小坂英二氏「福祉制度は日本人のために」入国税・免税廃止と国防重視を訴え

外国人優遇に「異議あり」 小坂英二氏が訴える“日本人のための福祉”

参議院選挙・東京選挙区で立候補した小坂英二氏が、街頭演説で「福祉制度は日本人中心に立て直すべき」と強調し、波紋を呼んでいる。外国人の社会保障利用が拡大する中で、「国民負担の公平性」や「制度の根幹」を見直すべきとの持論を展開した。

外国人優遇を見直し、日本人の暮らしを守れ

小坂氏は、外国人による医療・福祉制度の利用が、実質的に日本国民の税や保険料で支えられている現状に疑問を呈した。特に国民健康保険制度に外国人が加入できることについて、「制度設計として異常だ。外国人用に別立ての保険制度を設けるべき」と主張。

また、生活保護や福祉支援についても「原則として日本人を中心に制度を再構築すべき」と述べ、「自国民の生活が厳しい中で、他国民への過剰な優遇は許されない」との考えを示した。

「なんで納税してる自分たちより、外国人の方が優遇されてるんだ」
「生活保護の日本人優先は当たり前。これが差別とか言う方がおかしい」
「外国人が悪いわけじゃない、制度の運用が狂ってるだけ」
「日本の国民健康保険はザル。改革は必須」
「一線を超えない理性ある議論が必要」

入国税・免税廃止で“ただ乗り”をなくす

小坂氏は観光客に対する税制優遇にもメスを入れる姿勢を見せる。具体的には、「現在の出国税を“入国税”に切り替え、万単位での負担を課す」「外国人旅行者の消費税免税制度を廃止し、きちんと負担をしてもらう」と提案した。

日本の誇りや伝統を守る観点からも、観光立国政策に偏重しすぎた結果、日本人の生活が犠牲になっていることへの懸念を表明。「日本に来るなら、その国のルールに従い、一定の対価を支払ってもらうのは当然だ」との持論を展開した。

観光客の消費拡大が叫ばれる一方、インフラ利用や医療サービスの“ただ乗り”とも言える現象が社会課題化している現状において、制度の再設計を訴える発言には、一定の共感が広がっている。

国防は最大の福祉

演説の後半では、安全保障を「最大の福祉」と位置づけ、現行の外交・防衛政策にも言及。「経済支援や補助金ばかりに目を向けて、安全保障を語らない政治家に、議員を名乗る資格はない」と断じた。

日本を取り巻く地政学的リスクが高まる中、国民を守るのは福祉政策ではなく、自国を守る意思と体制だというのが小坂氏の立場。これは、近年広がりを見せる「防衛と生活の結びつき」を意識した有権者へのメッセージとも受け取れる。

また、スパイ防止法の制定や領土防衛への関心が高まる中、こうした主張は「時代の要請に合致している」とする声もある。

“日本を取り戻す”政治か、排除の論理か

小坂氏の演説には支持と批判の声が混在するが、日本人のための制度設計を求める視点が共感を集めているのは事実だ。特に若年層からは、「働いても税と保険料ばかりで暮らしが厳しい」との実感が背景にある。

もちろん、制度を見直す際には人道的観点や国際的な整合性も問われる。しかし、これまで“触れてはならない領域”とされてきた外国人政策や福祉制度の課題に正面から切り込んだ小坂氏の姿勢は、有権者の中に新たな論点を提示したことは間違いない。

今後、この議論が単なる排外主義や感情論に終わるか、それとも建設的な制度改革へとつながるかは、政治家一人ひとりの責任と覚悟にかかっている。