「尖閣基金14億円」活用提言　小坂英二氏が石垣市支援へ都の方針転換を要求

2025年4月30日、前荒川区議で日本保守党の小坂英二氏は、自身のX（旧Twitter）アカウントにて、東京都が保有する「尖閣諸島寄附金基金」の活用方針を見直し、沖縄県石垣市の領土保全活動への直接支援に転換すべきだと提言しました。

この基金は、2012年度に東京都が尖閣諸島の購入を目指して設立したもので、10万3,602人からの寄附により、現在約14億1,341万64円が積み立てられています。しかし、都が毎年政府に対して基金の活用を提案しているものの、具体的な返答は得られていない状況が続いています。

小坂氏は、「政府の対応待ちは時間切れ必須」と述べ、政府が領土保全に対して積極的な姿勢を示さない中、都が基金を国に託すことは非現実的であると指摘しました。さらに、「多くの寄付者からの想いを活かし、国を守るには、領土保全の意思を明確に持つ石垣市の進める領土保全の取り組みに協力する形に方針転換をすべき」と主張しています。

具体的な支援策として、小坂氏は石垣市内への尖閣諸島資料館の建設や、尖閣諸島周辺での漁業支援などを挙げています。これらの取り組みは、政府が尖閣諸島への上陸を認めない現状の中でも、石垣市を通じて実現可能であるとしています。

小坂氏は2012年8月、荒川区議会議員として尖閣諸島の魚釣島に上陸し、日本の領有権を内外に示す行動をとったことで知られています。この行動は、政府の消極的な対応に対する抗議の意味も含まれており、今回の提言もその延長線上にあると考えられます。

尖閣諸島を巡る領有権問題は、日中間の緊張を高める要因となっており、政府の対応が注目されています。小坂氏の提言は、地方自治体が主体的に領土保全に取り組むべきだという新たな視点を提供しており、今後の議論の行方が注目されます。

東京都の「尖閣諸島寄附金基金」に関する詳細は、東京都総務局の公式サイト（https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/senkaku/kikin）で確認できます。