連合・芳野友子会長、消費税減税に反対　庶民生活との乖離が浮き彫りに

連合・芳野友子会長、消費税減税に反対　庶民感覚との乖離が浮き彫り

連合の芳野友子会長は15日の記者会見で、立憲民主党や国民民主党が主張する時限的な消費税減税に対し、「安易な税率引き下げは行うべきではない」と強い反対姿勢を示した。芳野氏は「消費税は社会保障を支える大切な財源。減税をするのであれば、その財源をどう補うのかを明確にしなければならない」と強調し、財政の安定を重視する姿勢を示した。

しかし、この発言は物価高や低賃金に苦しむ多くの国民の実情と乖離しているとの批判が相次いでいる。消費税は生活必需品にも一律で課税され、低所得層ほど負担が重い。このため、多くの国民が減税を求める中、芳野氏の発言は「労働者の味方」としての連合の立場に疑問を投げかけている。

消費税減税は庶民の生活を支える

消費税減税は、多くの家計にとって生活費を軽減し、消費を促進する効果が期待される。特に低所得世帯にとっては、食料品や日用品など生活必需品の価格負担が軽減されるため、生活の安定に寄与する。

過去の消費税増税時には、消費の冷え込みや景気の後退が問題となった。減税はこうした消費の落ち込みを防ぐ有効な手段として多くの経済学者が支持している。また、企業の経済活動も活発化し、雇用の維持や新規採用にもつながる可能性がある。

ネット上での批判：連合の姿勢に不信感

芳野氏の発言を受け、SNS上では多くの批判が寄せられている。特に労働者や一般市民からは、連合が本来守るべき「働く人々の生活」に目を向けていないとする声が目立つ。

「連合は労働者の味方じゃないの？減税反対なんて信じられない」
「消費税が重いのは低所得者。連合はお金持ちのための組織なの？」
「今の物価高で減税反対なんて、現実が見えてない」
「連合は庶民の生活を守る組織ではなくなったんだな」
「立憲や国民は連合の言いなりになるべきではない」

これらの反応は、連合が支持する立憲民主党や国民民主党に対しても影響を与える可能性がある。特に次期選挙を控え、減税を求める国民の声を無視できない状況だ。

消費税減税を検討すべき理由

現在の経済状況を踏まえると、消費税減税は庶民の生活支援として有効な手段だ。連合が財源確保を理由に減税に反対しているが、これは庶民の実情を無視した意見ともいえる。労働者の味方を自称する連合としては、もう一度その立場を見直し、国民の声に耳を傾けるべきだろう。