小坂英二、討論会未連絡と抗議　東京29区で公平性論争

小坂英二候補が討論会未連絡を主張　東京29区で波紋

2026年2月6日、衆院選東京29区に立候補している日本保守党の小坂英二候補が、ネット討論会の開催を事前に知らされていなかったと訴え、選挙戦の公平性を巡って波紋が広がっています。小坂候補は、公開前提で届け出ている連絡先に通知がなかったとし、当日まで討論会の存在を把握していなかったと説明しています。

問題となっているのは、東京青年会議所が主催する予定の候補者ネット討論会で、他候補のSNS投稿に掲載された画像から開催を知ったとしています。小坂候補は、国政政党の公認候補として条件を満たしているにもかかわらず、連絡がなかった点を問題視し、説明を求めています。

「討論会に呼ばれないのは不公平だ」
「事前連絡がないなら問題では」
「全候補に同条件で案内すべき」
「SNSで知るのは異常だと思う」
「選挙の公正性が問われる」

小坂英二候補の主張

小坂英二候補は、討論会の存在を知らされないまま終了すれば「欠席」「逃げた」と誤解されかねないとし、選挙戦に不利益が生じる可能性があると強く抗議しています。現在も参加可能であれば出席し持論を述べる意向を示し、主催側に明確な説明を求めています。

小坂候補は、東京都選挙管理委員会に届け出た連絡用メールアドレスや電話番号に通知がなかったと指摘し、当日の時点でも連絡が確認できていないとしています。日中の業務時間に改めて主催者へ連絡し、対応を求める方針です。

討論会運営と公平性

選挙期間中の公開討論会は、有権者が候補者の政策や姿勢を比較する重要な機会とされています。そのため、候補者への案内や参加条件の公平性は、選挙の公正性に直結する問題とされます。

今回の事案では、連絡方法や対象候補の範囲が適切だったかが焦点となりそうです。主催者側の説明や対応によっては、選挙戦の運営の在り方にも議論が広がる可能性があります。

東京29区の選挙情勢

東京29区は複数候補が争う接戦区とみられており、討論会の参加有無が有権者の判断材料となる可能性があります。候補者間の情報共有や公平な機会の確保は、選挙の透明性を高めるうえで重要とされています。

今後、主催者の説明内容や対応が注目されます。討論会の運営を巡る問題がどのように収束するかは、選挙戦終盤の情勢にも影響を与える可能性があります。