有本香氏「食料品の消費税ゼロ・再エネ賦課金廃止を断行すべき」生活コスト直撃に即効対応を

有本香氏が明言「食料品の消費税ゼロ・再エネ賦課金廃止を断行すべき」　物価高に根本から切り込む日本保守党

「家計の敵は税と電気代」　有本氏が打ち出す“庶民目線の即効策”

参議院選挙の公示を目前に控えた6月29日、NHKの「日曜討論」には与野党10党の政策責任者が集結し、物価高対策を中心に熱い議論を繰り広げた。その中で、ひときわ注目を集めたのが日本保守党の有本香事務総長の発言だった。

有本氏は明快にこう述べた。

「食料品の消費税ゼロを実施するとともに、『再エネ賦課金』を廃止する。エネルギー政策は再生可能エネルギーに傾注しすぎており、もっと安定的で安い電源に変えていくべきだ」

この主張は、今まさに家計を直撃している「日々の支出」を直接的に下げるためのものであり、複雑な仕組みや遅延を伴う“バラマキ型の給付金政策”とは一線を画している。政府が“制度の複雑さ”を理由に及び腰になる中、有本氏は「できることからすぐやる」という即効性と現実性を前面に打ち出した。

「再エネ賦課金廃止」が意味するもの　家庭の光熱費を直撃する“見えにくい負担”

「再エネ賦課金」とは、電力会社が再生可能エネルギーによって発電された電気を固定価格で買い取る制度（FIT）の財源として、全国の電気利用者から一律で徴収しているものだ。電気料金に含まれているため、多くの国民は実感が薄いが、家庭によっては年間1万円以上もの負担となっている。

有本氏はこの点を突き、「負担の所在が不透明で、しかも政策的意義を失いつつある再エネ偏重政策を見直すべき」と指摘。エネルギーの安定供給と価格安定を両立させるためには、再エネ一辺倒ではなく、現実的な電源構成の再考が必要だと訴えた。

実際、近年の電気料金高騰の一因として、燃料費調整額に加え、再エネ賦課金が地味に家計を圧迫していることは広く指摘されている。光熱費に敏感な子育て世代や年金生活者にとっては、有本氏の提案は「目に見える負担の軽減策」として強く響いた。

「やっと電気代に言及してくれる政治家が出てきた」
「“見えない税金”を放置してる今の政府は甘い」
「再エネ賦課金、毎月1,000円超えてて正直キツい」
「消費税よりこっちの方が無駄に感じることある」
「有本さんの提案がいちばん現実的で速攻性あると思う」

「給付か減税か」よりも「即効性と生活実感」を問え

今回の討論では、与党の自民党が「新たな給付金で対応」「消費税減税は時間がかかる」との姿勢を崩さず、立憲民主党・共産党・れいわ新選組などが「消費税減税」や「所得再分配型給付金」の導入を訴えた。

だが、有本氏のように「目の前の支出」を一点突破で減らす策を打ち出した党はほとんどない。

さらに、有本氏の主張の根底には「家計の自己決定権を取り戻す」という政治哲学がある。すなわち、「国が一度取り上げて、あとから配る」のではなく、「最初から取らない」ことで生活の自由度を高めるという考え方だ。

このアプローチは、過去のバラマキ政策が繰り返し信頼を損ねてきた背景を踏まえると、有権者にとっても納得しやすい論点となる。

減税を「国民の権利」として捉える政治へ

参院選を控え、各党がこぞって「物価高対策」を掲げる中で、有本氏のように“具体的な支出の見直し”と“電力政策の転換”をセットで語る姿勢は異彩を放った。

従来のように「財源がない」と嘆く前に、なぜこのような負担構造が温存されてきたのか。それを見直すことが、信頼される政治の第一歩ではないか。

今の政治に必要なのは、「配る」ことより「取らない」こと。有本氏の主張は、その当たり前を改めて私たちに問いかけている。