小坂英二氏、新宿区の外国人家賃助成に疑問「月3万円×5年＝180万円（約12,000USD）のばら撒き」

小坂英二氏が新宿区の外国人家賃助成を批判

日本保守党の衆議院東京都第29区支部長で、前荒川区議の小坂英二氏が、新宿区で導入されている「民間賃貸住宅家賃助成」制度に疑問を呈し、SNS上で大きな注目を集めている。

小坂氏の投稿によると、この制度は月額家賃22万円未満の民間賃貸住宅を対象とし、1件につき月3万円を最長5年間支給するという内容だ。総額で180万円（約12,000USD）に達する。さらに住民登録と入居を済ませれば、翌日からでも申請が可能だとされる。

小坂氏は「過疎地域での定住支援なら理解できるが、人口過密の新宿区が同じ手法を取るのは納得できない」とし、「外国人世帯の申請が相次ぐ恐れがある」と警鐘を鳴らした。

「月3万円×最大5年間で180万円もの支援は大きすぎる」
「外国人が住民登録した翌日に申請できる制度は不公平」
「人口過密の新宿区でなぜ定住支援をするのか理解できない」
「子育て世帯ならともかく、外国人優遇に見える」
「全国で同様の制度が広がれば税負担が増す一方だ」

小坂氏は「内外無差別の原則を政府が放棄しない限り、全国1700以上の自治体で『外国人のただ乗りを許すばら撒き』が広がる」とし、早急な見直しを求めている。

制度の仕組みと新宿区の狙い

新宿区の「民間賃貸住宅家賃助成」制度は、子育て世帯を対象に住宅費負担を軽減し、地域への定住を促進する狙いがあると説明されている。対象は国籍を問わず、日本人世帯も利用できる。ただし外国籍の場合は「永住者」「特別永住者」のほか「日本人の配偶者等」「定住者」など、長期的に日本に暮らす見込みが条件となる。

助成金は家賃の一部に充当されるが、管理費や共益費は含まれない。月額3万円という金額は決して少なくなく、特に5年間継続すれば総額180万円となり、区の財政支出にも影響を与える規模だ。

住民の反応と公平性の議論

小坂氏の指摘を受け、SNS上では制度の是非をめぐって様々な意見が寄せられている。「税金を外国人世帯に使うべきではない」との声がある一方で、「国籍を問わない制度設計は公平である」と評価する意見も存在する。

しかし、特に批判が集中しているのは、制度のタイミングと規模だ。住民登録直後に申請できる点は「生活基盤が整わない段階でも補助が得られる」との不満につながっている。また、総額180万円という額が「他の自治体や国民全体に波及する可能性」を懸念する声もある。

こうした議論は、外国人住民の増加や多文化共生政策の在り方とも直結する。新宿区は外国人比率が高く、すでに区民の1割近くを占めるとの統計もある。その中で制度を広げることは「外国人優遇」と映る層には受け入れがたいのだ。

政策の波及と全国自治体への影響

もし新宿区の制度を先例として、他の都市部自治体が同様の助成を導入すれば、全国規模での財政負担は無視できない。特に高齢化や社会保障費増大で財政難に直面する自治体にとって、新たな助成制度は大きな負担となる。

小坂氏は「内外無差別の原則を守るならば、全国的に制度が拡散する危険性がある」と警告している。これは単なる新宿区の問題ではなく、日本全体の税金の使い方と公平性の問題に直結する。

今後、制度が見直されるのか、それとも他の自治体に拡大していくのか。小坂氏の発言は「外国人支援と住民負担」のバランスを問う社会的な問題提起となっている。