小坂英二氏、中国漂流ゴミを告発「離島の負担に関税で抑止策を」

小坂英二氏、中国からの漂流ゴミ問題を告発

日本保守党の小坂英二氏（衆議院東京都第29区支部長、前荒川区議）が、沖縄・下地島空港近くの砂浜で中国由来とみられる漂流ゴミの実態を告発した。小坂氏はSNSで「赤や青のウリ型プラスチックブイ（55×25センチ）が大量に積み重なっていた。ほんの数日前に撮影したものだ」と投稿。美しい砂浜に異様な光景が広がっている様子を強調した。こうした漂流ゴミは沖縄各地で確認されており、特に離島では処理費用が本土より高額になっている現実がある。

小坂氏は「本土よりも離島での処理費用はより高額なものとなります。こうした実費用に大幅に上乗せした金額を中国からの輸入品への関税に上乗せするなど、実効性ある抑止策を講じねばなりません」と述べ、単なる美化活動や自治体任せではなく、国が明確な対抗措置を取るべきだと訴えた。

「現場を見たら本当に深刻だと分かる」
「海洋汚染のツケを日本国民が払うのはおかしい」
「中国に毅然とした対抗措置を取るべきだ」
「離島の負担を軽視してはならない」
「関税で対応する案は現実的だと思う」

離島を直撃する漂流ゴミの負担

沖縄県は黒潮や偏西風の影響を強く受ける地域であり、中国や東南アジアから流れ着くゴミの処理問題は長年の課題となってきた。特に宮古島や石垣島などの離島は、観光資源として海の美しさが生命線であるにもかかわらず、流れ着くプラスチックゴミによる景観・環境被害が深刻だ。処理費用も本土より割高で、地元自治体の財政を圧迫している。これまで政府は補助金や交付金で対応してきたが、根本的な解決には至っていない。

小坂氏は、この問題を「中国からの輸入品への関税強化」という外交・経済政策に直結させた。単に片付けるだけではなく、発生源に責任を負わせるべきだと訴えるその姿勢は、環境問題を安全保障や経済政策の視点にまで広げるものである。

国益を守るための「実効性ある抑止策」

小坂氏の提案は、環境保護を名目とした新しい関税制度の導入だ。これは一種の「環境関税」といえるものであり、国益を守る有効な手段として注目される。環境破壊のコストを発生源に還元することは、国際的にも支持されやすい論理だ。とりわけ、領海周辺の海洋環境が国防にも直結する日本において、この問題は単なるごみ処理の域を超えている。

現状では、国民の税金で離島の処理費用を賄う形になっており、これが続けば国民負担は増すばかりだ。小坂氏が指摘するように、輸入関税の形で発生源の国にコストを転嫁する仕組みを構築しなければ、根本的な抑止力は働かない。これは「スパイ防止法」などと同様、国益を守るために政治が本気で取り組むべき課題といえる。

漂流ゴミ問題と国益を守る政治の在り方

小坂氏の発言は、単なる環境美化運動の域を超え、日本が抱える外交・経済・安全保障の三位一体の課題を浮き彫りにした。中国との関係では、海洋進出や歴史認識問題に加え、この漂流ゴミもまた「静かな侵食」として国益を損なっている。これを看過するのは、国民生活を犠牲にするのと同義である。

今後の政治に求められるのは、漂流ゴミを含めた「国境を越える問題」に毅然とした態度を示すことだ。単なる補助金支出や自治体頼みではなく、国益を守る実効性ある対策が不可欠である。小坂氏の訴えは、まさにその具体的な一歩を示すものであり、今後の政策議論に大きな影響を与える可能性がある。