小坂英二氏「日本人を育てよ」　外国人留学生に297万円給付の不公平が波紋

報道後に明らかになった「1人約297万円支給」の実態

大崎市立おおさき日本語学校（宮城県大崎市）に在籍する留学生に対し、2年間で最大1人あたり2,970,000円（約297万円）の支援金が市から交付される制度の実態が明らかになりました。支給対象は授業料・教材費等の校納金、寮費、月額生活支援金（30,000円）です。

この制度について、小坂英二氏（日本保守党・衆議院東京都第29区支部長）は、「なぜ日本人を育てることにそのお金を使わないのか」と強く疑問を呈し、“外国人優遇”との批判を展開しています。

私も同氏の指摘には賛同せざるをえません。納税者として、特定の対象に対し過度の給付を行う制度が正当化されるには、明確な説明と納得性が欠かせないからです。制度の目的や運用を整理しながら、この支給の是非を考えます。

制度の仕組みと金額の詳細

学校・市の公表資料によると、支給対象となるのは「進学2年課程」「進学1年6ヶ月課程」「進学1年課程」に在籍する留学生。「校納金（授業料・教材・施設設備料等）」の50％、「寮家賃」の50％、および「生活支援金（月額30,000円）」が支給対象です。

具体的な数値では、2年課程の場合、校納金対象経費1,620,000円（50％支給：810,000円）、寮家賃対象経費2,880,000円（50％支給：1,440,000円）、生活支援金720,000円（30,000円×24か月）で、合計2,970,000円となります。

計算上、発言の「約297万円」という額と整合しており、制度の概要として誤りはありません。とはいえ、「なぜこの対象に、しかもこれほどの支給額を」という疑問が生まれるのも当然です。

小坂氏の主張の根拠と私の見解

小坂氏が指摘するように、この支援制度は留学生を対象にしており、日本国籍の学生や地域の若者向けの同等制度があるか否かという点に疑問が投げかけられています。税を財源とする自治体支援の場合、「公平性」が大きなカギです。

また、留学生支援として手厚い支給が行われれば、「なぜ日本人の若者ではないのか」「地域の子育て世代・国内学生支援が後回しではないか」という反発を招く可能性があります。私は、この反発を“制度疲労”として軽視すべきではないと考えます。

そのうえで、留学生支援そのものを否定するつもりはありません。地方都市が人手確保・地域活性化・少子化・人口減少という複数の課題を抱える中、外国人材を誘致・受け入れ・定着を図ろうとする制度設計があることも事実です。ただし、だからこそ、その誘致と支援に対して透明性と説明責任が求められます。

私は、小坂氏の「日本人を育てることにお金を使え」という主張を支持します。国家・自治体の施策において、まずは自国民・地域住民の将来世代の育成に資源を振り向ける姿勢が欠かせません。支援対象が外国人に限定されたり、額が大きかったりするならば、「なぜこのような優遇が必要なのか」「日本人学生にはどういう支援があるのか」という問いへの答がなければなりません。

制度の目的と実効性－“多文化共生”という言葉だけでは足りない

制度の目的として大崎市側は、「留学生の学習活動と生活を支援し、多文化共生社会の推進に貢献できる人材を育成する」ことを掲げています。実際、学校の案内にはICT設備を整え、地域住民との交流・求人連携を進める旨の記載もあります。

しかしながら、目的が掲げられているだけでは十分とは言えません。地域住民からすれば、「多文化共生」という言葉の裏に、地域住民の負担増・外国人の増加による住民サービスの希薄化・税金の用途に対する説明責任の欠如という懸念も生まれます。

特に日本国内で少子化・人口減少が進む中で、地域の若者支援と外国人受入れ支援とのバランスは非常にデリケートな課題です。私は、この制度において「なぜまず自国民・地域住民を支援し、そのうえで外国人を対象とした支援を配置するのか」という順序の問いを改めて提示したいと思います。

今後に求められる透明性と説明責任

このような制度運営には、以下の点が明確であるべきです。

・支給の目的と効果：留学生が地域で就職・定着し、地域経済にどれだけ寄与するのかというデータ提示。
・公平性の担保：地域の日本人若者・日本人学生との支援バランス、なぜ留学生支援が優先されるのか。
・財源・リスクの説明：税金投入に伴う財政負担・将来の負担を地域住民に分かりやすく説明。
・地域住民との協働：受け入れ体制において住民の理解・納得を得るための説明会・意見交換が行われてきたかという実績。

こうした説明責任が果たされなければ、「優遇」ではなく「差別」のように感じられ、制度の持続可能性が揺らぎます。


留学生支援制度そのものは、地方都市が抱える人口減少・地域活性化の課題を背景に設計された可能性があると認めます。しかし、だからこそ私は、小坂氏の主張――「日本人を育てることにそのお金を使え」――を重く受け止めています。

地域・国民の将来を見据えるならば、まずは自国民・地域住民の教育・育成・支援に資源を振り向け、次のステップとして外国人支援・多文化共生を位置付けるべきです。今回の制度については、制度設計・実績・地域還元の観点から、より厳しい視点で公開・検証されることを期待します。