「年少扶養控除」復活はどこへ？ 自民党に痛烈批判　小坂英二氏「13年も実現せず」

「もう信頼に足る政党ではない」――そんな強い言葉で、自民党の公約不履行を非難したのは、元荒川区議で日本保守党の小坂英二氏だ。

小坂氏は、自民党が2012年の衆院選で掲げた「年少扶養控除の復活」という公約が、政権復帰から13年経った今なお実現されていないことを問題視。自身のX（旧Twitter）で、「政権復帰後、実質的には何の進展もない。財源がないと苦しい言い訳ばかりで、内部からの提案も“ガス抜き”の域を出ない」と批判の声を上げた。

子ども手当導入で廃止された年少扶養控除

もともと「年少扶養控除」は、16歳未満の子どもがいる家庭に対して、税金の負担を軽減する制度だった。だが2010年、民主党政権は新たに「子ども手当」を導入。その財源を確保する目的で、年少扶養控除は廃止された。

当時、自民党はこの決定を強く批判。「家庭での子育て支援が削られた」として、次の政権では控除の復活を公約に掲げ、2012年の選挙戦を戦った。そして政権を奪還したにもかかわらず、いまだに実現には至っていない。

「公約健忘症か、確信犯か」

こうした経緯を踏まえ、小坂氏は「これは単なる忘れっぽさなのか、それとも最初から実行する気のない“確信犯”だったのか」と疑問を呈する。加えて、「この13年間で子育て家庭の負担は軽くなっただろうか。物価高が続く中、本来なら支援を強化する方向で動くべきではないか」と訴えた。

再び問われる“公約とは何か”

政治家が選挙で掲げた「公約」は、本来なら信頼の証であるはずだ。しかし、実現されないまま長年放置されているケースも少なくない。小坂氏の投稿は、そんな「やりっぱなしの政治」への怒りとも言える。

子育て支援が一層求められるいま、再び“公約”の意味が問われている。有権者の信頼をどう取り戻すのか――これは自民党だけでなく、すべての政党に向けられる問いだ。