有本香氏が石破政権を痛烈批判「中国共産党にほめられる政権は退場を」保守党が訴える人権と経済主権

中国に“ほめられる”政権は危険

参院選（7月20日投開票）に向け、日本保守党の有本香事務総長（比例代表候補）は5日、東京・JR上野駅前で街頭演説を行い、「石破茂内閣は中国共産党から好意的に見られている政権だ」と厳しく批判。

「中国政府が石破政権の存続を望んでいるという報道があるが、新疆ウイグルやチベットの弾圧国家に評価されるような政権は、何が何でも退場させなければならない」と訴えました。

「中国共産党から褒められて喜ぶ政権が日本の政治を担っていいのか」
「日本人の生活や主権が脅かされている」

“経済侵略”への危機感

演説では、東京都板橋区で中国系資本が購入したマンションが、インバウンド向け民泊に転用され、既存の住民が家賃高騰で追い出された事例にも触れ、「これは軍事を使わない経済侵略だ。いまの政権がこの事態を招いているのは明らか」と糾弾しました。

「日本人が暮らす家から追われる時代になってしまった」
「経済主権が侵されている現実に目を向けるべきだ」

「勤勉な国民を報いない政治」

また、1990年代から実質賃金が上がっていない現状を批判。「勤勉で誠実な1億人の国民がいて、なぜ30年間も経済成長しなかったのか。それは政治が間違っていたからだ。ふざけた政治をしてきた連中を国会から退場させ、新しい勢力にバトンを渡すべきだ」と語気を強めました。

“ゼロ％消費税”と移民政策見直しも

有本氏は、消費税について「食料品の消費税をゼロ％にすべき」と主張。再生可能エネルギー賦課金の廃止、さらに事実上の移民政策の見直しも公約として掲げました。

「庶民の生活を直撃する税や負担を見直さなければ、国は守れない」
「日本人が安心して暮らし続けられる国に戻すべきだ」

日本保守党の立ち位置

有本氏を擁する日本保守党は、「真の保守」「主権国家の再建」を掲げ、政権与党と対決する構えを強めています。今回の演説では、外交・人権・経済・税制の観点から、石破政権の「親中傾向」や「経済の誤り」を厳しく批判し、「日本の将来を守るためには、政権交代だけでなく、思想の転換が必要」と訴えました。