塩入清香議員、参政党「減税PT」で消費税の構造を議論　インボイス廃止・減税優先を明確化

参政党、減税PTが初会合　塩入清香議員「消費税の構造を理解し次の国会論戦に活かす」

参政党は10日までに、国会議員による「減税プロジェクトチーム（PT）」の第1回会合を開いた。勉強会には同党の塩入清香（しおいりさや）参議院議員が出席し、安藤裕参議院議員を講師として招いた。テーマは「消費税の正体について」。消費税の仕組みとその影響を学び、今後の政策立案に活かす狙いがある。

消費税が持つ逆進性、預かり金との誤解を利用したインボイス推進、輸出企業への消費税還付が実質的な補助金になっている現実、そして赤字でも支払いを強いられる“第二の法人税”としての構造――。
安藤議員より丁寧に解説をいただき、参政党議員一同で理解と議論をさらに深める貴重な機会となりました。
消費税の実態を正しく知ることが、減税論の第一歩です。
財務省の理論をうのみにせず、国民負担の現状を見直すべきです。
次の国会論戦にしっかりと活かしてまいります。

SNS上では「具体的な論点整理が分かりやすい」「インボイス制度への批判に共感する」といった声が寄せられた。

「逆進性」と「預かり金の誤解」——勉強会で議論された論点

会合ではまず、消費税の逆進性が取り上げられた。低所得者ほど負担率が高くなる仕組みが続く中で、「公平な税制とは何か」を見直すべきとの意見が出たという。

次に議論されたのは、「消費税は事業者が一時的に預かる税」という通説だ。安藤議員は「預かり金」という表現は誤解を招くと指摘し、実際には企業が仕入れや経費にかかる消費税を支払い、最終的に納税義務を負う仕組みであると説明した。これにより、赤字の中小企業でも税負担が発生する「第二の法人税」としての側面が浮き彫りになった。

輸出企業の還付と「インボイス推進」問題

安藤議員はさらに、輸出企業への消費税還付制度についても言及した。
輸出企業は仕入れ時に支払った消費税を還付される仕組みになっており、これが実質的な補助金の役割を果たしていると指摘。これに対し塩入議員は、「中小事業者には還付されず、むしろインボイス制度によって事務負担が増している」と懸念を示した。

インボイス制度は「取引の透明化」を名目に導入されたが、実際には小規模事業者への圧力と経費増につながっているとの指摘が根強い。会合では「制度を見直すべきだ」という意見で一致したとされる。

「減税優先」の姿勢を明確化　国民の実感に沿う税制を

参政党は以前から「増税ではなく減税による景気回復」を掲げており、今回の勉強会もその一環と位置づけられる。塩入議員は会合後、「減税こそ国民生活の安定につながる。財政出動よりもまず国民の手取りを守る仕組みを」と語った。

物価高が続く中、消費税減税は国民の購買力を支える有効な手段として再び注目を集めている。会合では、「消費税率5％への引き下げ」や「インボイス廃止」を視野に入れた検討を進める方針も示された。

政治資金や企業献金問題への不信が高まる中で、塩入議員らの「減税優先」路線は、「国民負担を軽減する政治」として支持を広げる可能性がある。

次期国会での焦点——“税の再設計”は実現するか

次の臨時国会では、消費税やインボイス制度の見直しが主要議題になる見通しだ。参政党は、財務省主導の増税路線を「国民生活を圧迫する政策」として批判し、構造的な税制改革を提案する構えを見せている。

塩入議員は「数字の議論に終始せず、現場の中小企業や個人事業主の声を政策に反映させたい」と強調した。党内では「減税は単なる経済対策ではなく、国家の再生戦略」との認識が共有されている。

消費税の議論は単なる税率問題ではなく、「誰が負担し、誰が恩恵を受けるか」という日本経済の構造に直結している。参政党の動きが国会全体の議論をどう動かすかが、今後の注目点となる。