2025-08-27 コメント: 1件 ▼
岸博幸氏「自民党はもうおしまい」 総裁選停滞と連続敗北に厳しい警鐘
岸博幸氏「自民党はもうおしまい」 総裁選巡る停滞に厳しい見方
慶應義塾大学の岸博幸教授が、自身のSNSで自民党総裁選をめぐる動きを痛烈に批判した。発言のきっかけは、与党が選挙で3連敗しても総裁が自発的に辞任しない現状と、総裁選を巡るルールの不透明さである。岸氏は「記名制のために議員が怯み、前倒しが実現しなければ、自民党を命懸けで再生しようという人が少ないということだ。自民党はもうおしまいだと思う」と述べ、与党の自浄作用に深刻な疑問を投げかけた。
今回の発言は、国政選挙で連続して敗北を重ねながらも政権運営の軸が変わらない現状に対する危機感を表したものだ。岸氏は政策評論家として長年政権運営に関する分析を行ってきたが、ここまで厳しい表現を用いたのは、自民党内で責任を取る姿勢が見られないことへの失望を反映している。
選挙3連敗と総裁選ルールの問題
自民党は参院選を含め、直近の国政選挙で連敗を喫している。野党が「減税」や「生活支援」を前面に打ち出す中で、自民党は給付金政策や党内権力争いに終始し、支持離れが加速した。通常であれば、党総裁は責任を取り辞任するか、党改革に乗り出すのが政治常識だが、石破茂総理の下ではその兆しが見えない。
さらに問題視されているのが総裁選の投票方式だ。党内では記名投票か無記名投票かを巡って議論が紛糾している。記名制では権力構造への忖度が働きやすく、前倒しでの選挙実施を求める声が抑え込まれる可能性がある。岸氏が「自民党はもうおしまい」とまで言及したのは、こうした党内の硬直化が国民の政治不信をさらに深めると見ているからだ。
ネット上では、
「3連敗してもトップが辞めないのは異常」
「記名投票なら若手は動けない。改革なんて無理」
「岸教授の指摘は正しい。自民党は変われない」
「国民は減税を望んでいるのに、党内のルール争いばかり」
「泥舟連立政権の末路が見えてきた」
といった厳しい意見が相次ぎ、党の将来に悲観的な見方が広がっている。
国民の期待は「減税」と政治改革
国民の間では、ガソリン税の暫定税率廃止や消費税減税など「可処分所得を増やす政策」を求める声が強まっている。参院選では減税を掲げる政党が躍進し、給付金頼みの姿勢を続けた与党は議席を減らした。これは「給付金より減税」という明確な民意の表れである。
しかし、自民党内では依然として「財源をどうするか」といった議論に終始し、歳出削減や行政改革に踏み込もうとする動きは鈍い。岸氏の発言は、そうした党内の消極姿勢に対する警鐘であり、国民が求める改革と政権の対応との乖離を浮き彫りにした。
自民党の危機と今後の政治の行方
「自民党はもうおしまい」という岸氏の厳しい言葉は、単なる評論ではなく、国民が抱く不信感の代弁ともいえる。党内改革が進まず、総裁選のルール一つを決めるにも混乱するようでは、国民の信頼を取り戻すのは難しい。
石破政権がこの状況を打開するには、まず企業・団体献金の廃止や減税など、国民生活に直結する課題に真摯に取り組む必要がある。それを怠れば、国民から「泥舟連立政権」と見なされ、政権の求心力は急速に失われていくだろう。与党が変われなければ、政治の主導権は野党に移り、政局は大きく揺らぐ可能性が高い。
岸博幸教授が断言「自民党はもうおしまい」 総裁選停滞と連続敗北で揺らぐ与党の存在意義
岸教授の発言は、自民党にとって耳の痛い現実を突きつけている。選挙での敗北、総裁選を巡る迷走、そして国民生活への対応遅れが重なれば、与党の存在意義そのものが問われる。国民の信頼を取り戻せなければ、政権の未来は見通せない。