狭い一戸建てに“100人分の商品券案内”　小坂英二氏が指摘「住民登録の実態調査を」

東京都荒川区で、わずか4メートル幅の古びた一戸建て住宅に、東京都の「くらし応援事業」の商品券案内が100通も届くという異例の事態が起きていたことがわかった。問題を指摘したのは、前荒川区議で日本保守党の小坂英二氏。自身のX（旧Twitter）で、11月に撮影された現地の写真をもとに投稿し、現地調査と是正を区に求めたと明かした。

小坂氏によると、この住宅はもともと日本人所有者の名義だったが、現在は南アジア系の女性が複数住んでいる“学生寮”のような使われ方をしているという。とはいえ、建物の規模から見て通常の居住人数は数人、多く見積もっても20人が限度。しかし実際に届いた案内書の数は、なんと約100通に及んでいた。

問題の背景にあるのが、都の「くらし応援事業」。非課税世帯を対象に、1世帯あたり1万円分の商品券を支給する施策だ。案内書は住民登録されている住所宛に送付されるため、形式上この狭い一軒家に100人が“住んでいる”ことになっている計算になる。

小坂氏はこの状況について、

「別の場所に暮らしている人が、管理人のもとでこの住所に一括登録され、郵送物の受け取りや申請手続きも一手に任せているのではないか」
「あるいは、母国に帰っている間も再入国に備えて住民票を残し、登録住所として利用している可能性もある」

と推測している。

こうした事態を受け、小坂氏は区の住民登録担当部門に調査を依頼し、出入国在留管理庁との連携も視野に入れていると説明。また、近隣には同様の男性用寮があるとの情報もあり、引き続き実態の把握を進めるとしている。

さらに小坂氏は、外国人への給付制度そのものにも疑問を呈した。

「非課税世帯への給付や商品券を、外国人にも一律に支給する必要があるのか。こうした問題は、単なる登録の“ごまかし”では済まない構造的な問題をはらんでいる」

と述べ、現行制度の見直しと、より根本的な「減税」への政策転換が必要だと訴えた。

最後に小坂氏は、「今回のような事例は氷山の一角」とし、全国的に同様のケースが存在する可能性にも言及。公的給付の適正な運用や住民登録制度の実効性が、今改めて問われている。