小坂英二氏、不正投票防止へ「投票時の身分証提示義務化」を主張

元荒川区議で日本保守党の小坂英二氏が、投票所での本人確認の在り方について問題提起している。小坂氏は、政府が2024年12月に「各選挙の投票で身分証明書の義務化を検討したことはない」と答弁したことを紹介し、現行制度では不正投票が容易に行えてしまうと危機感を示した。

現在の投票所での本人確認は、基本的に投票所入場券（整理券）の提示が求められるものの、入場券がなくても氏名や住所、生年月日を口頭で伝えれば投票できる仕組みになっている。写真付きの身分証明書の提示義務はなく、不正防止のチェックは極めて緩い。

小坂氏はこれを「ザル過ぎるチェック」と批判し、「全ての選挙で写真付き身分証明書の提示を義務化すべき」と訴えている。同氏によれば、現行制度では本人になりすました「替え玉投票」を見抜くことが難しく、投票が性善説に基づいて運営されていること自体がリスクだという。

一方で、近年の選挙ではLGBTの有権者への配慮を求める声も強まっている。例えば、投票所で選挙人名簿と照合する際、登録上の性別と見た目が異なる場合に「根掘り葉掘り聞かれ、うんざりした」といった事例が報告され、公明党の議員などが対応の改善を求めている。

このような流れに対し、小坂氏は「こうした配慮が行き過ぎると、ますます本人確認が形骸化し、不正投票の温床になりかねない」と懸念を示す。仮に、投票所での本人確認に関する聞き取りを「LGBTへの不当な声かけ」「行政によるカミングアウトの強制」とする意見が強まれば、本人確認はさらに形骸化し、もはや「ノーチェック」となる可能性もあると指摘している。

このため、小坂氏は「各地の選挙管理委員会が独自に身分証明書の提示義務化を決めるべきだ」とし、最も望ましいのは「政府が全国で義務化を徹底すること」と主張している。

なお、現行の制度では、投票の際の本人確認方法は各市区町村の選挙管理委員会の判断に委ねられており、総務省としては全国一律の義務化には踏み切っていない。その背景には「身分証明書の提示を義務づけると投票率が下がる」という懸念もあるとされる。

これに対し、小坂氏は「投票率を気にして本人確認を甘くするのは本末転倒」と反論し、「責任ある投票を確実に本人が行うことが最も重要だ」と強調する。

小坂氏は今後も「LGBT法の廃止」や「行き過ぎた配慮による社会の歪み」について、日本保守党として積極的に発信していく考えを示している。