自民党とパチンコ業界の深い関係に警鐘―小坂英二氏が廃止を訴える

前荒川区議の小坂英二氏は、2025年4月2日にX（旧Twitter）上で、自民党がパチンコ業界との関係を深めていることを批判し、パチンコ廃止に向けた活動を強化する意向を表明しました。

小坂氏は、自民党がパチンコ業界の利益代表者を参議院比例代表候補として擁立し、ギャンブル依存症によって家庭が破壊される問題に無関心であると指摘しています。特に、神奈川10区選出の田中和徳衆議院議員が、自民党の遊技産業議員連盟の会長を務め、パチンコ業界の利益擁護に積極的であることを批判しています。

さらに、小坂氏は、パチンコ業界の利益代表者を組織化している自民党の影響力が続く限り、社会的な不幸が続くと主張しています。その上で、パチンコ廃止を実現し、約25万人の従業員が他産業で社会的役割を果たせるよう議論を広げるべく行動すると宣言しています。

この主張に関連して、過去の報道では、自民党内にカジノ議連や遊技業振興議連といった組織が存在し、多数の議員がパチンコ業界との関係を持っていることが指摘されています。例えば、2014年の報道では、安倍政権中枢にカジノ議連メンバーが多数存在し、賭博合法化に向けた動きが加速していることが伝えられています。

また、2019年の報道では、パチンコ・パチスロ業界が自民党の選挙活動を支援し、業界出身の候補者を比例代表に擁立していることが明らかになりました。