小坂英二氏「投票に身分証義務化を」 現行制度は“ザル”と警鐘、政府の静観姿勢に異議

小坂英二氏「身分証明書義務化を」“ザルすぎる本人確認”に警鐘

日本保守党の小坂英二・前荒川区議は、X（旧Twitter）で現行の選挙制度における本人確認の甘さに強い危機感を表明し、「全ての選挙の投票所での『写真付き身分証明書』は必須にすべき」と改めて訴えた。

令和6年12月、小坂氏が示した政府の答弁書によると、政府は「投票所における本人確認の手段として、お尋ねの『本人確認書類提示の義務化』を検討したことはない」と明言している。これを受け、小坂氏は「不正投票が気軽に簡単に出来る現状への危機感ゼロ」と批判。「何度も再掲していますが、都議選や参院選が近づく中、改めて申し上げます」と強調した。

小坂氏は現行制度について、「本人確認は①氏名、②住所、③生年月日を口頭で述べられ、不自然な点が無いかどうかの体感的感覚での判断のみ」と説明。「この時点でザル過ぎるチェックです」と断じている。さらに、「最大のチェックで生年月日や住所、氏名等を聞き、その情報と矛盾の無い年格好か、不審な様子は無いかのチェックだけで、なりすましを見抜ける訳が有りません」とも述べている。

また小坂氏は、LGBT配慮と本人確認の現場が衝突している事例にも言及。過去に荒川区議会で公明党議員が、「LGBT当事者が投票所で『見かけの性別』と『役所に登録した性別』に違いがあり、しつこく根掘り葉掘り聞かれうんざりされた」という質疑を行ったことを紹介し、「名簿に男性とある人物が女性の風体で来たら、聴き取りするのは当然と考えます。しかし、それすらも『不当な声掛け』とされる風潮がある」と指摘した。

このような「見かけと名簿登録の不一致」に対する配慮が進むことで、「ザルがノーチェックになっていく」と小坂氏は懸念している。

小坂氏は、「性善説に基づいた投票管理は危険」であり、「多数の替え玉投票があっても発覚しない」との持論を展開。「責任ある投票が確実に本人によって行われていることの方がはるかに重要」と述べた上で、「政府が全国一律で身分証提示を義務化すべき」と再三主張している。

「投票率を下げないために本人確認のハードルを下げるのは本末転倒です」とも述べ、自治体の選挙管理委員会が「成績評価」を気にして身分証明書の提示義務化に踏み切らない姿勢を痛烈に批判した。