浜田聡の公約・政策
時代遅れの公職選挙法の見直しを求めます！

その他

『時代遅れの公職選挙法の見直しを求めます！』

・各選挙管理委員会のHP内や各投票所内に掲示するなどして全ての候補者のポスターを誰でも閲覧できるようにし、多額の税金で設置しては撤去される極めて無駄なポスター掲示場の廃止を求めます。（各選挙事務所に掲示板貼り付け作業等で不毛な負担を強いる行為も無くなります）
・ほとんど国民に認知されていない新聞広告の公営制度を廃止する等、費用対効果が悪い公営制度についてその在り方を抜本的に見直すことを求めます。
・SNS上の政治活動等を適正化するため、大手動画投稿サイトに「選挙」に関する動画の広告収益に関する基準等を設定させ、他動画の広告収益よりも安く設定することを求めます。
・寄附の制限が実質無効化されてしまう政治団体への貸付行為について、寄附と同様、収支報告書へ貸付者の氏名住所を記載することを求めます。（対象年度期間中に返済した場合も、その記録が残るように記載することを求めます。）
・寄附の制限が実質無効化されてしまう公職の選挙に関する立候補者への貸付行為について、その者に対する同選挙の投票日の180日以内に50万円以上の貸付が行われた場合、立候補時関連書類に同契約書を添付することを義務付けすることを求めます。
・事前運動規制に抵触しないように行う脱法的行為が横行している現状を踏まえ、実態として殆ど意味のない選挙運動の期間制限を廃止し、投票日前の様々な選挙運動を原則として解禁することを求めます。（設定された投票日から一定期間前からの立候補届け出ができる制度とします。）
・選挙運動の期間制限を廃止することに伴い、必然的に配布可能な文書図画等の制限、運動員等の報酬に関する制限、並びに戸別訪問などの運動に関する制限等を規制緩和することを求めます。また、必然的に確認団体等の非合理な制度を廃止することを求めます。
・国会議員の配偶者又は三親等以内の親族が、当該国会議員が選出されていた選挙区（比例選挙区は除く）において連続して立候補することを禁止することを求めます。
・地方政治に優れた人材を得られる可能性を拡げるため、立候補に関する居住要件制限に関する規制を廃止します。
・供託金制度の例外要件として、当該選挙区の有権者による署名数要件を満たすことで代替する制度設計を問題提起します。(浜田聡)

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