国民民主党神奈川県連、坂本勝司氏を幹事長解任　政治資金収支未報告で役職停止処分

国民民主党神奈川県連、坂本勝司幹事長を解任　政治資金未報告問題が波紋

国民民主党神奈川県連は13日、横浜市議で県連幹事長を務めていた坂本勝司氏（57）を解任し、1年間の役職停止処分とした。理由は、坂本氏が代表を務める政治団体「坂本勝司を支援する会」が、2023年および2024年の政治資金収支報告書を県選挙管理委員会に提出していなかったためである。

政治資金規正法に違反か？　坂本氏の釈明

政治資金規正法は、すべての政治団体に対し、毎年の収支報告書を翌年3月末までに選挙管理委員会へ提出することを義務付けている。この規定を守らなければ、団体は「みなし解散」とされ、寄付の受け入れや支出が制限される。

坂本氏は今回の事態について、「団体の収支が少額で、報告が不要だと思っていた」と釈明した。しかし、この説明は県連に受け入れられず、幹事長の解任と役職停止という厳しい処分が下された。

坂本氏の政治経歴と今後の影響

坂本氏は2011年、民主党公認で横浜市議に初当選し、現在は4期目を務めている。これまで地域住民とのつながりを大切にし、市民の声を政策に反映させる姿勢を強調してきたが、今回の問題でその信頼が揺らいでいる。

一方で、国民民主党神奈川県連は「透明性確保を最優先に、再発防止策を講じる」としており、信頼回復に向けた取り組みを進める方針だ。

後任人事と影響

坂本氏の解任を受け、県連幹事長の後任には深作ヘスス衆院議員（比例南関東）が検討されている。神奈川県連としては、組織のガバナンス強化と信頼回復が急務であり、今後の対応が注目されている。

政治資金の透明性確保へ課題

今回の問題は、政治資金の透明性と報告義務の重要性を改めて浮き彫りにした。特に地方の政治団体において、報告義務への認識の甘さが指摘される。今後は、政治団体の運営体制や会計管理の徹底が求められる。

一部のネットユーザーからは以下のような声も上がっている。

「政治資金収支報告は基本中の基本。守れないなら政治家を辞めるべき。」
「報告しない言い訳が『収支が少ない』って…政治の透明性はどうなる？」
「他の議員もちゃんと調べた方がいい。氷山の一角では？」
「国民民主党の対応は早かった。信頼回復はこれから。」
「坂本氏は過去の実績があっただけに残念。」

今回の問題は、坂本氏個人の責任にとどまらず、政治資金の透明性確保に向けた課題を各党に突きつけた形だ。