参政党さや氏が財政金融委員会で初質問、就職氷河期世代代表として減税政策追及へ

参政党のさや氏（塩入清香氏）が財政金融委員会で初質問へ、就職氷河期世代として片山大臣の政策を追及

2025年7月の参院選東京選挙区で初当選を果たした参政党のさや氏（本名・塩入清香氏）が2025年11月19日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、翌20日の参議院財政金融委員会で初質問に立つことを発表した。

就職氷河期世代の代表として委員会に臨む

さや氏は「片山大臣の所信を受けて、明日、財政金融委員会で初めての質問に立つことになりました」と投稿。「緊張しておりますが、就職氷河期世代としての経験を胸に、皆様の暮らしに寄り添った視点でしっかりとお聞きしてまいります」と決意を示した。

質問時間は13時55分から30分間を予定しており、さや氏にとって国政における初の質疑となる。同氏は1982年生まれで、バブル崩壊後の長期不況期に就職活動を行った就職氷河期世代に該当する。この世代は有効求人倍率が1.0を大きく下回り、大学卒業者の就職内定率も60％台まで落ち込んだ厳しい雇用環境を経験している。

現在、政府は就職氷河期世代への支援を重要政策の一つとして位置づけており、2025年6月には「新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組み」を決定している。同プログラムは就労・処遇改善、社会参加支援、高齢期を見据えた支援の3本柱から構成されている。

「氷河期世代の苦労をやっと国会で代弁してくれる議員が現れた」
「片山大臣には厳しい追及を期待している」
「若い頃の就職難を経験した人だからこそ分かる問題がある」
「減税を実現してほしい、給付金では意味がない」
「自民党の数十年にわたる失策が今の物価高を招いている」

片山財務大臣への質疑で減税政策を追及か

さや氏の質問相手となる片山さつき財務大臣は、2025年10月22日に財務大臣に就任した。片山大臣は初閣議後の記者会見で、経済対策の実施に伴う今年度補正予算について「目的を達するために十分な規模が必要」との見解を示している。

参政党は消費税の段階的廃止を政策の柱の一つとして掲げており、さや氏も選挙期間中から「緊縮財政はもう終わりにしよう」と積極財政への転換を主張してきた。今回の質疑でも、就職氷河期世代の生活改善につながる減税政策や財政出動について片山大臣に迫るものとみられる。

政府の就職氷河期支援策の課題を指摘へ

政府は2020年度から「就職氷河期世代支援プログラム」を実施し、2023年度からは第二ステージとして対策期間を延長して取り組んでいる。しかし、正規雇用者数の増加目標は達成されておらず、支援策の効果は限定的とされている。

現在の支援策には、国家公務員中途採用試験の実施、トライアル雇用助成金の拡充、リ・スキリング支援の充実などが含まれている。しかし、野党からは「政府の支援プログラムが対象者に届いていない」「ペルソナ分析がないため政策とのミスマッチが生じている」といった批判も出ている。

さや氏は参政党の経済政策について、減税政策の推進と国民生活重視の立場を明確にしている。就職氷河期世代の多くが正規雇用に就けず、現在も困難な状況に直面している現実を踏まえ、抜本的な政策転換を求める質疑となる可能性が高い。

参政党議員として初の本格的な政策論戦

さや氏は参政党所属として、財政金融委員会のほか、災害対策特別委員会、参院憲法審査会にも所属している。今回の質疑は、2025年7月の参院選で躍進を遂げた参政党の議員による初の本格的な政策論戦として注目される。

参政党は「日本人ファースト」を掲げ、外国人政策の見直しや消費税廃止、国防力強化などを主張している。さや氏の質疑では、これらの政策と就職氷河期世代支援策をどのように関連づけて論じるかが焦点となる。

現在の物価高は明らかに数十年にわたる自民党政権の失策によるものであり、物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況にある。さや氏の質疑が、就職氷河期世代を含む国民生活の改善に向けた政策転換のきっかけとなるかが注目される。