翁長久美子氏が名護市長選に出馬表明　「くらし守る」「新基地ノー」で市政転換訴え

翁長久美子氏が名護市長選に出馬表明　「くらし守り、新基地ノー」で市民に訴え

2025年1月に行われる沖縄県名護市長選挙に向けて、名護市議の翁長久美子氏（69）が5日、正式に立候補を表明した。会見の場で翁長氏は、「市民のくらしを守る」「新基地はノー」という2つの明確な旗印を掲げ、現市政に対抗する姿勢を鮮明にした。

「物価高で生活は苦しくなるばかり。子育てや福祉の充実こそ政治の役割」と語る翁長氏は、子育て世代や高齢者、女性の視点を重視した生活重視型の市政への転換を訴える。辺野古新基地建設については「子どもたちに負の遺産を背負わせるわけにはいかない」と述べ、明確に反対の立場を示した。

「くらし第一で立つ姿勢に共感した」
「新基地ノーを真正面から言える候補、待ってました」
「再編交付金に頼らない覚悟がすごい」
「今の市政には声が届かない。変えるチャンスかも」
「翁長さんの出馬、涙が出るほど嬉しい」

SNS上では、翁長氏の出馬表明に期待と共感の声が広がっている。

再編交付金頼みの現市政を批判　「くらしに直結しないカネ」

翁長氏は会見で、現職・渡具知武豊市長が辺野古新基地建設の見返りとして受け取っている「再編交付金」に強く依存している姿勢を批判。「再編交付金は、基地容認を前提に国から“与えられるカネ”。くらしに直結しない支出の温床になっている」と厳しく指摘した。

一方で、学校給食費や保育料、医療費の無償化など、子育て支援を「一般財源で十分可能」と強調。国の制度拡充や県の支援を活用することで、「再編交付金がなくても持続可能な福祉は実現できる」と述べ、自治体としての自立性と住民目線の予算編成の重要性を訴えた。

「オール沖縄」から支援広がる　女性・市民のネットワークを背景に

翁長氏の出馬は、玉城デニー県政を支える「オール沖縄」勢力にとっても重要な一手となる。翁長氏自身が所属する地域政党「沖縄うない」は、県内女性議員で構成されており、子育て・福祉・平和を重視した政策を掲げて活動してきた。

今回の会見には、翁長氏の後援会長を務める稲嶺進・元名護市長や、野党系市議、女性政治団体の代表、共産党市議などが出席し、幅広い支援が広がっていることを示した。

翁長氏は「推薦を求める政党・団体の範囲に制限はない。市民のために本気で動いてくれるなら、立場を問わず支援を受け入れる」と表明。党派を超えた市民連携の重要性を訴える。

政治経験と女性目線で“対決型”市政から転換目指す

翁長氏は2010年に初当選し、現在4期目の市議。地域密着型の議会活動を続けながら、子ども食堂の支援やDV対策、ひとり親家庭への支援などにも力を入れてきた。「現場感覚と政策経験を備えた市民派」として、今回の出馬には幅広い世代から期待がかかる。

これまでの名護市政では、国との対立構造や基地政策が政治を二分してきた。翁長氏は、「対立を煽る政治ではなく、市民の声を丁寧に聞き、生活と未来を守る市政をつくる」と強調し、信頼と対話を軸にした市政運営を目指すとしている。

名護市長選は2025年1月18日告示、25日投票。辺野古問題を抱える“全国注視の市政選”であると同時に、今後の沖縄政治全体の行方にも大きな影響を与える重要な選挙戦となる。