走行距離課税に小野寺まさる氏が猛反発 北海道で生活直撃、泥舟政権に批判高まる

走行距離課税に小野寺まさる氏が強い反発

元北海道議会議員で政治評論家の小野寺まさる氏が、自民党が検討する「走行距離課税」に強く反発した。SNSで「走行距離課税？北海道民を敵に回すつもりか？」と投稿し、広大な地域で自動車依存度が高い北海道にとって新税が打撃になると指摘した。

走行距離課税は、ガソリン・軽油の暫定税率廃止に伴う財源確保策として与党内で浮上している。理屈としては「燃料税負担が少ない電気自動車（EV）や低燃費車からも道路使用量に応じて税を取るべきだ」というものだが、小野寺氏は「国民生活と産業を守るための暫定税率廃止なのに、まともな議論もせず新税導入を画策する自民党は終わった」と批判を強めた。

「北海道みたいな広い地域で走行距離税なんて無理」
「公平性の名で増税するだけだ」
「国民は減税を望んでいるのに逆行している」
「暫定税率廃止を骨抜きにする気か」
「泥舟政権は庶民の暮らしを知らない」

北海道での影響は甚大

北海道は公共交通網が十分に整備されていない地域も多く、自動車は生活必需品となっている。農業・漁業・観光といった主要産業も物流コストに大きく依存しており、走行距離課税が導入されれば生活費や事業コストに直結する。

これまで暫定税率廃止は「国民負担を軽減する」とされてきたが、財源論にすり替えられて新税導入につながれば、減税効果は帳消しになるとの懸念が根強い。

自民党への不信感拡大

小野寺氏の投稿は、地方に暮らす人々の実感を代弁したものと言える。国民は「減税こそが経済活性化の第一歩」と考えているが、自民党が掲げるのは「公平性」の名を借りた増税路線だ。結果として、自民党への不信感は一層広がっている。

走行距離課税と泥舟政権批判

走行距離課税の議論は、国民の生活感覚から大きく乖離している。暫定税率廃止を実現しても、新税で穴埋めするなら意味はなく、むしろ「増税のための減税」となる。泥舟政権と揶揄される与党が国民生活に寄り添えない姿勢は、今後の政権基盤を揺るがす要因となりかねない。