高校無償化の対象拡大を批判　朝鮮学校の認可取り消しを要求

前荒川区議の小坂英二氏は、自身のX（旧Twitter）において、来年度から実施される私立高校を含む高校無償化（＝税金化）に関し、外国人学校（法的には各種学校）も対象となる点について言及しました。

小坂氏は、文部科学省のウェブサイトに今年度の補助金（授業料の一部税金化）の対象となる外国人学校が掲載されており、来年度も同様の措置がとられると推察されると指摘。そのうえで、これらの外国人学校は「高等学校設置基準」を満たしていないにもかかわらず、公的な支援を受けることに疑問を呈しました。

一方で、小坂氏は朝鮮学校が無償化の対象外であることに言及。朝鮮学校は、半世紀以上前に学校法人としての条件を満たしていないにも関わらず誤って認可された経緯があるとし、「今こそ、その誤りを正すべきだ」と主張しました。

さらに、朝鮮学校が単なる外国人学校ではなく、完全に一党一派（朝鮮労働党）に偏った学校運営や教育を行っている点を問題視。このような学校が「学校法人」として認可され続けること自体が異常であるとし、政府は全国の都道府県に対して朝鮮学校の認可取り消しを行わせるリーダーシップを発揮すべきだと訴えました。


- 小坂英二氏のXポスト：
来年度の高校無償化に関連し、外国人学校も対象となる点や朝鮮学校の認可問題について指摘。

- 高校無償化の対象拡大：
来年度から私立高校を含む高校無償化が実施され、外国人学校（各種学校）も対象に。

- 対象となる外国人学校：
高等学校設置基準を満たしていないにも関わらず、公的支援を受けることに疑問を呈する。

- 朝鮮学校の扱い：
過去に誤って認可された経緯があり、政府がその誤りを正すべきと主張。

- 政府の対応を要求：
朝鮮労働党に偏った教育を行う朝鮮学校の認可を全国の都道府県で取り消すよう、政府が主導すべきと訴え。