「沖縄単独自治州」は中国寄り？維新候補の発言に小坂英二氏が警鐘、「日本が主語ではない」と批判

維新の候補「沖縄単独自治州」発言に波紋

日本維新の会が次期参院選比例代表の候補として擁立を予定している赤嶺ノボル（赤嶺昇）氏の発言「沖縄単独自治州」構想が、保守系層を中心に大きな波紋を呼んでいる。元荒川区議で保守系政治活動家の小坂英二氏は、自身のX（旧Twitter）アカウントで以下のように強く警鐘を鳴らした。

日本維新の会の参議院比例代表の予定候補である赤嶺ノボル（赤嶺昇）氏の主張「沖縄単独自治州」は、中国が主導する「琉球独立」とベクトルを同じくしており極めて危険。
沖縄県議会議長も務めた大ベテランの地方議員が確信犯的に主張しています。
こうした予定候補を擁立する日本維新の会は「日本が主語」ではありません。

小坂氏の指摘は、国家の一体性と領土保全を重視する立場から、赤嶺氏の発言が「琉球独立」を後押ししかねないとして懸念を表明したものだ。赤嶺氏はかつて沖縄県議会議長も務めた実力派であり、その言葉の影響力は決して小さくない。

「沖縄単独自治州」構想は、かねてより一部の地域政党や学者の間で語られてきたが、中国が関与をにじませる「琉球独立運動」との連関を指摘する声もある。2023年以降、台湾有事を念頭に尖閣諸島への中国の圧力が強まる中で、このような発言が外交・安全保障面にも波及する危険性がある。

小坂氏の主張は、「日本が主語」という価値観を掲げてきた保守系有権者に強く訴えるものであり、日本維新の会の候補者選定方針に対する不信感をあらわにしている。

ネットの反応

SNS上でもこの件に対して様々な意見が寄せられており、特にX（旧Twitter）では以下のような批判が目立つ。

「沖縄を中国に売り渡す気か？ こんな候補を通してはいけない」
「自治州？独立？国の中に国を作ろうという思想は危険」
「維新は改革政党と見せかけて、国家観が欠如している」
「こういう候補者を出すことで、保守層の信頼は確実に失われる」
「日本政府は毅然とした姿勢を見せるべきだ。こうした発言は即座に否定されなければならない」

一方で、赤嶺氏を擁立した日本維新の会は、今回の主張をどう位置づけるのか明言しておらず、党としてのスタンスのあいまいさも批判を招いている。

背景と展望

沖縄における自治権の拡大や地域振興策は、長年にわたって議論されてきた。しかしその議論が「国家からの分離」や「独立」に通じる形で進むことは、国家の統治原理そのものを揺るがしかねない。

小坂英二氏のような保守系の論者が、強く「日本の主権」と「国土の一体性」を訴えるのは当然の流れだ。今回の赤嶺氏の発言を契機として、国政レベルの政党がいかに地域候補の主張と向き合うのか、問われる局面となっている。