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フェンタニル密輸に日本が関与？名古屋が中継拠点として浮上、中国資本の不動産買収に懸念

2025-06-26

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フェンタニル問題、ついに名古屋にも波及？米中加ルートの影に中国資本の土地買収が浮上米国で深刻な社会問題となっている合成麻薬フェンタニルの問題が、日本にも影を落とし始めている。 >フェンタニルの原料が中国からカナダを経由し米国に持ち込まれていると、トランプ前大統領が非難の声を上げたのは記憶に新しいが、ここに来て事態はさらに複雑化している。 6月26日、有本香氏がXで次のような警鐘を鳴らした。 >合成麻薬フェンタニルは米加関係悪化の一因。中継地であるなら日本も他人事ではない。米副大統領は『名古屋』を名指し。近年、名古屋の中心街の不動産が中国勢に買い漁られていることとも無縁ではなかろう名古屋が「名指し」されたというこの発言には驚きの声も広がったが、実はそれを裏付けるような報道もある。調査報道メディア「Bellingcat」や日経新聞によれば、中国湖北省に拠点を置く化学会社が、日本法人を通じて名古屋市内に事務所を構え、フェンタニルの前駆体とされる化学物質を日本から輸出しようとしていたというのだ。この企業は、2024年まで名古屋市に拠点を置き、現地法人「Firsky KK」を通じて国際取引を展開。米国DEA（麻薬取締局）は、これがフェンタニルの原料となる物質の不正輸出ルートの一部だった可能性があるとして調査を進めている。一方で、米国でのフェンタニルの主な流入経路は、現在ではメキシコ経由が中心となっている。だが、中国からの原材料供給は依然として大きく、カナダやアジアの中継地点を経由するケースも確認されている。米加間では、フェンタニルをめぐる規制強化を巡って外交的緊張が続いており、トランプ氏は2025年に入り、中国およびカナダへの追加関税を発動。これは麻薬問題を口実とした政治圧力との見方も強い。日本政府も無関係ではいられない。警察庁や財務省は現在、薬物原料の輸出入を厳格に監視しており、とくに中国企業が関与する不動産取得や法人設立について、背後関係の調査を強化している。名古屋をはじめとする都市部では、ここ数年で中国資本による土地取得が加速しており、一般市民の間でも「日本が犯罪の中継地になっているのでは」と懸念の声があがっている。実際に、名古屋の都市部で高額取引されたオフィスビルや空き物件の一部は、購入目的や利用実態が不明なものもあり、地元行政も情報開示の義務化や規制強化を検討し始めている。現時点で、米副大統領が名古屋を公式に名指しした記録は確認されていない。しかし、米メディアやシンクタンクが日本の物流網の一部を「潜在的なリスク地域」として取り上げているのは事実だ。麻薬密輸のルートが多様化するなかで、日本が「無意識のうちに加担してしまう構造」に巻き込まれる可能性は否定できない。麻薬問題は遠い国の話ではない。都市開発、不動産、貿易、さらには地方自治体の政策にまで波及する複合的なリスクだ。名古屋がフェンタニル問題の文脈で注目され始めた今、日本国内での監視体制や取引の透明性確保が一層求められている。今後の行政と国際連携の動きが注目される。

日本保守党に寄せられる声と有本香氏の提言

2025-02-24

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有本香氏はX（旧Twitter）で、現在日本保守党が直面している困難について言及し、多くの「悲鳴」が寄せられていることを伝えました。特に、農業や漁業の現場での不安、太陽光発電や風力発電に対する反対、そして企業や役所で進むLGBT研修など、ポリティカル・コレクトネス（ポリコレ）の浸透に対する警鐘を鳴らしています。彼女はこれらの問題に立ち向かうために、保守党を支持する人々と力を合わせるよう呼びかけています。 ■農業や漁業の現場からの声まず、有本氏は農業や漁業の現場から寄せられる反対の声に触れています。太陽光発電や風力発電の導入が進む一方で、それが農地や漁場に与える影響について懸念の声が高まっています。特に、太陽光パネルが設置されることで、土地が農業や漁業に不向きになってしまうのではないかという不安が広がっているといいます。 ■ポリコレの影響さらに、有本氏はポリティカル・コレクトネスが企業や役所の研修を通じて社会に浸透していることを問題視しています。特にLGBT研修などが進められ、これに対する反発も見られます。彼女は、こうした動きが社会に与える影響について、深い懸念を抱いているようです。 ■太陽光発電の問題点有本氏は、太陽光発電が本当に「エコ」なのか、また「脱炭素」に貢献しているのかについても疑問を呈しています。太陽光パネルの製造には大量の資源が必要で、廃棄時の問題も指摘されています。さらに、太陽光パネルの多くが中国で製造されており、その製造過程で強制労働が関与している可能性があることにも触れています。 ■エネルギー政策への提案有本氏は日本のエネルギー政策についても提言を行っています。まず、石油の安定供給について、中東地域への依存度が高いため、外交などを通じて日本の優位性を回復する必要があると述べています。また、再生可能エネルギーについては、急速に導入が進んでいることに懸念を示し、地元住民の不安や外国資本の参入にも注意が必要だと指摘しています。さらに、原子力発電の再稼働についても言及し、次世代炉の開発に取り組むべきだと提案しています。 ■まとめ有本香氏は、日本保守党が直面しているさまざまな課題に対して、農業や漁業の現場の声、ポリコレの浸透、太陽光発電の問題などを取り上げています。そして、これらに対抗するために保守党を支持する人々と共に立ち向かうよう呼びかけています。さらに、エネルギー政策に関しては、石油の安定供給、再生可能エネルギー、原子力発電などについて具体的な提言をしています。

兵庫県の政治混乱と有本香氏の批判：維新の会の対応とメディアの沈黙

2025-02-23

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有本香氏は、兵庫県の政治混乱について次のようにXに投稿しました。彼女は、維新の会所属の複数の県議が音声や文書を他党のトップに提供したことが明らかになったことを受け、政治の状況を「底なし沼状態」と表現しています。以下、主な要点です。 - 兵庫県の政治混乱の深刻化兵庫県における政治混乱は、もはや「底なし沼状態」と言えるほど深刻になっていると有本氏は指摘しています。特に、維新の会の複数の県議が非公開の音声や文書を他党のトップに渡したことが発覚し、この事態が県内政治に大きな影響を及ぼしていることを強調しています。 - 斎藤知事の「叱責」がパワハラに近いとの修正案斎藤元彦知事の「叱責」に関する修正案が出されたことについて、有本氏は県民が鼻白む結果になるだろうと予想しています。修正案は、斎藤知事の行動がパワハラに近いものだという内容を含んでおり、その修正に対して県民は疑念を抱くことになると述べています。 - メディアや論者の対応に対する批判さらに、有本氏は、当初斎藤知事のパワハラ問題で大騒ぎしたメディアや論者が、今やその問題を無視していることに対して批判しています。具体的には、政治家やメディアが問題の本質に目を向けず、沈黙を続けていることを問題視しています。