2025-04-10 コメント投稿する ▼
「非核三原則・専守防衛はもう限界」——日本保守党・小坂英二氏、国防政策の抜本見直しを訴え
小坂氏は、長年の政治経験を背景に「政治家こそが、まず戦う覚悟を持ち、それを国民に伝えていくべきだ」と語る。背景には、ロシア、中国、北朝鮮といった近隣諸国の軍事的脅威がある。核武装を進める国々を「ゴロツキ国家」と表現し、「そんな国々に都合の良い原則を、ありがたがってきた日本は異常だった」と厳しい口調で批判した。
核武装についても踏み込んでいる。「米国との連携も当てにならない今、自分の国は自分で守るしかない」とし、日本が核武装を議論すら避けている現状に「政治屋とすら呼べない」と怒りをにじませる。
小坂氏は、政党職員、代議士秘書、そして荒川区議として21年半活動。現在は日本保守党の拡大にも奔走しており、「国防こそ最大の福祉」との信念を貫いてきた。しかし、その主張は街頭演説では必ずしも受け入れられているわけではない。
「国防の話は関心を持たれにくいから、もっと身近な話をした方がいいよ」。演説のたび、支援者からそんな声をかけられるという。だが小坂氏はこう反論する。「そんな迎合の先にあるのは、問題の先送りと、ますます深刻になる国防の空洞化だけだ」と。
「耳ざわりのいい話で当選した議員が、当選後に信念を語れるわけがない。最初にないものは、最後までない」と言い切る姿勢からは、「自分だけは違う」という強い覚悟が感じられる。
実際、日本保守党という新たな政党のもとで、小坂氏は「正面から国防を語れる場を得た」と感じているという。「この政党だからこそ、自分の信念を真っ直ぐ伝えられる」と語り、一昨年の結党への参加が「正しかった」と改めて強調した。
国会では近年、「敵基地攻撃能力」や「反撃能力」といった議論が活発になってきたものの、非核三原則は今も日本政府の基本方針の柱にある。一方で、北朝鮮のミサイル発射や中国による領海侵犯など、安全保障を取り巻く現実は厳しさを増している。
そんな中、小坂氏のように「核武装」や「専守防衛の見直し」を堂々と訴える政治家は少数派だ。だが、その言葉には、もはや建前では語れない危機感がにじんでいる。
「大切なものは、戦ってでも守る」。その覚悟を貫く小坂氏の姿勢は、国防を政治の最前線に押し戻す一つの契機になるかもしれない。