若者が語る「消費税の矛盾」 愛知で共産・すやま候補が減税を訴え対話集会

若者が抱く消費税への疑問

名古屋の駅前に、消費税をめぐる若者たちの“素直な声”が集まった。7月4日、名古屋駅前で行われた街頭宣伝に、日本共産党のすやま初美参院候補（愛知選挙区）が登場し、若者との対話イベントが行われた。主催は日本共産党青年学生後援会と民青（日本民主青年同盟）愛知県委員会。

この日は、消費税減税の賛否を問う「シールボード」が用意され、多くの若者が足を止め、立ち止まり、そして語った。北名古屋市から来た大学3年生はこう語る。「他の税金も高いのに、さらに消費税まで上がって、家計が苦しいって家族が言ってる。私が社会に出る時の負担が怖い」。迷わず「減税に賛成」の欄にシールを貼った。

「生活が苦しいのに、なんで買い物にまで税金がかかるの？」
「最初に削るべきは大企業の優遇でしょ」
「消費税って、物を買うたびに罪悪感がある」
「たくさん買って経済回せって言うなら、まず税下げろって話」
「すやまさん、話しやすくてよかった。ちゃんと聞いてくれた」

こうした声は、机上の議論ではない。現場で肌で感じた“リアル”だ。

消費税が経済を冷やす？

ある19歳の受験生は、「経済を回すには消費が大事。その消費を抑える消費税って、本末転倒じゃない？」と語った。彼の意見に、すやま氏も真剣に耳を傾けた。

この受験生は「すやまさんと話すのが楽しかった。ちゃんとこちらの話を受け止めてくれた」と語り、その場を離れがたい様子だった。政治の現場が、対話から始まるということを象徴する瞬間だった。

共産党の訴える「減税」とその財源

青年団体を代表して発言した谷本麗之・民青県委員長は、「減税の財源は国債ではなく、大企業や富裕層に応分の負担をしてもらえばいい」と主張。すやま候補もこれに賛同し、「生活の基本である消費に税をかけるのではなく、もうけに応じた負担を求めるべきだ」と語った。

この主張は、一部の国民からは「共産党らしい」と冷ややかな目で見られることもあるが、現場の若者の反応はむしろ好意的だ。「大企業にもっと負担してもらって、庶民を少し楽にしてほしい」という声はSNS上でも多く見られた。

「消費税なくなったら本当に助かる」
「政治家って聞いてくれない人多いけど、今日は違った」
「若者の声ってちゃんと届くんだって思えた」
「税って難しいけど、対話して考えたい」
「減税って単なるばらまきじゃない。仕組みを変えること」

選挙は「対話」の場に

今回のイベントでは、演説一方通行ではない「対話型」のスタイルが印象的だった。すやま候補はマイクではなく、人と人とが直接話すことで政治への関心を高めることに重きを置いた。「声を届けたい」「社会を変えたい」──その思いは、参加した若者一人ひとりの中に確かに残った。

なお、すやま候補は終始、現実的な減税案を語るとともに、「経済のための減税」ではなく、「暮らしを守るための減税」であることを強調していた。給付金や補助金ではなく、日常の中で息苦しさを感じる税制こそ見直すべき──その訴えは、確かに若者の心に響いたようだ。