参政党・塩入清香氏が食料品のみ消費税ゼロ批判、飲食店が最も苦しむ

参政党・塩入清香氏が「食料品のみ消費税ゼロ」を批判

「飲食店が最も苦しむ」中道改革連合の政策に異論

参政党の塩入清香(さや)参議院議員が2026年1月20日、X(旧ツイッター)で、立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」が掲げる「食料品のみ消費税ゼロ」政策を厳しく批判しました。「今の日本経済は救えません」「一部の方々を苦しめる可能性が高い」と指摘し、特に飲食店が深刻な影響を受けると警鐘を鳴らしています。

「安くなるんですよね?」の空気だけが残る

塩入氏は、食料品のみ消費税をゼロにする政策について、複数の問題点を指摘しました。

まず「税が下がっても、値下げするかは事業者次第」と述べ、消費税が下がっても実際の価格が下がるとは限らないと指摘しました。さらに「原価高騰の中、卸やメーカーに値下げ余力はない」として、現在の物価高の状況では事業者側に値下げする余裕がない現実を強調しました。

また「一時的に下がっても、時間とともに元に戻る可能性」があるとし、仮に値下げしても持続性がないことを懸念しました。「結果として食料品は思ったほど安くならない」と結論づけています。

そして最も深刻な問題として飲食店への影響を挙げました。「一番苦しくなるのが飲食店です。仕入れは下がらないのに、『安くなるんですよね?』という空気だけが残る」と指摘しました。

「飲食店の立場からすると、確かに厳しい政策だ」
「食料品だけゼロにしても、本当に生活は楽にならない」
「塩入さんの指摘は的を射ている、一律減税が筋」
「中道改革連合の政策は選挙目当てのばらまきだ」
「飲食店は仕入れが下がらないのに値下げ圧力、最悪だ」

「大多数の中間層の暮らしを支える政策にならない」

塩入氏は「食料品消費税ゼロ%は、大多数の中間層の暮らしを支える政策にはならない上に一部の方々を苦しめる結果に繋がります」と断言しました。

その上で「一番大切な事は物価高を超える賃金上昇を実現すること」と強調し、消費税廃止、消費税一律減税で賃上げの原資を手元に残す事が最重要だと訴えました。

「だからこそ、消費税『一律廃止』か『一律減税』を参政党は訴えています」と結び、食料品のみを対象とする部分的な措置ではなく、全品目を対象とした抜本的な対策が必要だとの立場を明確にしました。

中道改革連合は「食料品消費税ゼロ」を公約

立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は2026年1月19日、次期衆院選で公約の柱となる基本政策を発表しました。その中で食料品にかかる消費税率ゼロを盛り込み、財源の確保策として新たな政府系ファンドの創設や政府が活用しきれていない基金の活用などを列挙しました。

立憲民主党の本庄知史、公明党の岡本三成両政調会長は記者会見で「生活者ファーストの政治の実現」を掲げ、食料品消費税ゼロを目玉政策として打ち出しました。

しかし、この政策については経済界や税制の専門家からも疑問の声が上がっています。軽減税率の導入時にも事務負担の増加や制度の複雑化が問題となりましたが、食料品のみをゼロにすることでさらに複雑な税制となる懸念があります。

参政党は「消費税一律廃止」を主張

参政党は結党以来、消費税の一律廃止または一律減税を主張してきました。2024年10月の衆院選でも「消費税廃止」を公約の柱に掲げ、議席を獲得しています。

参政党の主張は、部分的な減税では事務負担が増えるだけで実効性が乏しく、すべての国民が公平に恩恵を受けられる一律の措置が必要というものです。また、消費税を廃止または減税することで企業の手元資金が増え、賃上げの原資となると訴えています。

塩入氏の今回の発言は、中道改革連合の政策が選挙目当ての「ばらまき」であり、実際の経済効果は限定的で、むしろ一部の事業者に負担を強いるものだという批判です。

飲食店は食料品を仕入れて調理・提供するビジネスモデルですが、仕入れた食料品の消費税がゼロになっても、提供する料理には消費税がかかるため、顧客からは「食材の税金が下がったのだから、料理も安くなるべきだ」という圧力を受ける可能性があります。

しかし実際には、人件費や光熱費、家賃などのコストは変わらず、食材費も卸やメーカーが値下げしなければ下がりません。結果として飲食店だけが板挟みになるという構図です。

塩入氏の指摘は、選挙向けの耳障りの良い政策が、現場の実態を無視していることへの警告として受け止められています。