千葉10kmメガソーラーに「安全上の懸念」　小坂英二氏が再エネ政策を強烈批判「狂気のばら撒き」

千葉ニュータウンに10kmのメガソーラー　小坂英二氏が再エネ政策を批判「狂気のばら撒き」

前荒川区議で日本保守党の小坂英二氏が、X（旧Twitter）で千葉県印西市の北総鉄道沿線に設置された大規模太陽光発電所（メガソーラー）について、強い懸念を表明した。
同氏は「日本最長のメガソーラー（10km）」と形容し、安全性と国民負担の両面から現行の再生可能エネルギー政策を厳しく批判している。

鉄道と幹線道路に挟まれた危険性を指摘

問題の発電所は、「SGET千葉ニュータウンメガソーラー発電所」。北総鉄道の「千葉ニュータウン中央駅」から「印西牧の原駅」、「印旛日本医大駅」までの3駅間に渡り、全長は約10km、総面積はおよそ15ヘクタールに及ぶ。並走する一般国道464号（北千葉道路）は、首都圏と成田国際空港を結ぶ戦略的な幹線道路でもあり、周辺の交通量は多い。

小坂氏はこの立地条件を踏まえ、「鉄道と幹線道路に挟まれた場において、台風や強風で剥離して舞い始めたら大惨事は間違いありません」と警鐘を鳴らす。

総額44億円、買い取り価格32円/kWhのFIT案件

発電所の運転開始は8年前で、出力は12.8メガワット。事業費は総額44億円に上る。固定価格買取制度（FIT）によって、電力は1kWhあたり32円という高価格で買い取られており、当時としては高額な認定案件に分類される。

用地は千葉県が貸与しており、その価格は「年額1平米180円」と非常に低廉だったという。小坂氏はこの点にも触れ、「用地費も格安で、再エネ業者が優遇されている」と批判を強めた。

標準家庭で年間1.9万円負担　小坂氏「狂気のばら撒き」

さらに小坂氏は、こうした再エネ事業に対して国民から徴収される「再エネ賦課金」の制度設計そのものを問題視。「標準的な1世帯あたり年間19,000円を全国でばら撒いている」とし、「狂気のばら撒きは止めねばなりません」と強い言葉で非難した。

この再エネ賦課金は、FIT制度に基づき電気料金に上乗せされる形で全国の消費者から徴収されるもので、2024年度の標準家庭の年負担額は実際に約19,000円となっている。

安全性と国民負担のバランスを問う声も

再エネ推進政策は、温暖化対策やエネルギー自立の観点から政府が重要視してきた分野だが、近年は住民トラブルや景観破壊、自然災害時のリスクなども表面化している。とりわけメガソーラーは、都市近郊や山林開発に伴う土砂災害の危険性などが繰り返し問題となってきた。

小坂氏の投稿は、そうした再エネ政策の「盲点」に光を当てる形となっており、安全性と費用負担の両立をどう図るか、再び議論を呼びそうだ。