宮古島に大型クルーズ船寄港　小坂英二氏「インバウンド激増は日本人の利益を損ねる」

宮古島クルーズ船寄港　観光客急増が招く地元の困惑

日本保守党の小坂英二氏（衆院東京29区支部長、前荒川区議）は、自身のSNSで宮古島の現状を伝えた。定員3780人の大型クルーズ船「コスタセレーナ」が寄港した28日、公設市場のトイレが汚され詰まり、ゴミ箱には弁当箱や外から持ち込まれたゴミがあふれていたと報告。さらに「街中は外国人観光客であふれ、タクシーはクルーズ船客の貸切利用が多く、一般観光客の利用が困難になっている」と指摘した。

小坂氏は「現地の方の話では、万引き被害が増えるため、クルーズ船寄港日に土産物店を閉める店もある」と強調。月に10回寄港することもある宮古島の実態に触れ、「日本人の安全と利益を損ねるインバウンド激増は止めねばならない」と訴えた。

「地元の暮らしが観光客の迷惑行為で圧迫されている」
「タクシーが観光客貸切で島民が使えないのは本末転倒」
「万引き被害で店を閉めざるを得ないのは深刻だ」
「インバウンド頼みの観光政策は地域を疲弊させる」
「文化やマナーを守らない観光客は歓迎できない」

観光の恩恵と地元負担のギャップ

クルーズ船寄港は観光収入を増やす一方で、地域のインフラ負担を大きくしている。トイレやゴミ処理といった生活基盤に観光客が集中することで、住民が不便を強いられる状況が繰り返されている。

また、地元経済の一部は観光収入に依存しているものの、万引きなどのトラブルで営業を控える店舗があるなど、必ずしも歓迎一色ではない。小規模な島嶼地域において、大規模なインバウンドを受け入れる体制の不備が露呈している。

中国人観光客の急増と治安懸念

今回寄港した「コスタセレーナ」は中国市場に特化していることで知られ、中国人観光客の利用が目立つ。市場や観光地でのマナー違反、トイレや公共スペースでの問題行動、さらには万引きなどの被害が報告され、住民の不安を増幅させている。

インバウンドは「経済効果」という言葉で語られることが多いが、治安や地域社会の負担を軽視する議論は偏っている。観光政策は「国益」と「住民生活」の両立が不可欠であり、安易な数の追求は逆に地域を疲弊させる。

日本の観光政策に問われる方向性

小坂氏の指摘は、観光立国政策の歪みを示している。インバウンド推進は国策として進められてきたが、その現場で起きているのは住民生活の圧迫と治安不安の拡大だ。

日本の観光政策が真に目指すべきは「量」ではなく「質」。マナーを守らない観光客の受け入れや、地域負担を無視した観光開発は見直しが求められる。文化や法を遵守する来訪者を前提とした持続可能な観光こそが、地域と国益の両立につながる。