小坂英二が追及、東京福祉大学合併と私学助成金問題

東京福祉大学合併と私学助成の行方

日本保守党の小坂英二氏は2026年2月、東京福祉大学の経営再編と助成金問題を巡り「社会にマイナスをまき散らす大学は取り潰しも含めた厳格な処分が必要だ」とSNSで主張しました。東京福祉大学は過去に留学生の所在不明問題や経営体制を巡る問題が指摘され、文部科学省から私学助成の不交付措置を受けてきた経緯があります。

同大学は現在、学校法人開智学園の傘下に入る形での合併協定を締結し、法人と大学名の変更を伴う再出発を模索しています。私学助成の再対象化が視野に入る可能性もあり、経営再建と公的支援の是非が議論の焦点となっています。

助成金とガバナンスの信頼性

私学助成金は教育の質向上や学生支援を目的とした公費であり、交付対象となる大学には厳格な運営と法令順守が求められます。過去に不交付措置を受けた大学が組織再編によって助成対象となる場合、制度の公平性や監督体制の実効性が問われます。

小坂氏は、組織変更による延命策が結果として公的資金の流入につながる構図に疑問を呈し、責任の所在を明確にする必要性を訴えました。一方で、大学側は教育機関としての継続性と学生の学習環境確保を重視する立場です。

「税金が入るなら説明責任は当然だ」
「学生が不利益を受けない形で再建してほしい」
「制度の抜け穴があるなら直すべき」
「大学の質をどう担保するのか知りたい」
「厳格な監督がないと不信は消えない」

再編の背景と制度的課題

日本の私学制度では、学校法人の統合や名称変更により経営再建を図る例は珍しくありません。しかし、過去の問題を抱えたままの再編は、制度の信頼性を揺るがす可能性があります。特に助成金の再交付が検討される場合、監査や改善計画の実効性が重要となります。

大学教育は地域社会や産業に人材を供給する基盤であり、質の確保と透明性は不可欠です。教育機関の再編が学生保護と制度の公平性を両立する形で進むかどうかが、今後の焦点になります。

政治的論争と今後の焦点

小坂氏の主張は、教育機関の存続と公費投入の妥当性を巡る政治的議論を呼んでいます。大学の再建が学生の学習機会を守る一方で、過去の問題に対する責任と再発防止策をどう担保するかが問われています。

文部科学省は、助成金交付の判断にあたり、経営改善計画やガバナンス強化策の確認を行うとみられます。制度の透明性を高め、再編後の運営状況を継続的に検証することが、国民の理解を得る前提となります。