「減税こそ国民のため」　小坂英二氏が公明党の“ばら撒き政治”を批判

前・荒川区議で現在は日本保守党に所属する小坂英二氏が、自身のX（旧Twitter）で自民・公明連立政権の「給付金政治」に強い批判を投げかけた。小坂氏は、現政権のやり方について「国民から多額の税金を徴収し、それを一度“国の財布”に入れてから恩着せがましくばら撒く」と指摘。根本的な対策として「給付金ではなく減税を選ぶべきだ」と訴えている。

特に公明党については、選挙前になると「給付金を実現したのは公明党のおかげです」とアピールし、票につなげる戦略を繰り返していると非難。その背景には、創価学会の組織票の存在が大きく影響しているという。

「ほとんどの自民党議員は、小選挙区での当選のために創価学会の支援票に頼っている。だから公明党の政策に真正面から異を唱えるのは難しい」と小坂氏は語る。さらに、「もし反対すれば、学会票を回さないだけでなく、敵陣営に票を流すという“脅し”まである。その影響は3万票のマイナスでは済まず、差し引き6万票にもなり得る」と、政界の裏側を赤裸々に明かした。

こうした“ばら撒き型政治”が、なぜ何十年も続いてきたのか。小坂氏は「それは、票のために国の財政を使うという構造が定着しているから」だとし、国民の生活が豊かになることは後回しにされていると警鐘を鳴らす。

一方で、公明党はこれまでも低所得者層への給付や子育て支援などを積極的に打ち出してきた。例えば、児童手当の拡充などでは一定の成果を挙げており、「ばら撒き」と見るか「支援」と見るかで評価は分かれる。

小坂氏の属する日本保守党は、「しがらみのない政治」を掲げ、減税や行政のスリム化を通じて、国民一人ひとりが自立して豊かに生きられる社会を目指している。今夏には参議院選挙も控え、「既存政党の構造にメスを入れる力になりたい」と支持を呼びかける。

有権者にとっては、「目先の給付」か「将来的な減税による可処分所得の拡大」か――という、選択の本質が問われるタイミングでもある。小坂氏の主張がどこまで広がりを見せるか、今後の動きに注目が集まる。