有本香の活動・発言など

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有本香氏「川口で外国人による治安悪化が顕在化」性的暴力・不安の声に国家の責任問う

2025-07-09

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「欧州の二の舞にさせない」有本香氏が川口で訴えた“治安悪化”と外国人管理の現実日本保守党の有本香事務総長が、9日に埼玉県川口市で街頭演説を行い、地域で深刻化する外国人との摩擦について強い危機感を示した。有本氏は「一部の外国人による治安を乱す行為、女性への性的暴力が顕在化している」と発言。これ以上の放置は「欧州で起きているような惨状を川口にも招く」と訴え、厳格な在留管理の必要性を強調した。川口市の「見えない治安崩壊」　若い女性が感じる恐怖有本氏が問題提起したのは、数字に表れにくい“体感治安”の悪化だ。演説では、「川口市の20代女性の7割以上が『治安が悪い』と感じている」と述べ、実際に市内では多国籍の外国人が集住する地区を中心に、深夜の騒音や不法駐車、ゴミ出しマナーの悪化などが報告されている。特に懸念されているのは、外国人グループによる痴漢やストーカーまがいの行動といった女性に対する被害。報道される件数は少ないが、SNSや口コミでは「駅前を歩くのが怖い」「すれ違いざまに何か言われた」「見知らぬ外国人につけられた」といった投稿が多く見られる。 > 「川口って昔はこんなに怖くなかった」 > 「知らない外国人が夜中に家の前で騒いでるの、本当に勘弁してほしい」 > 「市内の子供に夜は出歩かせられないって親が言ってる」 > 「外国人＝悪とは言わないけど、実際に怖い思いしてる人が多すぎ」 > 「変な目で見られるのも、声をかけられるのももう日常。慣れるのが怖い」有本氏は「これは外国人への偏見でも差別でもない。現実に即した政策判断だ」と述べ、根拠のある問題提起であることを強調した。「どこから、どれだけ受け入れるのか」在留管理の再設計を訴え有本氏は演説の中で、外国人受け入れ政策における政府の姿勢を厳しく批判した。「“人手不足”という言葉でなし崩しに外国人労働者を受け入れているが、それに伴う社会の変化に政府は目をつむっている」とし、「どのくらいの外国人を、どこから、どんな資格で受け入れるのか。国家の安全を守る視点から設計し直すべき」と訴えた。また、「在留管理を厳正に行うのは国家の責任であり、移民や難民の人権ばかりを強調するのは政治の本質から逸れている」とも発言。「共生」や「多文化理解」という言葉が乱用される一方で、日本人の安心・安全がないがしろにされているとの不満が、市民の間で高まりつつある。「日本人のための政治」を取り戻せるのか有本氏の主張は、いわゆる「外国人排斥」ではなく、事実に基づく秩序の回復を求めるものだ。「治安が悪化してからでは遅い。今のうちに制度で歯止めをかけなければ、将来の川口は取り返しのつかないことになる」との訴えには、地元住民のうなずく姿も多く見られた。さらに「この声を“ヘイト”と片付ける人たちがいるが、日本の安全を守るのは政治の第一の責任。治安対策に国籍は関係ない。問題を起こす者への対応を明確にすべき」と述べた。今後、在留資格の更新基準の見直し、不法滞在者の摘発強化、スパイ防止法制定などが議論される中、有本氏のように現場の声に寄り添う政治家の役割が一層重要になってくる。

有本香氏が石破政権を痛烈批判「中国共産党にほめられる政権は退場を」保守党が訴える人権と経済主権

2025-07-05

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中国に“ほめられる”政権は危険参院選（7月20日投開票）に向け、日本保守党の有本香事務総長（比例代表候補）は5日、東京・JR上野駅前で街頭演説を行い、「石破茂内閣は中国共産党から好意的に見られている政権だ」と厳しく批判。「中国政府が石破政権の存続を望んでいるという報道があるが、新疆ウイグルやチベットの弾圧国家に評価されるような政権は、何が何でも退場させなければならない」と訴えました。 > 「中国共産党から褒められて喜ぶ政権が日本の政治を担っていいのか」 > 「日本人の生活や主権が脅かされている」 “経済侵略”への危機感演説では、東京都板橋区で中国系資本が購入したマンションが、インバウンド向け民泊に転用され、既存の住民が家賃高騰で追い出された事例にも触れ、「これは軍事を使わない経済侵略だ。いまの政権がこの事態を招いているのは明らか」と糾弾しました。 > 「日本人が暮らす家から追われる時代になってしまった」 > 「経済主権が侵されている現実に目を向けるべきだ」「勤勉な国民を報いない政治」また、1990年代から実質賃金が上がっていない現状を批判。「勤勉で誠実な1億人の国民がいて、なぜ30年間も経済成長しなかったのか。それは政治が間違っていたからだ。ふざけた政治をしてきた連中を国会から退場させ、新しい勢力にバトンを渡すべきだ」と語気を強めました。 “ゼロ％消費税”と移民政策見直しも有本氏は、消費税について「食料品の消費税をゼロ％にすべき」と主張。再生可能エネルギー賦課金の廃止、さらに事実上の移民政策の見直しも公約として掲げました。 > 「庶民の生活を直撃する税や負担を見直さなければ、国は守れない」 > 「日本人が安心して暮らし続けられる国に戻すべきだ」日本保守党の立ち位置有本氏を擁する日本保守党は、「真の保守」「主権国家の再建」を掲げ、政権与党と対決する構えを強めています。今回の演説では、外交・人権・経済・税制の観点から、石破政権の「親中傾向」や「経済の誤り」を厳しく批判し、「日本の将来を守るためには、政権交代だけでなく、思想の転換が必要」と訴えました。

有本香氏「食料品の消費税ゼロ・再エネ賦課金廃止を断行すべき」生活コスト直撃に即効対応を

2025-06-29

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有本香氏が明言「食料品の消費税ゼロ・再エネ賦課金廃止を断行すべき」　物価高に根本から切り込む日本保守党「家計の敵は税と電気代」　有本氏が打ち出す“庶民目線の即効策” 参議院選挙の公示を目前に控えた6月29日、NHKの「日曜討論」には与野党10党の政策責任者が集結し、物価高対策を中心に熱い議論を繰り広げた。その中で、ひときわ注目を集めたのが日本保守党の有本香事務総長の発言だった。有本氏は明快にこう述べた。「食料品の消費税ゼロを実施するとともに、『再エネ賦課金』を廃止する。エネルギー政策は再生可能エネルギーに傾注しすぎており、もっと安定的で安い電源に変えていくべきだ」この主張は、今まさに家計を直撃している「日々の支出」を直接的に下げるためのものであり、複雑な仕組みや遅延を伴う“バラマキ型の給付金政策”とは一線を画している。政府が“制度の複雑さ”を理由に及び腰になる中、有本氏は「できることからすぐやる」という即効性と現実性を前面に打ち出した。「再エネ賦課金廃止」が意味するもの　家庭の光熱費を直撃する“見えにくい負担” 「再エネ賦課金」とは、電力会社が再生可能エネルギーによって発電された電気を固定価格で買い取る制度（FIT）の財源として、全国の電気利用者から一律で徴収しているものだ。電気料金に含まれているため、多くの国民は実感が薄いが、家庭によっては年間1万円以上もの負担となっている。有本氏はこの点を突き、「負担の所在が不透明で、しかも政策的意義を失いつつある再エネ偏重政策を見直すべき」と指摘。エネルギーの安定供給と価格安定を両立させるためには、再エネ一辺倒ではなく、現実的な電源構成の再考が必要だと訴えた。実際、近年の電気料金高騰の一因として、燃料費調整額に加え、再エネ賦課金が地味に家計を圧迫していることは広く指摘されている。光熱費に敏感な子育て世代や年金生活者にとっては、有本氏の提案は「目に見える負担の軽減策」として強く響いた。 > 「やっと電気代に言及してくれる政治家が出てきた」 > 「“見えない税金”を放置してる今の政府は甘い」 > 「再エネ賦課金、毎月1,000円超えてて正直キツい」 > 「消費税よりこっちの方が無駄に感じることある」 > 「有本さんの提案がいちばん現実的で速攻性あると思う」「給付か減税か」よりも「即効性と生活実感」を問え今回の討論では、与党の自民党が「新たな給付金で対応」「消費税減税は時間がかかる」との姿勢を崩さず、立憲民主党・共産党・れいわ新選組などが「消費税減税」や「所得再分配型給付金」の導入を訴えた。だが、有本氏のように「目の前の支出」を一点突破で減らす策を打ち出した党はほとんどない。さらに、有本氏の主張の根底には「家計の自己決定権を取り戻す」という政治哲学がある。すなわち、「国が一度取り上げて、あとから配る」のではなく、「最初から取らない」ことで生活の自由度を高めるという考え方だ。このアプローチは、過去のバラマキ政策が繰り返し信頼を損ねてきた背景を踏まえると、有権者にとっても納得しやすい論点となる。減税を「国民の権利」として捉える政治へ参院選を控え、各党がこぞって「物価高対策」を掲げる中で、有本氏のように“具体的な支出の見直し”と“電力政策の転換”をセットで語る姿勢は異彩を放った。従来のように「財源がない」と嘆く前に、なぜこのような負担構造が温存されてきたのか。それを見直すことが、信頼される政治の第一歩ではないか。今の政治に必要なのは、「配る」ことより「取らない」こと。有本氏の主張は、その当たり前を改めて私たちに問いかけている。

フェンタニル密輸に日本が関与？名古屋が中継拠点として浮上、中国資本の不動産買収に懸念

2025-06-26

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フェンタニル問題、ついに名古屋にも波及？米中加ルートの影に中国資本の土地買収が浮上米国で深刻な社会問題となっている合成麻薬フェンタニルの問題が、日本にも影を落とし始めている。 >フェンタニルの原料が中国からカナダを経由し米国に持ち込まれていると、トランプ前大統領が非難の声を上げたのは記憶に新しいが、ここに来て事態はさらに複雑化している。 6月26日、有本香氏がXで次のような警鐘を鳴らした。 >合成麻薬フェンタニルは米加関係悪化の一因。中継地であるなら日本も他人事ではない。米副大統領は『名古屋』を名指し。近年、名古屋の中心街の不動産が中国勢に買い漁られていることとも無縁ではなかろう名古屋が「名指し」されたというこの発言には驚きの声も広がったが、実はそれを裏付けるような報道もある。調査報道メディア「Bellingcat」や日経新聞によれば、中国湖北省に拠点を置く化学会社が、日本法人を通じて名古屋市内に事務所を構え、フェンタニルの前駆体とされる化学物質を日本から輸出しようとしていたというのだ。この企業は、2024年まで名古屋市に拠点を置き、現地法人「Firsky KK」を通じて国際取引を展開。米国DEA（麻薬取締局）は、これがフェンタニルの原料となる物質の不正輸出ルートの一部だった可能性があるとして調査を進めている。一方で、米国でのフェンタニルの主な流入経路は、現在ではメキシコ経由が中心となっている。だが、中国からの原材料供給は依然として大きく、カナダやアジアの中継地点を経由するケースも確認されている。米加間では、フェンタニルをめぐる規制強化を巡って外交的緊張が続いており、トランプ氏は2025年に入り、中国およびカナダへの追加関税を発動。これは麻薬問題を口実とした政治圧力との見方も強い。日本政府も無関係ではいられない。警察庁や財務省は現在、薬物原料の輸出入を厳格に監視しており、とくに中国企業が関与する不動産取得や法人設立について、背後関係の調査を強化している。名古屋をはじめとする都市部では、ここ数年で中国資本による土地取得が加速しており、一般市民の間でも「日本が犯罪の中継地になっているのでは」と懸念の声があがっている。実際に、名古屋の都市部で高額取引されたオフィスビルや空き物件の一部は、購入目的や利用実態が不明なものもあり、地元行政も情報開示の義務化や規制強化を検討し始めている。現時点で、米副大統領が名古屋を公式に名指しした記録は確認されていない。しかし、米メディアやシンクタンクが日本の物流網の一部を「潜在的なリスク地域」として取り上げているのは事実だ。麻薬密輸のルートが多様化するなかで、日本が「無意識のうちに加担してしまう構造」に巻き込まれる可能性は否定できない。麻薬問題は遠い国の話ではない。都市開発、不動産、貿易、さらには地方自治体の政策にまで波及する複合的なリスクだ。名古屋がフェンタニル問題の文脈で注目され始めた今、日本国内での監視体制や取引の透明性確保が一層求められている。今後の行政と国際連携の動きが注目される。

日本保守党に寄せられる声と有本香氏の提言

2025-02-24

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有本香氏はX（旧Twitter）で、現在日本保守党が直面している困難について言及し、多くの「悲鳴」が寄せられていることを伝えました。特に、農業や漁業の現場での不安、太陽光発電や風力発電に対する反対、そして企業や役所で進むLGBT研修など、ポリティカル・コレクトネス（ポリコレ）の浸透に対する警鐘を鳴らしています。彼女はこれらの問題に立ち向かうために、保守党を支持する人々と力を合わせるよう呼びかけています。 ■農業や漁業の現場からの声まず、有本氏は農業や漁業の現場から寄せられる反対の声に触れています。太陽光発電や風力発電の導入が進む一方で、それが農地や漁場に与える影響について懸念の声が高まっています。特に、太陽光パネルが設置されることで、土地が農業や漁業に不向きになってしまうのではないかという不安が広がっているといいます。 ■ポリコレの影響さらに、有本氏はポリティカル・コレクトネスが企業や役所の研修を通じて社会に浸透していることを問題視しています。特にLGBT研修などが進められ、これに対する反発も見られます。彼女は、こうした動きが社会に与える影響について、深い懸念を抱いているようです。 ■太陽光発電の問題点有本氏は、太陽光発電が本当に「エコ」なのか、また「脱炭素」に貢献しているのかについても疑問を呈しています。太陽光パネルの製造には大量の資源が必要で、廃棄時の問題も指摘されています。さらに、太陽光パネルの多くが中国で製造されており、その製造過程で強制労働が関与している可能性があることにも触れています。 ■エネルギー政策への提案有本氏は日本のエネルギー政策についても提言を行っています。まず、石油の安定供給について、中東地域への依存度が高いため、外交などを通じて日本の優位性を回復する必要があると述べています。また、再生可能エネルギーについては、急速に導入が進んでいることに懸念を示し、地元住民の不安や外国資本の参入にも注意が必要だと指摘しています。さらに、原子力発電の再稼働についても言及し、次世代炉の開発に取り組むべきだと提案しています。 ■まとめ有本香氏は、日本保守党が直面しているさまざまな課題に対して、農業や漁業の現場の声、ポリコレの浸透、太陽光発電の問題などを取り上げています。そして、これらに対抗するために保守党を支持する人々と共に立ち向かうよう呼びかけています。さらに、エネルギー政策に関しては、石油の安定供給、再生可能エネルギー、原子力発電などについて具体的な提言をしています。

兵庫県の政治混乱と有本香氏の批判：維新の会の対応とメディアの沈黙

2025-02-23

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有本香氏は、兵庫県の政治混乱について次のようにXに投稿しました。彼女は、維新の会所属の複数の県議が音声や文書を他党のトップに提供したことが明らかになったことを受け、政治の状況を「底なし沼状態」と表現しています。以下、主な要点です。 - 兵庫県の政治混乱の深刻化兵庫県における政治混乱は、もはや「底なし沼状態」と言えるほど深刻になっていると有本氏は指摘しています。特に、維新の会の複数の県議が非公開の音声や文書を他党のトップに渡したことが発覚し、この事態が県内政治に大きな影響を及ぼしていることを強調しています。 - 斎藤知事の「叱責」がパワハラに近いとの修正案斎藤元彦知事の「叱責」に関する修正案が出されたことについて、有本氏は県民が鼻白む結果になるだろうと予想しています。修正案は、斎藤知事の行動がパワハラに近いものだという内容を含んでおり、その修正に対して県民は疑念を抱くことになると述べています。 - メディアや論者の対応に対する批判さらに、有本氏は、当初斎藤知事のパワハラ問題で大騒ぎしたメディアや論者が、今やその問題を無視していることに対して批判しています。具体的には、政治家やメディアが問題の本質に目を向けず、沈黙を続けていることを問題視しています。