熊本市の立憲民主・吉村市議、政務活動費75万円分を訂正　人件費名義ミスに「私的流用なし」釈明

立憲民主・吉村熊本市議、人件費で名義誤記　75万円分の訂正を申請

立憲民主党の吉村健治・熊本市議が、市から受け取った政務活動費の一部に誤りがあったとして訂正申請を行った。問題となったのは、人件費として支出された75万円分。実際に雇用していた職員とは別の人物の名義で書類を提出していた。吉村氏はこれを「単なる事務的ミス」と説明し、「私的流用は一切ない」と強調している。

名義ミスの経緯と市議の説明

吉村市議は28日、熊本市内で開かれた記者会見で経緯を説明。令和5年4月ごろ、体調を崩した職員を別の人に交代させたが、交代後も旧職員名義で領収書を作り続けていたという。議員本人の確認が不十分だったことが原因であり、故意ではなかったと釈明した。

政務活動費において人件費を申請する場合、実際に働いた職員の氏名と業務内容の記録が必要となる。熊本市議会では、議員1人あたり最大年120万円まで支給される制度がある。吉村市議は平成31年に初当選し、現在2期目を務めている。

議会の信頼性に関わる問題

公費の使途に対しては、市民の厳しい目が常に向けられている。名義の取り違えであっても、政務活動費の信頼性を損なう事態に変わりはなく、議員の説明責任が問われる事案だ。吉村氏は「他にも修正が必要な点がないか調査を進める」としており、今後の対応次第では議会全体の透明性が改めて問われる可能性がある。

ネットでの反響と市民の不信感

SNS上ではこの件に対して多くの批判の声が上がっている。特に「税金の使い方がずさんだ」との意見が目立ち、市民の不信感が強まっている。

「名義を間違えるなんて、議員としての自覚が足りないのでは？」
「“事務的ミス”で片づけるのは無理がある。責任を取るべき。」
「税金を扱ってるっていう意識が薄すぎる」
「議会全体で再発防止策を考えるべきだろう」
「こういう不正未満のミスが一番たちが悪い」

再発防止策と今後の焦点

吉村市議は訂正申請にとどまらず、議員としての説明責任をどこまで果たすかが今後の焦点となる。政務活動費の管理体制や事務処理の精度も再点検が求められており、熊本市議会としての対応が問われる局面に入っている。

制度を正しく運用し、再発を防ぐためには、議員一人ひとりの意識改革とともに、チェック体制の強化が欠かせない。形式的な訂正だけで済ませるのではなく、市民の信頼を取り戻す真摯な姿勢が今、求められている。