも、しっかり準備した原稿をもとに直球勝負」と語り、丁寧な議論姿勢を共有する同志として信頼を寄せた。 こうした党派を超えた連携と信念ある発言が、国会においても“雑音”に流されない本質的な政策論争を可能にしている。保守陣営にとっては、まさに“令和の骨太議員”の一人といえる存在感だ。 世間を騒がせた一件の裏で、国会の場を冷静に、誠実に守り続けた島田洋一議員。派手さはなくとも、確かな理論と節度を持った政治姿勢が、今後の議会改革においても貴重な存在となることは間違いない。
阿久津幸彦氏が財務金融委員長に就任 ガソリン減税の審議促進に現実味 島田洋一氏が高評価
阿久津幸彦氏が財務金融委員長に就任 “ガソリン減税”に現実的な一歩 島田洋一氏も注目 ガソリン価格の高騰が家計を直撃する中、その是正に向けた動きが国会で一歩進んだ。6月18日に衆議院本会議で財務金融委員長の解任決議案が可決され、新たな委員長として就任したのは、立憲民主党の阿久津幸彦議員だ。 この動きを評価したのが、保守系論客として知られる島田洋一氏だ。島田氏は、「“ガソリン減税”の議論を本格化させることを約束している阿久津氏の当選は重要な意味を持つ」とX上で投稿。今回の人事を“与党への明確なメッセージ”と位置づけた。 > 「ガソリン減税を棚上げにし続けた政府に対して、ようやく国会が意思表示をした」 > 「減税を主張する委員長が前面に出たことは、生活者の声が国会に届いた証」 > 「阿久津議員は財務省一辺倒の姿勢ではなく、現場の苦しさを理解する数少ない存在」 > 「これは単なる人事ではない。政策の流れが変わるきっかけになるかもしれない」 > 「審議拒否やパフォーマンスではなく、実務として“生活支援”を進める人物が必要だった」 阿久津議員と委員長の座を争ったのは、自民党の小林鷹之議員。財務省との関係が深く、いわば“増税路線”の象徴とも言える人物だった。この構図が意味するものは明確で、与党が提示した増税型リーダーではなく、減税に前向きな野党議員が選ばれたという事実に重みがある。 財務金融委員長は、税制改正や経済政策の議論の起点となる役職だ。ここに、ガソリン減税を進める意思を明確に持つ議員が就いたことは、従来の“増税ありき”の空気に風穴を開ける可能性がある。 島田氏はこれまでも、「国民の負担増ばかりが先行する今の財政運営には疑問がある」と繰り返し発言してきた。だからこそ今回の委員長交代劇は、「具体的な政策転換への第一歩」と映ったのだろう。 ガソリン税の中には、もともと時限的に設定された“暫定税率”が何十年も続いている実態がある。国民にはあまり知られていないが、この税金のせいで1リットルあたりの価格に約25円以上が上乗せされている。物価高騰で苦しむ今、この部分を見直すことが、現実的で即効性のある経済対策になる。 > 「ガソリン減税は単なる人気取りではなく、家計に直結する“実需”なんです」 > 「税のあり方にメスを入れられるのは、現場をわかっている議員だけ」 いまやガソリンだけでなく、電気代、食品、家賃などあらゆる分野で負担が増している。経済指標が回復を示しても、実感が伴わない背景には、こうした“静かな増税”が潜んでいる。その重さを訴え続けてきた島田氏が、今回の阿久津氏当選を肯定的に捉えるのは自然な流れだ。 もちろん、阿久津新委員長の手腕が今後問われることになるのは言うまでもない。だが、議論のスタートラインに「減税」という選択肢が明示された意義は大きい。政治に期待できないと感じている層にも、「まだ変えられる」と思わせるだけのインパクトがあった。 衆議院 財務金融委員会 委員リスト 委員長 阿久津幸彦（立憲） 理事 大野敬太郎（自民） 理事 国光あやの（自民） 理事 小林鷹之（自民） 理事 稲富修二（立憲） 理事 櫻井周（立憲） 理事 斎藤アレックス（維新） 理事 田中健（国民） 委員 東国幹（自民） 委員 石田真敏（自民） 委員 伊藤達也（自民） 委員 井林辰憲（自民） 委員 上田英俊（自民） 委員 田中和徳（自民） 委員 土田慎（自民） 委員 長島昭久（自民） 委員 中西健治（自民） 委員 根本幸典（自民） 委員 福原淳嗣（自民） 委員 古川禎久（自民） 委員 牧島かれん（自民） 委員 松本剛明（自民） 委員 江田憲司（立憲） 委員 岡田悟（立憲） 委員 海江田万里（立憲） 委員 川内博史（立憲） 委員 階猛（立憲） 委員 末松義規（立憲） 委員 宗野創（立憲） 委員 長谷川嘉一（立憲） 委員 水沼秀幸（立憲） 委員 三角創太（立憲） 委員 矢崎堅太郎（立憲） 委員 萩原佳（維新） 委員 村上智信（維新） 委員 岸田光広（国民） 委員 中川宏昌（公明） 委員 山口良治（公明） 委員 高井崇志（れ新） 委員 田村智子（共産）
自民党のガソリン減税審議拒否に批判噴出 島田洋一氏が財金委員長の解任を提起、国民の声を代弁
ガソリン価格の高騰が長引く中、国民の生活を少しでも支えようと、野党7会派が提出した「ガソリン減税法案」。しかし、この法案について審議すら始まらない現状に、政治学者であり政治評論でも知られる島田洋一氏が強く異を唱えました。 島田氏は自身のX（旧Twitter）で、自民党がガソリン減税の審議を拒否し続けていることに言及し、次のように指摘しています。 >野党７会派共同提出の『ガソリン減税法案』の審議すら拒否する財政金融委員長（自民）の解任決議案を、衆議院事務総長宛てに提出した さらに、「常任委員長の解任は例がないらしいが」としつつ、現状を放置することは「国民の窮状を嘲笑うかの如き自民党の対応」だと断じました。 自民党は、ガソリン価格を下げる議論には消極的で、補助金制度などによる場当たり的対応に終始していると批判されています。これに対し、野党側は恒久的な減税措置こそが持続可能な経済活性化につながると主張し、正面からの政策転換を求めています。 >自民党が与党である限り、『減税を通じた経済活性化』はない と島田氏は言い切り、表向きの「減税を検討する姿勢」に留まる自民党の態度を「看板倒れ」と見なしています。 今回の決議案提出は、与党の姿勢を変える強い圧力ともなり得ます。通常、国会の常任委員長を解任するケースはほとんどなく、それだけ今回の行動が異例であることを物語っています。 ネット上でも多くの支持の声が上がっています。 > 「口だけの減税では意味がない。議論すら拒否するとは何様のつもりだ」 > 「25円でもガソリンが安くなれば生活は本当に助かる」 > 「このままでは中小企業や運送業者はやっていけない」 > 「暫定って何十年も続いてるの、もはや詐欺でしょ」 > 「選挙前だけいい顔しても信頼は戻らないよ」 補助金よりも減税という「税制の根本見直し」が必要だという声は、若者層や地方在住者からも多く上がっており、都市と地方の格差是正の観点からも本法案の注目度は増しています。 選挙を前に各政党が打ち出す「生活支援策」の中でも、ガソリン減税は特に関心が高いテーマです。島田氏の主張と行動は、単なる反対ではなく、建設的な対案を求める姿勢として、多くの有権者の共感を呼んでいます。 今後、自民党がこの声にどう応えるか。国民の生活がかかっているだけに、政党の姿勢が問われる局面となっています。 衆議院・財務金融委員会 委員名簿 委員長 井林辰憲（自民） 理事 大野敬太郎（自民） 理事 国光あやの（自民） 理事 小林鷹之（自民） 理事 阿久津幸彦（立憲） 理事 稲富修二（立憲） 理事 櫻井周（立憲） 理事 斎藤アレックス（維新） 理事 田中健（国民） 委員 東国幹（自民） 委員 石田真敏（自民） 委員 伊藤達也（自民） 委員 上田英俊（自民） 委員 田中和徳（自民） 委員 土田慎（自民） 委員 長島昭久（自民） 委員 中西健治（自民） 委員 根本幸典（自民） 委員 福原淳嗣（自民） 委員 古川禎久（自民） 委員 牧島かれん（自民） 委員 松本剛明（自民） 委員 江田憲司（立憲） 委員 岡田悟（立憲） 委員 海江田万里（立憲） 委員 川内博史（立憲） 委員 階猛（立憲） 委員 末松義規（立憲） 委員 長谷川嘉一（立憲） 委員 原口一博（立憲） 委員 水沼秀幸（立憲） 委員 三角創太（立憲） 委員 矢崎堅太郎（立憲） 委員 萩原佳（維新） 委員 村上智信（維新） 委員 岸田光広（国民） 委員 中川宏昌（公明） 委員 山口良治（公明） 委員 高井崇志（れ新） 委員 田村智子（共産）
自民党がガソリン減税法案を審議拒否 島田洋一氏が“保守派の沈黙”に苦言｜暫定税率廃止巡る攻防
ガソリン減税法案を巡る攻防──島田洋一氏、自民党の“審議拒否”を痛烈批判 「減税を言うなら、なぜ議論しないのか」──保守派の沈黙に疑問の声も 政治学者の島田洋一氏が、自民党による“ガソリン減税法案”の審議拒否に対し、厳しい言葉で警鐘を鳴らしています。氏は自身のX投稿で、こう指摘しています。 >野党７会派が共同提出したガソリン減税法案。あらゆる減税に反対する自民党が、あらゆる言い訳を駆使して審議を拒否し続けている。選挙を控えて急に「減税」を口にし出した自民党「保守派」はもちろん沈黙。 物価高が続く中、野党が提出したガソリン税の引き下げ法案は、生活者の負担を直接軽減するものとして注目を集めています。法案は、ガソリン価格から上乗せされている「暫定税率」を恒久的に廃止し、約25円／リットルの実質的な値下げを目指す内容です。 しかし、自民党はこの法案について、審議日程に一切応じていません。表向きは「地方財政への悪影響」や「財源不足」を理由にしていますが、実質的には議論の場すら設けようとしない姿勢に、批判が高まっています。 とりわけ問題視されているのは、選挙前になると“減税”を強調する自民党議員が目立つ一方で、実際の政策論議では何も動こうとしないという“二枚舌”ぶりです。島田氏が言う「保守派の沈黙」は、まさにその象徴です。 この件に関して、SNSでも市民の不満が噴き出しています。 > 「口では減税、行動は増税。これが今の自民党」 > 「25円下がったら本当に助かるのに…議論すらしないのはどうかしてる」 > 「補助金バラ撒きよりも、税そのものを軽くするほうが持続可能じゃないの？」 > 「“暫定”って言いながら、何十年も続いてるの変だよね」 > 「本当に議論してくれる政党に票を入れるしかない」 こうした声からもわかる通り、多くの人々が「一時的な補助金」よりも「構造的な減税」を求めているのが現実です。にもかかわらず、その声に蓋をし続けている政権与党の姿勢に、政治的誠実さを問う声が相次いでいます。 本来であれば、野党からの提案も含め、しっかりと審議を行い、国民にとって最善の策を導き出すことが国会の役割です。ところが現在は、その出発点にすら立てていない状況です。 参院選が迫る中、自民党が“減税”という言葉を使いながらも実質的に動こうとしない姿勢が、国民の信頼をさらに損ねることになりかねません。政治家たちが本当に国民の暮らしを考えているのか、その姿勢が厳しく問われています。
島田洋一氏が警鐘 「家族別姓法案」は女性に“離婚で姓を戻せ”と迫る制度か
立憲・国民の「家族別姓」法案に疑問続出 “離婚で姓を戻せ”の仕組みに批判 立憲民主党と国民民主党が国会に提出した「家族別姓」法案に対し、制度の中身を知った人たちから「これはおかしい」との声が相次いでいる。とくに問題視されているのは、女性が結婚時に改姓したあと、「旧姓に戻りたければ離婚するしかない」という制度設計だ。 政治学者の島田洋一氏はX（旧Twitter）でこの制度の矛盾を鋭く突いた。 > 女性が「アイデンティティ確保」のため結婚時の判断を改めようと思えば離婚するしかないという制度設計など論外。 > 「離婚すればいいんだ」と叫んでいたが、法案提出者たちの本音です。 このように、結婚後に旧姓に戻るためには離婚しか道がないという現行制度を温存したままの設計では、「選択肢」と呼ぶにはほど遠い。 「選択肢」なのに選べない？ 実態は“強制改姓”のまま 今回の法案は、一見すると選択的夫婦別姓の導入を目指す内容だが、実際には結婚時にどちらかの姓を選び、その後は自由に変更できないという仕組みが残る。しかも、夫婦が同姓にしない場合、子どもの姓は自動的に戸籍筆頭者に合わせられるという設計が想定されており、「家族としての一体感」重視を建前に、柔軟な運用はほとんどできない。 こうした中途半端な制度では、特に女性が一方的に改姓を強いられる現状が温存されるだけでなく、「元に戻すには離婚を」といった極端な選択を迫られる形になってしまう。 野次に滲む“本音”が物議―「離婚すればいい」の真意 さらに衆院法務委員会の場で、立憲民主党の平岡秀夫議員が「離婚すればいいんだ」とヤジを飛ばしたことが報じられ、火に油を注ぐかたちとなった。これは制度上の問題点というよりも、「制度をどう捉えているか」が表れた瞬間だと受け取られている。 女性の尊厳やアイデンティティを軽視しているように感じられるこの発言に対し、ネット上では非難の声が噴出している。 ネット上の声：「女性軽視」「結局変わってない」 SNS上では制度の不備に疑問を呈する投稿が目立つ。以下はXなどに寄せられた声だ。 > 「選択的夫婦別姓って言いながら、実質“選べない”仕組みじゃないの？」 > 「姓を戻したければ離婚って、なんでそんな極端な方法しかないのか」 > 「家族の一体感とか建前で、実際は女性が我慢する制度のまま」 > 「平岡議員の“離婚すれば”発言、女性をバカにしてるとしか思えない」 > 「これが“進歩的な法案”って言える感覚が分からない」 こうした反応が表しているのは、国民が求めているのは単なる制度変更ではなく、「実質的に意味のある選択肢」だということだ。 制度改正のはずが“時代逆行”？ 本来、選択的夫婦別姓の議論は、個人の尊厳や多様な生き方を認めるための改革のはずだった。それにもかかわらず、制度の中身が“離婚で姓を戻す”という不合理を含んだままでは、結局のところ「名前か家族か」という二者択一を押し付けるだけになってしまう。 島田氏の指摘は、こうした現実を鋭く突いている。表向きの「選択」の裏に隠れた不自由さに、多くの国民が気づきはじめている。 本当に選べる制度を目指すべき 政府・国会には今後、形式上の選択ではなく、誰もが無理なく納得できる制度設計が求められる。姓を変えることが人生の重大な決断である以上、それを「離婚で対応しろ」という制度のままでは、到底国民の理解は得られない。 今こそ、個人の尊重と柔軟な選択を両立させる本当の意味での改革が必要だ。
夫婦別姓法案に不備指摘 保守党・島田氏が再提出要求「選んだら戻せぬ制度でよいのか」
夫婦別姓法案に“重大な不備”と指摘 保守党・島田洋一氏が国民民主・円氏を追及 衆院法務委員会で6月11日、選択的夫婦別姓制度をめぐる議論が白熱した。焦点となったのは、立憲民主党と国民民主党がそれぞれ提出した法案の中に盛り込まれた「経過措置」の解釈をめぐる答弁の不一致だ。これに対して、日本保守党の島田洋一衆院議員が「法案の不備を認めた」として、再提出を迫った。 議論の中で、国民民主党の円より子氏が法案と異なる趣旨の答弁をしたことで、法案そのものの整合性や制度の安定性に疑義が生じた。このやり取りは、単なる技術的な修正の範疇を超え、「制度としての信頼性」を根本から揺るがしかねない問題を浮き彫りにしている。 “同姓を選んだら最後”なのか 島田氏が提起した「制度の硬直性」 問題となったのは、立民・国民両案に共通する「経過措置」だ。法施行前に同姓で結婚した夫婦が、法施行から1年以内であれば旧姓に戻すことができるという規定があるが、施行後に結婚した場合にこの権利を行使できるかについて、両党とも「できない」と明言した。 これに対して島田氏は、 >結婚時には相手に気を遣い、同姓で妥協する人もいる。だが、時間が経って自分の名前への思いが強くなり、旧姓に戻したくなる場合もあるはず。そうした人たちを制度から排除してよいのか と疑問を呈し、制度設計そのものの柔軟性と人間の心情に対する想像力の欠如を指摘した。 実際、円氏が「ちょっと、変えられるように努力する」と述べたことについて、島田氏は「それは法案に不備があると認めたことになる」と一歩も引かず、再提出を求めた。円氏が最終的に「申し訳ない。法の安定性から変えられない」と答弁したことは、制度の根本的な論理矛盾が浮き彫りになった瞬間だった。 選択的夫婦別姓制度の問題点は“選択肢”の名を借りた固定化 今回の委員会質疑は、選択的夫婦別姓制度が「多様性を認める柔軟な制度」という建前とは裏腹に、実際には一度選んだら戻せない“制度的拘束”を内包していることを露呈させた。 島田氏が提起したように、結婚生活の中で心境の変化があることは自然なことであり、制度もそれに応じる柔軟性を持つべきだという視点は説得力がある。だが、法案提出者の説明が曖昧で、矛盾を含んだまま国会審議に臨んでいる姿勢には批判の声も強い。 SNS上でもさまざまな反応があがっている。 > 「結婚後に考えが変わることだってあるでしょ。戻せないって不親切すぎる」 > 「“選択的”っていうなら、途中で変更する選択肢も認めるべき」 > 「円氏の答弁はあまりに無責任。法案内容と答弁が食い違ってる」 > 「家族制度をどうするかの話なんだから、そんなに軽々しく変えられないよ」 > 「制度が不備を抱えてるなら、ちゃんと出し直すのが筋だと思う」 「制度としての信頼性」が問われるべき立法姿勢 夫婦別姓をめぐる議論は、社会の価値観の多様化を背景に支持を集めつつある一方で、制度設計や立法の詰めの甘さが露呈するたびに、根本的な信頼を損なっている。 今回のやりとりは、法案そのものに重大な論理的ほころびがあることを浮き彫りにした。「選択的」であるはずの制度が、「選んだら最後」になるという設計は、むしろ自由を狭める結果となりかねない。 また、婚姻制度の変更は個人の問題だけでなく、戸籍制度や家族法全体に影響を及ぼすため、拙速な制度導入は慎むべきである。制度を作る以上、法的安定性と柔軟性をどのように両立させるかが問われるべきであり、単に「現状に不満がある人のために変えればよい」という発想では、社会全体の秩序を揺るがしかねない。 今後の法案審議において、今回のような矛盾や不備をどう修正していくかが、政治の真価を問うことになるだろう。
法務委員会で参考人が「神聖な場所」と苦言 島田洋一氏「奇声やめて」発言で緊張走る
参考人が「神聖な場所」と苦言 法務委が異様な空気に 6月10日の衆院法務委員会は、選択的夫婦別姓に関する参考人質疑の場でありながら、委員同士の不規則発言や、質疑の妨害とも受け取られる発言が相次ぎ、緊張が走る展開となった。参考人として出席した元東京新聞編集委員で皇學館大学特別招聘教授の椎谷哲夫氏は、議員たちのヤジに苦言を呈し、「神聖な場所だと思って来たが、非常に残念だ」と発言。国会の品位を問う声が高まっている。 >ヤジが飛ぶのは非常に残念。私へのヤジでなくてもやめてほしい。もっと神聖な場所でしょ、ここは と、椎谷氏は議員らに静かに言い聞かせた。 この場面は、参考人が質疑応答を行う重要な時間にもかかわらず、緊張と軽薄さが入り混じった異様な空気を物語っていた。 島田洋一氏「奇声やめて」発言で場内騒然 問題の発端は、参考人質疑の最中に交わされた不規則発言だった。日本保守党の島田洋一氏が質疑の途中で言葉を止め、右後方を振り返って、 >ちょっと奇声を発するのはやめて と声を上げた。 この発言は委員会室内の空気を凍りつかせ、立憲民主党議員が反応。島田氏はなおも、 >ちょっと奇声を発するのはやめてもらえますか と繰り返したが、西村智奈美委員長（立憲）はすぐにこれを制止。 >適切な言葉遣いを。不規則発言ではあるが、奇声ではない とたしなめた。島田氏はこれに対し、 >見解の相違ですね と応じ、謝罪も撤回も行わなかった。場内の空気はさらに硬直し、審議の本筋からも大きく逸れていった。 > 「“奇声”って言葉、国会で使うのはどうかと思う」 > 「参考人にまで気を使わせるヤジって、恥ずかしすぎる」 > 「委員会の品格が問われる場面だった。島田氏の言葉も適切とは言えない」 > 「政策を議論する場所が感情のぶつけ合いになってる。情けない」 > 「これじゃ委員会じゃなくて小競り合いの場だよ」 政策論争ではなく「騒動」に焦点が移る この日の法務委では、制度の是非を問う建設的な意見交換よりも、議場内の混乱や応酬が注目を集める格好となった。椎谷氏は冷静に、 >制度導入に際して『自分に関係ない』と言い切るのは暴論に近い と立憲民主党案に対する一部の批判に対し、制度的な説明と反論を丁寧に行っていたにもかかわらず、議場内のヤジと騒ぎによって答弁の一部がかき消されるような状態となった。 さらに、椎谷氏は制度的な論点に踏み込む形で、 >立憲案では、現行の同姓婚でも1年間の経過措置で旧姓に戻ることができる。そうした仕組みも含め、導入議論には慎重さと理解が必要だ と述べたが、その丁寧な説明の空気は、議場全体の落ち着きを欠いた雰囲気の中では、十分に伝わらなかった感も否めない。 参考人制度のあり方が問われる 今回のように、外部から専門的見解を述べるために招かれた参考人が、議場の騒然とした空気や不規則発言の応酬に巻き込まれるケースは稀とはいえ、決して初めてではない。だが、本来、参考人は冷静かつ専門的な意見を持ち込む「知の補完役」であるはずだ。 参考人にまで「神聖な場であってほしい」と言わせてしまうような国会の現状に対し、国会自体の運営姿勢が問われる局面でもある。議論の舞台が本来の政策論争から逸れ、感情のぶつかり合いや印象操作の応酬になっては、国民の信頼を得ることは難しい。 国会議員一人ひとりが、その言葉と態度に責任を持つべきであり、委員会という場の意味と価値を再認識する必要がある。政策論争を本筋に戻し、建設的な提案と批判を交わす国会に立ち返るべき時ではないだろうか。
税収増は庶民の犠牲の上に成り立つ」島田洋一氏が自民党の消費税姿勢を痛烈批判
政治学者の島田洋一氏が、自民党の経済政策、とりわけ消費税に対する姿勢を厳しく批判する発言をX（旧Twitter）で行い、注目を集めている。投稿は、木原誠二・自民党選挙対策委員長の「国民が物価高で苦しんでいる時に、国の税収だけが伸びているのはおかしい」との発言を取り上げつつ、現在の税制の根本的な矛盾を突いたものだ。 >物価高で自動的に消費増税となっているわけだ。それで消費が減り、経済が一層低迷する。消費税が悪税たる所以。しかし自民党はいかなる消費減税にも反対。論外 島田氏はこう述べ、消費税がインフレ下において「自動増税装置」と化していることの危険性を指摘。さらに、それに伴って消費が冷え込み、景気回復に逆行する現実に対して「悪税」と表現し、消費減税に背を向け続ける自民党の姿勢を「論外」と断じた。 木原氏の発言は、一見すると庶民の立場に寄り添ったようにも聞こえるが、島田氏の指摘は、その発言が党の政策とは矛盾していることを突きつけている。事実、自民党はこれまで、消費税率の引き下げを一貫して否定してきた。 財務省が2024年度に発表した税収は、初めて70兆円台に達する見込みで、これは消費税収の伸びが大きく寄与している。だがその裏で、家計は食料品や電気代、ガソリンなどの価格高騰に直面しており、実質賃金は下落傾向が続いている。こうした「税収の伸び＝庶民の負担増」という構図は、もはや隠しようがない。 経済学の観点からも、デフレ下やスタグフレーション下での消費税増税は「逆進的課税」として、低所得層ほど打撃を受けやすいとの指摘がある。にもかかわらず、自民党は「社会保障財源の安定確保」を理由に、消費減税を選択肢にすら入れていない。 この投稿に対して、ネット上では多くの賛同と怒りの声が広がっている。 > 「木原氏の発言、ようやく気づいたか…でも党として何も変わらないなら意味ない」 > 「消費税が自動で国民を苦しめる仕組みになっている。まさに悪税」 > 「減税こそが最大の景気対策。島田先生の指摘は正論中の正論」 > 「財務省に忖度する自民党に国民の生活が守れるはずがない」 > 「選挙前だけ“庶民の味方”を装うの、もうバレてますよ？」 SNS上では、島田氏の「論外」という表現に共感を示す投稿が相次ぎ、自民党の財政運営に対する国民の不信感が一層顕在化している。 物価高と実質賃金の低迷が続く中、増税に代わる経済回復策の提示が政権与党に強く求められている。島田氏の指摘は、その根本的な問いを突きつけていると言えるだろう。
島田洋一議員、国会での奇声騒動に厳しく反応「文明人の振る舞いとは思えない」
島田洋一議員、国会での奇声騒動に厳しく反応 2025年6月6日、衆議院法務委員会での選択的夫婦別姓制度を巡る審議中、立憲民主党の議員が「ダバッ！」「トデッ！」「キエッ！」といった奇声を発し、議場が騒然となった。この行動に対し、日本保守党の島田洋一衆院議員は、自身のX（旧ツイッター）で「文明人の振る舞いとは思えない」と厳しく非難した。 島田議員は、国会の品位を保つためには、議員一人ひとりが自覚を持ち、冷静かつ建設的な議論を行うべきだと主張している。また、与野党双方に対しても、感情的な発言や行動を控えるよう呼びかけた。 島田洋一議員の経歴と政治姿勢 島田洋一議員は、1957年10月23日、大阪府枚方市生まれ。京都大学法学部を卒業後、同大学院法学研究科政治学専攻修士課程を修了し、博士課程単位取得満期退学。1985年に京都大学法学部助手、1988年には文部省教科書調査官を務めた。1992年から福井県立大学で教鞭を執り、2003年に教授、2023年に名誉教授となった。 2024年10月の衆議院総選挙で日本保守党から比例近畿ブロックで出馬し、初当選。現在は同党の拉致問題対策本部長も務めている。 島田議員は、国際政治学者としての知見を活かし、外交・安全保障問題に精通している。また、拉致問題や外国人による土地取得問題など、国民の安全と主権を守るための政策提言を積極的に行っている。 SNSでの反応、島田議員の発言に賛否 島田議員の発言に対し、SNS上ではさまざまな意見が寄せられている。 > 「国会での奇声は論外。島田議員の指摘はもっともだ。」 > 「与野党ともに冷静な議論を心がけてほしい。」 > 「島田議員の発言は正論。国会の品位を守るべきだ。」 > 「感情的な発言は議論の妨げになる。島田議員の冷静な対応に賛同する。」 > 「島田議員のような冷静な議員が増えてほしい。」 このように、島田議員の発言に賛同する声が多く見られた。 国会の品位と信頼回復が課題 今回の騒動は、国会の品位が問われる事態となった。議員一人ひとりが自覚を持ち、冷静かつ建設的な議論を行うことが求められている。また、国民の信頼を回復するためには、議員の行動規範の見直しや、品位ある議論の促進が必要である。 島田議員のような冷静で理性的な議員の存在が、国会の信頼回復に寄与することが期待される。
島田洋一議員が選択的夫婦別姓に懸念表明 夫婦間の対立誘発リスクに警鐘
島田洋一議員、選択的夫婦別姓制度に懸念表明 2025年6月4日、衆議院法務委員会において、選択的夫婦別姓制度を巡る議論が行われた。日本保守党の島田洋一議員は、立憲民主党と国民民主党が提出した法案に対し、夫婦間の対立を招く可能性があると指摘した。 島田氏は、法案に含まれる「既婚者が旧姓に戻せる経過措置」について、「姓を変えたいという希望を新たに喚起された女性が、夫に対して『戻させてくれ』と。夫から『だめだ』といわれると、余計、アイデンティティの喪失感が強まりかねない」と述べ、夫婦間の争いを惹起する懸念を示した。 さらに、島田氏は自身のSNSで、「『家族別姓』の立民案、国民民主案ともに、既婚女性も旧姓に戻せるとしつつ、夫に拒否権を与えている。夫婦喧嘩の種を蒔くような話だ」と投稿し、法案の問題点を強調した。 法案提出者の反応と議論の行方 島田氏の指摘に対し、国民民主党の鳩山紀一郎議員は、「夫婦間での争いが増えるかどうかに関しては、増えるかもしれないし、減るかもしれない。分からない」と述べた。また、「婚姻前の氏を使用する機会が与えられるということのポジティブな影響や意義の方が、ネガティブな影響よりも小さいと判断しているとご理解ください」と語った。この発言は、文脈上「ポジティブな影響や意義の方が大きい」との認識とみられる。 選択的夫婦別姓制度を巡る議論は、今後も国会内外で続く見通しであり、制度の導入に向けた議論の行方が注目される。 ネット上の反応 島田議員の発言に対し、SNS上では様々な意見が寄せられている。 > 「島田議員の指摘、夫婦間の現実的な問題を考慮していて納得できる」 > 「夫婦別姓制度、個人の自由を尊重するためにも必要だと思う」 > 「夫婦間の対立を避けるためにも、慎重な議論が求められる」 > 「島田議員の懸念、現実的な視点からの指摘で重要だ」 > 「夫婦別姓制度、導入には慎重な検討が必要だと感じる」 選択的夫婦別姓制度を巡る議論は、家族の在り方や個人の尊厳に関わる重要な問題であり、今後の国会審議や社会的な議論の動向が注目される。
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島田洋一
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