米国関税で日本農産品輸出に打撃、窪田議員が支援訴え – 牛肉・日本酒など影響深刻

米国関税で日本農産品輸出に影響、窪田議員が支援を要請

米国の関税強化による日本産農産品の輸出影響が深刻化している。13日の参院農林水産委員会で公明党の窪田哲也議員は、特に牛肉や日本酒などの輸出品目で米国側の業者からキャンセルが相次いでいると指摘し、影響を受けた生産者や輸出業者への支援が必要だと訴えた。

牛肉や日本酒が大きな打撃

窪田氏は、農林水産省が4月24日に公表した調査結果に基づき、米国の関税強化措置が日本産農産品に大きな影響を与えていることを強調。特に次の品目が深刻な影響を受けている。

* 牛肉：米国市場は日本産牛肉の重要な輸出先であるが、関税上昇により価格競争力が低下し、米国側のバイヤーからのキャンセルが相次いでいる。

* 日本酒：高級品として人気の日本酒も、米国での関税負担増により輸出が鈍化。酒造業者には大きな打撃となっている。

* その他農産品：緑茶やぶりなど、米国向けに輸出される日本の農産品が全般的に影響を受け、キャンセルや価格調整が必要となっている。

窪田氏は、「米国市場への依存度が高い品目ほど影響が顕著であり、農業者の経営に直結する問題だ」と述べ、政府に対し迅速な支援策を求めた。

政府の対応と支援策

窪田氏はさらに、公明党が4月25日に江藤拓農林水産大臣に対し、関税措置の影響を受ける事業者への支援を緊急に申し入れたことを報告。これに対し江藤大臣は、「新たな販路拡大と輸出の多角化を検討する」と答えた。

政府は以下の対応策を検討している：

* 特別相談窓口の設置：農林水産省が、影響を受けた事業者向けの相談窓口を全国に設置。

* 資金繰り支援：日本政策金融公庫のセーフティネット貸付の拡充。関税影響を受けた事業者に資金支援を行う。

* 輸出支援策の強化：輸出に必要な施設整備や認証取得への補助金を優先採択。新たな市場開拓を促進。

今後の課題と展望

米国市場は日本の農産品にとって大きな輸出先である一方、関税リスクが顕在化している。輸出品の価格競争力を維持し、品質を武器にしたブランド力の強化が求められる。また、政府は影響を受けた事業者への支援を迅速に行うだけでなく、輸出先の多角化も進めるべきだ。

窪田氏は、「輸出事業者が安心して事業を続けられる環境を整えることが必要だ」と強調し、政府との協力を引き続き求めている。