フェンタニル密輸に日本が関与？ 名古屋が中継拠点として浮上、中国資本の不動産買収に懸念

フェンタニル問題、ついに名古屋にも波及？ 米中加ルートの影に中国資本の土地買収が浮上

米国で深刻な社会問題となっている合成麻薬フェンタニルの問題が、日本にも影を落とし始めている。

フェンタニルの原料が中国からカナダを経由し米国に持ち込まれている

と、トランプ前大統領が非難の声を上げたのは記憶に新しいが、ここに来て事態はさらに複雑化している。

6月26日、有本香氏がXで次のような警鐘を鳴らした。

合成麻薬フェンタニルは米加関係悪化の一因。中継地であるなら日本も他人事ではない。米副大統領は『名古屋』を名指し。近年、名古屋の中心街の不動産が中国勢に買い漁られていることとも無縁ではなかろう

名古屋が「名指し」されたというこの発言には驚きの声も広がったが、実はそれを裏付けるような報道もある。調査報道メディア「Bellingcat」や日経新聞によれば、中国湖北省に拠点を置く化学会社が、日本法人を通じて名古屋市内に事務所を構え、フェンタニルの前駆体とされる化学物質を日本から輸出しようとしていたというのだ。

この企業は、2024年まで名古屋市に拠点を置き、現地法人「Firsky KK」を通じて国際取引を展開。米国DEA（麻薬取締局）は、これがフェンタニルの原料となる物質の不正輸出ルートの一部だった可能性があるとして調査を進めている。

一方で、米国でのフェンタニルの主な流入経路は、現在ではメキシコ経由が中心となっている。だが、中国からの原材料供給は依然として大きく、カナダやアジアの中継地点を経由するケースも確認されている。

米加間では、フェンタニルをめぐる規制強化を巡って外交的緊張が続いており、トランプ氏は2025年に入り、中国およびカナダへの追加関税を発動。これは麻薬問題を口実とした政治圧力との見方も強い。

日本政府も無関係ではいられない。警察庁や財務省は現在、薬物原料の輸出入を厳格に監視しており、とくに中国企業が関与する不動産取得や法人設立について、背後関係の調査を強化している。名古屋をはじめとする都市部では、ここ数年で中国資本による土地取得が加速しており、一般市民の間でも「日本が犯罪の中継地になっているのでは」と懸念の声があがっている。

実際に、名古屋の都市部で高額取引されたオフィスビルや空き物件の一部は、購入目的や利用実態が不明なものもあり、地元行政も情報開示の義務化や規制強化を検討し始めている。

現時点で、米副大統領が名古屋を公式に名指しした記録は確認されていない。しかし、米メディアやシンクタンクが日本の物流網の一部を「潜在的なリスク地域」として取り上げているのは事実だ。麻薬密輸のルートが多様化するなかで、日本が「無意識のうちに加担してしまう構造」に巻き込まれる可能性は否定できない。

麻薬問題は遠い国の話ではない。都市開発、不動産、貿易、さらには地方自治体の政策にまで波及する複合的なリスクだ。名古屋がフェンタニル問題の文脈で注目され始めた今、日本国内での監視体制や取引の透明性確保が一層求められている。今後の行政と国際連携の動きが注目される。